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1. 借金を滞納するとどうなる？｜考えられる延滞リスク
借金を滞納すると、段階的にペナルティが厳しくなっていきます。ここでは、段階ごとの延滞リスクを紹介していきます。
滞納開始からの期間 | おこること |
|---|---|
翌日～ | ・遅延損害金が発生する ・支払いの確認が取れるまでサービスが停止することもある |
数日～ | ・はがきや電話で支払いを求める連絡がくる |
2～3カ月 | ・信用情報に傷がつき借入審査を通るのが困難に |
3カ月～ | ・強制解約になり、残高を一括請求されるおそれ |
4カ月～ | ・債務者の対応によっては法的措置を取られることもある |
6カ月～ | ・法的措置をとられ財産が差し押さえられる |
1-1. 遅延損害金が発生し、返済額が増える
支払期日を過ぎた瞬間から、通常の利息とは別に「遅延損害金」が発生します。 カードローンや消費者金融では年率20％前後が一般的で、たとえば20万円の借り入れを1カ月滞納した場合、200,000円 × 20％ ÷ 12 ≒ 約3,300円 の延滞金が上乗せされます。
1社あたりは少額でも、複数社に借り入れがある人ほど負担は大きくなり、返済がさらに困難になります。 滞納が長期化すれば利息・延滞金の複利で総額が膨らみ、元金すら減らなくなるケースもあります。「少しだけなら遅れても大丈夫」という油断が、借金地獄の入り口になることを理解しましょう。
1-2. 督促の連絡が届くようになる
滞納が数日続くと、まずはメールやSMSで「入金の確認が取れていません」といった通知が届きます。1週間ほど経つと電話や郵送で督促されることが一般的です。ここで無視を続けると、法的手続きの準備に入ることもあります。
「電話が怖いので取りたくない」と思う気持ちは理解できますが、無視するほど事態は悪化します。実際、筆者がこれまでに受けた相談の中には、「数回連絡を取っておけば訴訟にならずに済んだのに」というケースも少なくありません。督促が届いた時点で、まずは自分から連絡することが最善の一手です。
1-3. クレジットカードやローンの利用が停止される
延滞をすると、カード会社や金融機関は「延滞中の取引を拡大させない」ためにカードの利用を停止します。ショッピング・キャッシングいずれも使えなくなり、新たな借り入れも制限されます。クレジットカードが使えなくなれば、公共料金やスマホ代の引き落としにも影響が出ることがあります。
特にリボ払いや分割払いを多用していた人にとっては、生活に直結する打撃となります。また、利用停止は社内記録にも残るため、将来同じ会社でカードを作る際にも不利に働く可能性があります。
1-4. 強制解約や一括請求に切り替わることがある
滞納が1〜2カ月続くと、契約上の「期限の利益」を失い、分割払いが打ち切られることがあります。この状態を強制解約といい、残りの全額を一括で支払うよう請求されます。たとえば、もともと月2万円ずつ返済していた場合でも、残債30万円を「すぐに全額払え」と求められるのです。
当然、支払えなければさらに延滞金が加算され、債権者は法的手続きに移ります。この段階まで進むと業者との交渉は難しくなり、専門家による介入がほぼ必須になります。
1-5. 信用情報に傷がつく（「ブラックリスト」に登録される）
滞納が61日以上、または3カ月以上続くと、信用情報機関（CIC・JICCなど）に「異動情報」が登録されます。これは一般に「ブラックリスト入り」と呼ばれ、登録期間中（完済後も最長5年）は、新たなクレジットカードの発行やローン契約がほぼ不可能になります。住宅ローン・自動車ローンだけでなく、スマホの分割購入もできなくなる可能性が高いです。
この情報は金融機関間で共有されるため、他社への影響も避けられません。「少しくらい遅れても大丈夫」と考えるのは危険です。延滞を繰り返すと、信用情報への登録につながるリスクが高まります。
1-6. 裁判を起こされるリスクがある
滞納が長期化し、督促にも応じない場合、債権者は支払督促や通常訴訟などの法的手段を取ります。
裁判所から書面が届く段階で「もう少し待ってもらえませんか」と交渉しても、待ってもらえないことが多いです。
