島根県で債務整理問題を弁護士・司法書士に相談する
島根県の推計人口は約63万人(2025年5月1日現在)で、県都である松江市は中核市に指定されています。2025年(令和7年)4月における島根県松江市の一世帯当たりの消費支出のうち、教育費は4,422円と全国平均の24,279円を大きく下回る一方で、住居費は30,228円と、全国平均の18,708円よりも高い数値になっています。また光熱・水道費も全国平均が14,805円のところ松江市は20,507円という結果です。このように住居費や生活インフラに支出が多い家庭では、何らかの事情で世帯主の収入が減ったり、働けなくなったりした場合には、住宅ローンなどの負債を抱えやすくなります。
また松江市や出雲市、益田市などの商業エリアには商業施設や飲食店が立ち並び、娯楽が多い環境となっています。2023年時点で56店舗のパチンコ店があり、また、県内に公営レース場は存在しないものの、「サテライト山陰」や「ボートピア松江」などといった施設があります。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。
借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。
島根県には借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに、島根県には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの各種債務整理の手続きの際には裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。
債務整理の種類を知る
月々の返済額を減らしたい場合は任意整理
任意整理とは「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。
任意整理は債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
借金の総額を減らすなら個人再生
個人再生は、このままだと借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に(最大80%)減額することが可能で、これを3年(原則)から5年かけて返済していくことになります。しかし、3~5年間にわたっての計画的な借金返済計画と継続的な安定収入が見込めないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。
ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業(警備員・生命保険募集人など)で債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産
自己破産は、返済の見込みがない(支払い不能)と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っているすべての借金の返済義務から免れるための手続きです(養育費や税金などの非免責債権を除く)。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。
ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可が下りるには条件も多いため、自身が自己破産すべきか、できるのかについては弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。
払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求
「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の「出資法」の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。
島根県の債務整理の法律相談窓口
島根県で弁護士や司法書士に借金問題や債務整理手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。
弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下など要件がありますので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。
島根県の弁護士会の相談窓口
2025年6月1日現在、島根県内には島根県弁護士会があり、80人の弁護士が会員として登録しています。弁護士会は県内に法律相談センターを設けているので、利用してみるのもよいでしょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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松江法律相談センター | 島根県松江市母衣町55-4 島根県弁護士会内 | 0852-21-3450 |
出雲法律相談センター | 島根県出雲市渡橋町1066 イオンモール出雲2階 | 0852-21-3450 |
島前法律相談センター | 島根県隠岐郡西ノ島町大字別府56 至誠館 | 0852-21-3450 |
石見法律相談センター | 島根県浜田市殿町22 浜田市役所北分庁舎1階 | 0855-22-4514 |
島根県司法書士会の相談窓口
島根県司法書士会では、「司法書士総合相談センター」で電話や面談による無料法律相談を受け付けており、一般的な法律知識に基づいた法的アドバイスをしてくれます。相談時間は原則30分です。電話相談は毎週月・木曜日の12時~15時(※祝祭日除く)で、電話は担当司法書士の事務所に繋がります。面接相談に関しては県内の複数個所で実施されており、予約なしでも対応してもらえる会場もあります。ただし松江会場は要予約、出雲会場は完全予約制のため注意が必要です。詳細はウェブサイトで確認してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 | 相談時間 |
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島根県司法書士会 電話相談 | ― | 0852-60-9211 | 月・木 12時~15時 |
司法書士総合相談センター 出雲会場 | 島根県出雲市今市町70 出雲市役所 | 0853-21-6682 | 第2木・奇数月第4木 13時30分~16時30分(完全予約制) |
司法書士総合相談センター 松江会場 | 島根県松江市東朝日町49 朝日公民館 | 0852-60-9211 | 第3土 13時~17時(要予約) |
司法書士総合相談センター 益田会場 | 島根県益田市須古町3-1 益田市人権センターあすなろ館 | 0852-60-9211 | 第3木 13時~17時(予約優先) |
