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山梨県の債務整理・借金に強い弁護士・司法書士事務所 一覧

山梨県の債務整理・借金に強い弁護士・司法書士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士・司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。借金や債務整理のお悩みを抱えている方は一度近隣の事務所に相談してみましょう。

山梨県対応可・全国オンライン対応可で債務整理対応可能な弁護士・司法書士事務所

【御徒町駅徒歩3分】再スタートまでトータルで弁護士がサポートいたします
全国対応 全国対応 初回相談無料 初回相談無料
土日相談可能 19時以降面談可能 後払い可能 分割払い可能 電話相談可能 全国出張対応可能 完全個室

弁護士法人 東京ロータス法律事務所は、JR・東京メトロ「御徒町駅」から徒歩3分の位置にある法律事務所です。平日10時から20時、土日祝日は10時から19時までご相談を承っております。平日は ...続きを読む

【淀屋橋駅徒歩2分】借金問題を解決して将来の生活を改善|適切な解決策をご提案いたします
全国対応 全国対応 何回でも相談無料 何回でも相談無料 初回相談無料 初回相談無料
土日相談可能 19時以降面談可能 後払い可能 分割払い可能 何度でも面談無料 電話相談可能 WEB・オンライン相談可能 女性弁護士・女性司法書士在籍 完全個室 在籍数10名以上 所長が女性 英語対応可能

グリーン司法書士法人 大阪事務所は、Osaka Metro「淀屋橋駅」から徒歩2分の位置にある事務所です。平日の9時から20時までに加え、土日も9時から18時までご相談を受け付けております ...続きを読む

【錦糸町駅徒歩5分】「借金をゼロにする」を目標に、借金問題が得意な弁護士があなたに合う解決策を提案します
全国対応 全国対応 初回相談無料 初回相談無料
土日相談可能 後払い可能 分割払い可能 全国出張対応可能 所長が女性

弁護士法人ひばり法律事務所は、JR・東京メトロ「錦糸町駅」より徒歩5分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日10:00~19:00であり、事前にご予約があれば土日のご相談にも応じていま ...続きを読む

【新橋駅徒歩4分】債務整理が得意な弁護士と職員が一丸となって、お客様の借金問題を解決へと導きます
弁護士 弁護士

アース法律事務所

全国対応 全国対応 初回相談無料 初回相談無料
土日相談可能 夜間対応可能 19時以降面談可能 分割払い可能 全国出張対応可能 完全個室 職歴20年以上

アース法律事務所は、JR・東京メトロ・都営地下鉄・ゆりかもめ「新橋駅」より徒歩4分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日10:00~19:00ですが、事前にご連絡をいただければ時間外で ...続きを読む

【有楽町駅徒歩1分】親身のサポートにより、借金返済の苦しみからご依頼者様を解放いたします
全国対応 全国対応 初回相談無料 初回相談無料
土日相談可能 夜間対応可能 19時以降面談可能 分割払い可能 法テラス利用可能 電話相談可能 全国出張対応可能 WEB・オンライン相談可能 駐車場あり 女性弁護士・女性司法書士在籍 完全個室 在籍数10名以上

弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所は、JR・東京メトロ「有楽町駅」から徒歩1分にある法律事務所です。平日の9時から21時と土日祝日の9時から19時までご相談を受け付けております。平日 ...続きを読む

山梨県所在・対応可の弁護士・司法書士事務所

司法書士 司法書士

ゆうき司法書士事務所

司法書士 司法書士

網倉義久司法書士事務所

弁護士 弁護士

甲府合同法律事務所

司法書士 司法書士

司法書士小野竹雄事務所

司法書士 司法書士

竹野総合事務所

弁護士 弁護士

舞鶴法律事務所

司法書士 司法書士

司法書士法人こうの事務所

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甲斐の杜法律事務所

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つる法律事務所

司法書士 司法書士

御坂小林司法書士事務所

司法書士 司法書士

横内司法書士事務所

山梨県で債務整理問題を弁護士・司法書士に相談する

山梨県の人口は約78万人(2025年4月1日現在)で、県庁所在地である甲府市は2019年4月に中核市に指定されました。2025年(令和7年)2月における山梨県甲府市の一世帯当たりの消費支出のうち、住居費は49,013円と、全国平均の18,873円の2倍以上、加えて東京都区部の29,675円を上回る数値となっています。一方教育費の支出は1,414円で全国平均の11,830円に比べてかなり低い数値となっています。住居費に支出が多い家庭では、何らかの事情で世帯主の収入が減ったり、働けなくなったりした場合には、住宅ローンなどの負債を抱えやすくなります。