支払命令や判決が確定すれば、債権者は強制執行（差し押さえ）を行う権利を持ちます。筆者の事務所でも、訴状が届いてから慌てて相談に来られる方が多いですが、その時点で取れる選択肢は限られます。一度裁判になってしまうと、和解しても信用情報に傷が残るため、できる限り早い段階での相談が重要です。
1-7. 給与や預金を差し押さえられる
裁判で債務が確定し、支払いを怠ると、最終的に差し押さえに進みます。差し押さえの対象は主に「給与」と「預金口座」です。給与差し押さえは勤務先に直接通知されるため、会社に借金の事実が知られてしまいます。また、預金口座が凍結されれば、生活費や家賃の引き落としができなくなるケースもあります。
差し押さえが実行されてからでは、交渉や債務整理の余地はほとんどありません。筆者の事務所でも「給料が差し押さえられてから慌てて相談に来た」という事例は少なくありませんが、その時点では「防ぐ」よりも「被害を最小限に抑える」しかできないのが現実です。
2. 借金を滞納しそうになったときの対処法は？
支払いが難しそうなとき、「後で払えばなんとかなる」と放置してしまう人は多いですが、滞納してしまう前の行動こそが今後を左右します。延滞前に手を打てば、業者も柔軟に対応してくれる可能性が高く、債務整理をせずに立て直せることもあります。ここでは、滞納を防ぐために取るべき6つの対処法を解説します。
2-1. 早めに業者へ連絡して事情を説明する
支払いが厳しいときは、まず債権者（借入先）に自分から連絡することが大切です。「今月だけどうしても支払いが難しい」「給料日後に支払える」といった具体的な事情を伝えれば、一時的な支払猶予や分割変更に応じてもらえることがあります。
無断で遅れると、すぐに延滞扱いとなり、信用情報にも悪影響を及ぼします。筆者の事務所でも、早めに連絡した方は支払期日を延ばしてもらえた例が多く、逆に黙って放置した方はすぐに督促・解約に発展しています。誠実な姿勢を見せることが、信頼を維持する第一歩です。
2-2. 返済額や返済計画を見直して返済総額を意識する
毎月の返済額が負担になっているなら、返済計画の見直しを行いましょう。リボ払いは一見便利ですが、利息が膨らみやすく、元金が減りにくい仕組みです。できるだけリボ払いを避け、定額の分割払いに変更できないか確認してください。
また、返済総額（元金＋利息）を明確に把握することで、今後の支出を調整しやすくなります。自分では整理しきれない場合は、弁護士や司法書士に家計全体を見てもらい、無理のない返済プランを立てるのも有効です。
2-3. 家計を見直して支出を削減する
「返済できない」原因の多くは、支出の中に気づかない無駄があることです。動画配信やサブスク、不要な保険、使っていないサービスの月額料金など、見直せば数千円〜数万円浮くこともあります。
また、電気・ガス・スマホなどの契約プランを見直すだけでも節約効果は大きいです。支出を整理して「どこにいくら使っているのか」を可視化することで、返済に回せる金額が見えてきます。この作業を現実逃避せずに行うことが、生活再建の第一歩になります。
2-4. 一時的な収入源を確保する
一時的でも構わないので、返済原資を確保する方法を考えましょう。不要な家電や衣類をフリマアプリで売却する、短期バイト・副業をするなど、できることは多くあります。一時的な収入でも、延滞を防ぐための時間稼ぎになります。
特に「あと数万円あれば滞納を避けられる」という状況なら、早急な行動が有効です。実際、筆者の事務所でも「不用品を売ったお金で滞納を回避し、その間に任意整理を検討できた」という事例があります。
2-5. 親族に一時的な援助を頼む
身内に事情を説明し、一時的な立て替えをお願いするのも一つの選択です。ただし、トラブルを避けるため、返済の見通しを明確に伝えることが大切です。「必ず○月までに返す」など、約束を具体的にしておくと信頼を保てます。
親族間の援助は心理的なハードルが高いですが、滞納によるブラックリスト入りや差し押さえのリスクを考えれば、たとえ恥を忍んででも頼む価値があります。
2-6. 公的支援制度の利用を検討する