司法書士総合相談センター 海士会場 | 島根県隠岐郡海士町大字海士1490 海士町役場 | 0852-60-9211 | 毎月1回(土曜日) 13時30分~17時(予約優先) |
司法書士総合相談センター 知夫会場 | 島根県隠岐郡知夫村1065 知夫村役場 | 0852-60-9211 | 偶数月(日曜日) 9時~11時30分(予約優先) |
司法書士総合相談センター 西ノ島会場 | 島根県隠岐郡 西ノ島町大字別府46 黒木公民館 島根県隠岐郡西ノ島町浦郷67-8 西ノ島町コミュニティ図書館 | 0852-60-9211 | 偶数月(日曜日)8時30分~11時(予約優先) |
島根県にある法テラス
経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。島根県にも法テラスの窓口があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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法テラス島根 | 島根県松江市南田町60 | 0570-078358 |
島根県の借金・多重債務の無料相談窓口
債務整理・借金問題について、国や自治体では無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。
島根県消費者センターと市の消費生活相談窓口
島根県消費者センターと市にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、当該地に在住・在勤・在学の方を対象に多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのは敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。
名称 | 所在地 | 相談電話番号 |
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島根県消費者センター | 島根県松江市殿町8-3 島根県市町村振興センター5階 | 0852-32-5916 |
島根県消費者センター 石見地区相談室 | 島根県益田市昭和町13-1 益田合同庁舎2階 | 0856-23-3657 |
出雲市総務課(生活・消費相談センター) | 島根県出雲市今市町70 出雲市役所 | 0853-21-6682 |
雲南市消費生活センター | 島根県雲南市木次町里方521-1 | 0854-40-1123 |
大田市消費生活センター | 島根県大田市大田町大田ロ1111 大田市役所人権推進課内 | 0854-83-8039 |
江津市消費生活センター | 島根県江津市江津町1016-4 | 0855-52-7014 |
益子市消費生活センター | 島根県益田市須子町3-1 | 0856-22-2556 |
松江市消費・生活相談室 | 島根県松江市末次町86 松江市役所市民生活相談課内 | 0852-55-5148 |
安来市消費者センター | 島根県安来市安来町878-2 | 0854-23-3068 |
財務省中国財務局 多重債務相談窓口
財務省中国財務局松江事務所では、悪質な貸金業者やヤミ金融、多重債務に悩む方向けに相談機関を一覧にしたチラシを作成しています。悩みの種類によってどこに相談したら良いかがまとめられています。また、広島県広島市にある財務省中国財務局では多重債務相談窓口を設け、電話相談を受け付けています。相談は無料、秘密厳守で行ってもらえます。借金問題は早めの相談が鍵となります。一人で悩んで思い詰める前に、まずは一度電話して相談してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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中国財務局 松江財務事務所 | 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎4階 | 0852-21-5231(代表) |
中国財務局 多重債務相談 | ― | 082-221-9206(直通) |
島根県の市町村の相談窓口
市町村の役所や役場では、税やくらしの悩みなど日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料は無料です。詳細はお近くの市町村役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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松江市役所 | 島根県松江市末次町86番地 | 0852-55-5555 |
浜田市役所 | 島根県浜田市殿町1番地 | 0855-22-2612 |
出雲市役所 | 島根県出雲市今市町70番地 | 0853-21-2211 |
益田市役所 | 島根県益田市常盤町1-1 | 0856-31-0100 |
大田市役所 | 島根県大田市大田町大田ロ1111 番地 | 0854-82-1600 |
安来市役所 | 島根県安来市安来町878-2 | 0854-23-3000 |
江津市役所 | 島根県江津市江津町1016-4 | 0855-52-2501 |
雲南市役所 | 島根県雲南市木次町里方521-1 | 0854-40-1000 |
奥出雲町役場 | 島根県仁多郡奥出雲町三成358-1 | 0854-54-1221 |
飯南町役場 | 島根県飯石郡飯南町下赤名 880 番地 | 0854-76-2211 |
川本町役場 | 島根県邑智郡川本町大字川本271-3 | 0855-72-0631 |
美郷町役場 | 島根県邑智郡美郷町粕渕168番地 | 0855-75-1211 |
邑南町役場 | 島根県邑智郡邑南町矢上6000番地 | 0855-95-1111 |
津和野町役場 | 島根県鹿足郡津和野町枕瀬218番地18 | 0856-74-0021 |
吉賀町役場 | 島根県鹿足郡吉賀町六日市750 | 0856-77-1111 |
海士町役場 | 島根県隠岐郡海士町海士1490 | 08514-2-0111 |
西ノ島町役場 | 島根県隠岐郡西ノ島町大字美田600番地4 | 08514-6-0101 |
知夫村役場 | 島根県隠岐郡知夫村1065番地 | 08514-8-2211 |
隠岐の島町役場 | 島根県隠岐郡隠岐の島町下西78番地2 | 08512-2-2111 |
島根県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口
JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。まずは「多重債務ほっとライン」で電話相談した上で、全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を行います。島根県内には相談室やカウンセリングセンターはないものの、近隣の広島市には「広島相談室」があります。電話相談だけで解決する事例もありますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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広島相談室 | ※カウンセリング場所は予約時に通知 | 0570-031640(多重債務ほっとライン) 06-6258-6773(一般電話) |
多重債務ほっとライン | ― | 0570-031640(多重債務ほっとライン) |
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)は1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協 命の電話」はフリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協) | 大阪府大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょう会内 | 06-6361-0546 |
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛を申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。
電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金(3分8.5円税別)がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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貸金業相談・紛争解決センター | 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 | 0570-051-051(無料相談)、03-5739-3861(問い合わせ先) |
島根県の任意売却について相談ができる無料相談窓口
住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。
名称 | 連絡先 |
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一般財団法人 全日本任意売却支援協会 大阪・北区梅田本部 | 0120-57-1108(フリーダイヤル) |
一般社団法人 全国任意売却協会 | 0120-963-281(フリーダイヤル) |
すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン
多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では借金や多重債務の相談ができます。相談は無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もし、お住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。
消費者庁 消費者ホットライン188
■局番なし188
■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒
■国民生活センター 平日バックアップ相談/ 電話番号:03-3446-1623 受付時間:平日10~12時/13~16時
家計調査にみる島根県松江市の一世帯当たりの負債額
島根県松江市における2023年(令和5年)の一世帯当たりの負債額は約731万円、そのうち住宅・土地のための負債額は677万円、住宅・土地以外の負債が約30万円、月賦・年賦が約24万円となっています。世帯の年間収入は647万円で全国平均とほぼ同じ結果でした。持ち家率は82.4%となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は55.7才、配偶者である女性の有業率は50.4%です。
エリア | 一世帯当たりの負債額 | 住宅・土地のための負債額 | 年間収入 | 持ち家率 |
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島根県松江市 | 約731万円 | 677万円 | 647万円 | 82.4% |
島根県の自己破産の件数
2023年(令和5年)の司法統計年報によると島根県を管轄する松江地方裁判所管内で受理された破産事件の件数(個人の自己破産と法人破産の件数)は364件となっています。前年は284件、前々年は352件だったため、やや増加傾向にあります。
― | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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破産件数(個人の自己破産と法人破産) | 352件 | 284件 | 364件 |
島根県の個人再生の件数
日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69%、次に「病気・医療費」が23.31%、「負債の返済(保証以外)」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については,給与生活者(正社員)が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者(正社員以外)27.50%となっています。
2023年(令和5年)の司法統計年報によると、島根県を管轄する松江地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は43件です。前年は37件、前々年は39件だったため、減少傾向にあります。
― | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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個人再生件数(「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数) | 39件 | 37件 | 43件 |
島根県で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ
島根県にお住まいで借金に悩んでいる方は、島根県の法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。
※本テキストは2025年6月の情報に基づいています