また甲府駅などの商業エリアには、大型商業施設や飲食店が立ち並び、娯楽が多い環境となっています。2023年時点で45店舗のパチンコ店があるほか、公営レース場こそないものの、競輪、ボードレース、オートレース、競馬の4公営競技がひとつの空間で楽しめる全国初の複合型場外発売施設が存在します。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。

借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。

山梨県には、借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに山梨県には、借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また個人再生、自己破産、特定調停などの各種債務整理の手続きの際には、裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。

債務整理の種類を知る

月々の返済額を減らしたい場合は任意整理


任意整理とは「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は、裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

任意整理は、債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金の総額を減らすなら個人再生


個人再生は、このままだと借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に(最大80%)減額することが可能で、これを3年(原則)から5年かけて返済していくことになります。しかし3~5年間にわたっての計画的な借金返済計画と、継続的な安定収入が見込めないと認められません。また信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5~10年間は、借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。

ただし持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業(警備員・生命保険募集人など)で債務整理をする場合も、個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産


自己破産は、返済の見込みがない(支払い不能)と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っている全ての借金の返済義務から免れるための手続きです(養育費や税金などの非免責債権を除く)。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。

ただし持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可の認可条件も多いため、自身が自己破産するべきかは、弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。

払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求


「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の、「出資法」の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して、「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

山梨県の債務整理の法律相談窓口

山梨県で弁護士や司法書士に、借金問題や債務整理手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。

弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いて、基本的に相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下など要件がありますので、ウェブサイトで詳細確認してみましょう。

山梨県の弁護士会の相談窓口


2025年4月1日現在、山梨県内には山梨県弁護士会があり、125名の弁護士が会員として登録しています。弁護士会は県内に法律相談センターを複数設けています。加えて山梨県弁護士会は、県内各地でクレジットやサラ金に特化した無料相談も実施しています。詳しくはウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

法律相談センター

山梨県甲府市中央1丁目8番7号

055-235-7202

東部法律相談センター

山梨県大月市大太刀1-14-24 大槻商工会館

055-235-7202

山梨県富士吉田市下吉田7-27-29

055-235-7202

山梨県司法書士会の相談窓口


山梨県司法書士会では、身近な法律家として、クレジットやサラ金などの借金や多重債務の相談を受けています。相談は完全予約制です。予約は平日9時~17時に受け付けています。また山梨県司法書士会は、県内各地で無料の相談会も行っています。場所や日程はウェブサイトに掲載されていますので、まずは司法書士と話をしてみたいという場合、利用を検討してみましょう。

名称

所在地

連絡先

相談時間

山梨県司法書士会総合相談センター

山梨県甲府市北口1-6-7

055-253-2376

平日9時~17時 ※祝祭日は除く

山梨県にある法テラス


経済的にお困りの方は、法テラスを活用するのもよいでしょう。山梨県内には甲府市に法テラスがあります。法テラスでの法律相談の利用には、収入等の条件がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス山梨

甲府市中央1-12-37 イリックスビル1F

0570-078326

山梨県の借金・多重債務の無料相談窓口

債務整理・借金問題について、国や自治体では無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。

山梨県県民生活センターと市町村の消費生活相談窓口


山梨県県民生活センターと市町村にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、当該地に在住・在勤・在学の方を対象に、多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのは敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。

名称

所在地

相談電話番号

山梨県県民生活センター

山梨県甲府市飯田1-1-20 山梨県JA会館5階

055-235-8455

山梨県県民生活センター地方相談室

山梨県都留市田原2-13-43 南都留合同庁舎1階

0554-45-5038

上野原市消費生活相談窓口

山梨県上野原市上野原3832 

0554-62-3114

大月市消費生活相談窓口

山梨県大月市大月2-6-20 

0554-23-8023

甲斐市消費生活センター

埼玉県甲斐市篠原2610 甲斐市役所1階3番窓口

055-276-5002

甲府市消費生活センター

山梨県甲府市丸の内1-18-1

055-237-5309

中央市総務課消費生活相談窓口

山梨県中央市臼井阿原301-1 

055-274-8511

都留市役所市民課消費生活相談窓口

山梨県都留市上谷1-1-1

0554-46-0170

韮崎市役所産業観光課消費生活相談窓口

山梨県韮崎市水神1-3-1

0551-22-1111

笛吹市消費生活センター

山梨県笛吹市石和町市部809-1 

055-261-0324

富士吉田市消費生活センター

富士吉田市下吉田6-1-1 市役所東庁舎1階

0555-22-1577

北杜市消費生活相談窓口

山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1 

0551-42-1311

南アルプス市消費生活相談窓口

南アルプス市小笠原376 南アルプス市役所1階

055-282-7323

財務省関東財務局甲府財務事務所 多重債務者向け無料相談窓口


山梨県甲府市にある財務省関東財務局甲府財務事務所では、借金・多重債務について無料相談を受け付けています。専門の相談員が相談に応じ、問題解決に結びつくアドバイスをしてくれます。また相談内容に応じて弁護士などの法律の専門家につないでくれます。