収入が一時的に減って支払いが難しい場合は、公的支援制度の利用も視野に入れましょう。たとえば、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」や自治体の「緊急小口資金」などは、無利子または低利で貸し付けを受けられる制度です。
返済までの据置期間が設けられている場合もあり、民間ローンよりはるかに負担が軽くなります。生活保護の手前で利用できる制度も多いため、まずは市区町村や社会福祉協議会に相談してみましょう。
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3. すでに借金を滞納している場合にするべきこと
すでに借金を滞納している場合は、以下で紹介する行動を取り、状況がこれ以上悪化しないようにしましょう。
3-1. すぐに業者へ連絡し、今後の支払いについて相談する
督促を無視するのは最も危険です。延滞の事情を正直に伝え、「今後どう返済できるか」を相談しましょう。誠実に対応すれば、業者側も「一部入金」「支払猶予」「分割変更」に応じてくれる場合があります。
反対に、連絡を絶つと「支払い意思なし」と判断され、早期に法的手続きへ移行されるリスクが高まります。筆者の事務所でも、「勇気を出して電話したことで裁判を回避できた」という事例は多くあります。一方で、何もせず1～2カ月放置しただけで訴訟に発展するケースも少なくありません。
3-2. 滞納分だけでも優先して返済する
全額が難しくても、滞納している分だけでも入金することで、延滞損害金の増加を抑えられます。一部入金でも「支払う意思」を示すことになり、業者の対応が柔軟になることもあります。まずは生活費と返済費を整理し、支出の中から最低限の返済原資を確保しましょう。小さな行動でも「放置しない」ことが、信用回復の第一歩です。
3-3. 支払いが難しい場合は債務整理を検討する
収入の範囲で返済が到底難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
弁護士や認定司法書士に依頼すれば、督促が止まり、以後の交渉も代理してもらえます。実際、滞納後にすぐ相談した方は、手遅れになる前に生活を立て直せています。借金問題は「動いた人」から解決していくものです。
なお、司法書士が対応できるのは、借金額が1社あたり140万円以下の場合に限られます。複数社からの借り入れで借金総額が大きい場合には、弁護士に相談するようにしましょう。
4. 借金滞納中にやってはいけないNG行動
借金の滞納を何とかしたくて取った行動が、逆に状況を悪化させる可能性もあります。以下の行動はとらないようにしましょう。
4-1. さらなる借金で返済を続ける
他社から借りて返す「借り換えで延命」を繰り返すと、自転車操業に陥ります。表面的には支払いがつながっても、利息負担が増え、最終的には返済不能になるリスクが高くなります。
金融業者は返済履歴を見て貸し渋りを始めるため、結局選択肢が狭まります。まずは追加借入ではなく、支出削減・交渉・債務整理を優先してください。
4-2. 個人間融資や闇金に頼る
SNSや知人伝いの「個人間融資」や、街金・闇金の利用は絶対に避けるべきです。利率が法外で、違法な取り立て（恫喝・脅迫）が行われることが多く、精神的・身体的被害に発展します。
闇金と関わると刑事事件や別の債務問題を抱え、弁護士でも対応が難しくなる場合があります。被害に遭ったら速やかに警察・弁護士へ相談してください。
4-3. クレジットカードの現金化をする
カード現金化はカード会社の規約違反であり、場合によっては詐欺罪等の刑事責任問題になります。契約解除に加え信用情報に致命的ダメージを与え、将来的な金融取引がほぼ不可能になります。短期的な現金を得ても、後で取り返しがつかないことがほとんどです。
4-4. 犯罪行為（口座売買や闇バイトなど）に手を出す
口座の売買や闇バイト（振込詐欺等に加担する仕事など）は明確な犯罪行為です。関与すれば共犯として逮捕・起訴され、前科が付けば生活も職も信用も失います。
筆者はこれまでに金融問題を解決するために犯罪に手を染める人の刑事弁護をしたこともありますが、家庭や仕事を失い何も残りませんでした。
5. 借金は放置すれば時効で踏み倒せる？
結論から言えば、借金を放置して時効を待つのはほぼ不可能です。確かに貸金業者への借り入れには原則5年の消滅時効がありますが、何もしなくても自動的に消えるわけではありません。
途中で債権者が裁判や支払督促を行えば時効はリセットされ、そこから再び5年がカウントされます。さらに、滞納中に一部でも支払ったり「支払います」と伝えたりするだけでも、債務を認めたことになり時効は振り出しに戻ります。
また、5年経過しても自分で「時効の援用」をしなければ借金は消えません。実際、業者は時効を止めるために訴訟などを行うため、成立するケースは極めてまれです。時効を待つよりも、早めに債務整理などの現実的な解決策を検討することが大切です。
6. 借金の悩みを弁護士や司法書士に相談するメリットは？
借金問題は、一人で悩むよりも専門家に相談したほうが、早く確実に解決へ進めます。
弁護士や司法書士に相談すれば、まず現状の借入状況を整理し、今後どうすればよいかという具体的な対応策を提案してもらえます。たとえば「分割交渉で支払いを続けるのか」「債務整理で再スタートを切るのか」など、状況に応じた現実的な選択肢が明確になります。
また、依頼後は業者とのやり取りや督促への対応をすべて任せることができるため、精神的な負担が一気に軽くなります。さらに、債務整理が必要な場合でも、手続きの流れ・費用・今後の生活設計まで丁寧にサポートしてもらえるため、安心して進められます。
「相談した瞬間に気持ちが楽になった」と話す依頼者は非常に多いです。早めの相談が、生活再建への第一歩になります。
7. 借金滞納に関するよくある質問
Q. 借金を1日でも滞納したらブラックリストに載る？
1日や2日遅れた程度で信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されることはありません。ただし、支払期日の翌日から延滞として扱われ、遅延損害金の発生対象にはなります。また、遅れが常習化すると「延滞の多い顧客」として内部記録が残ることもあるため、すぐに入金して誠実に対応することが大切です。
Q. 滞納が何カ月続いたらやばい？
一般的に2〜3カ月の滞納で、カード停止や契約解除、一括請求などの厳しい措置に移行します。さらに61日以上または3カ月以上の延滞が続くと、信用情報機関に「異動情報」が登録され、ブラックリスト入りとなります。登録されると、5年間は新たなローンやクレジット契約ができなくなるため注意が必要です。
Q. 滞納すると保証人に請求がいく？
はい。保証人や連帯保証人がいる場合、債務者の返済が滞ると、業者は保証人に支払いを求める権利を持っています。特に連帯保証人は債務者と同等の責任を負うため、「本人が払えないから代わりに払ってください」と即座に請求されることもあります。
Q. 滞納しても勤務先に連絡はこない？
原則として、金融業者が勤務先へ直接連絡することはありません。ただし、裁判で判決が確定し、給与の差し押さえに至った場合は例外です。その際は、会社に裁判所から通知が届くため、勤務先に借金の存在が知られることになります。
Q. 一部だけ返済すれば取り立ては止まる？
一部入金をすれば、一定期間は督促が和らぐことがあります。しかし、滞納分が解消されない限り、取り立てが完全に止まることはありません。
Q. 借金滞納で逮捕されることはある？
借金の滞納は民事上の問題であり、原則として刑事罰はありません。支払いが遅れても「犯罪」にはなりませんが、詐欺的な借り入れや故意に返済を逃れる行為（口座売買など）は別問題です。逮捕されるのはそのような違法行為を伴うケースのみで、通常の延滞では刑事事件にはなりません。
8. まとめ 借金の滞納は放置せず、信頼できる専門家へ相談を
借金を滞納すると、遅延損害金の発生や一括請求、ブラックリスト登録、給与や預金口座の差し押えなど、深刻なリスクが次々に発生します。特に信用情報に傷がつくと、新たなローンやクレジット契約ができなくなり、生活に大きな支障をきたします。
放置しても状況は好転せず、時効を待つことも現実的ではありません。支払いが難しいと感じたら、早めに弁護士や司法書士に相談し、債務整理など現実的な解決策を検討することが大切です。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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