〈相談できる内容〉

●借金返済に関すること

●債務整理方法に関することや、債務整理への不安

●家族の借金や保証人に関すること

●過払金に関すること

●弁護士相談に関すること

相談は電話形式のほか、来所による面談も受け付けており、面談の場合はあらかじめ予約しておくとスムーズでしょう。借金問題は早めの相談が鍵となります。一人で悩んで思い詰める前に、まずは一度電話して相談してみましょう。

名称

所在地

連絡先

関東財務局 甲府財務事務所

山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎8階

055-253-2269(直通)

山梨県の市区町村の相談窓口


市区町村の役所や役場では、税やくらしの悩みなど日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料は無料です。詳細はお近くの市区町村役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

甲府市役所

山梨県甲府市丸の内1-18-1

055-237-1161(代表)

富士吉田市役所

山梨県富士吉田市下吉田6-1-1

0555-22-1111

都留市役所

山梨県都留市上谷1-1-1

0554-43-1111

山梨市役所

山梨県山梨市小原西843

0553-22-1111(代表)

大月市役所

山梨県大月市大月2-6-20

0554-22-2111

韮崎市役所

山梨県韮崎市水神1-3-1

0551-22-1111

南アルプス市役所

山梨県南アルプス市小笠原 376

055-282-1111

北杜市役所

山梨県北杜市須玉町大豆生田 961-1

0551-42-1111

甲斐市役所

山梨県甲斐市篠原2610番地

055-276-2111

笛吹市役所

山梨県笛吹市石和町市部777

055-262-4111(代表)

上野原市役所

山梨県上野原市上野原3832

0554-62-3111(代表)

甲州市役所

山梨県甲州市塩山上於曽1085-1(本庁舎)

0553-32-2111(代表)

中央市役所

山梨県中央市臼井阿原301-1

055-274-1111(代表)

市川三郷町役場

山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3

055-272-1101

早川町役場

山梨県南巨摩郡早川町高住758

0556-45-2511

身延町役場

山梨県南巨摩郡身延町切石350

0556-42-2111(代表)

南部町役場

山梨県山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2

0556-66-2111(代表)

富士川町役場

山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134

0556-22-1111

昭和町役場

山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2

055-275-2111(代表)

道志村役場

山梨県南都留郡道志村6181-1

0554-52-2111(代表)

西桂町役場

山梨県南都留郡西桂町小沼1500-1

0555-25-2121(代表)

忍野村役場

山梨県南都留郡忍野村忍草1514

0555-84-3111

山中湖村役場

山梨県南都留郡山中湖村山中237-1

0555-62-1111

鳴沢村役場

山梨県南都留郡鳴沢村1575

0555-85-2311

富士河口湖町役場

山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地

0555-72-1111(代表)

小菅村役場

山梨県北都留郡小菅村4698番地

0428-87-0111

丹波山村役場

山梨県北都留郡丹波山村2450

0428-88-0211

山梨県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会


JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には、無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。まずは「多重債務ほっとライン」で電話相談した上で、全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を行います。山梨県内にはセンターや相談室はないものの、電話相談だけで解決する事例もありますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。

名称

所在地

連絡先

多重債務ほっとライン

0570-031640

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)


全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)は、1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および、生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協 命の電話」は、フリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。山梨県内には被害者の会はないものの、近隣の静岡県に被害者の会がありますので、協議会のウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)

大阪府大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょう会内

06-6361-0546

被連協 命の電話

0120-996-742(24時間受付)

静岡ふじみの会

静岡県島田市坂本1323−14 司法書士法人・行政書士事務所みらいふ内

0547-38-2600

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター


日本貸金業協会は、貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて、生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により、相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には、「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。

電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金(3分8.5円税別)がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。

名称

所在地

連絡先

貸金業相談・紛争解決センター

東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階

0570-051-051(無料相談)、03-5739-3861(問い合わせ先)

山梨県の任意売却について相談ができる無料相談窓口


住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を、一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと、最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は、市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は、不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。

名称

連絡先

一般財団法人 全日本任意売却支援協会 大阪・北区梅田本部

0120-57-1108(フリーダイヤル)

一般社団法人 全国任意売却協会

0120-963-281(フリーダイヤル)

一般社団法人 全国任意売却協会 甲府相談センター(山梨本部)

0120-963-281(フリーダイヤル)

すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン


多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや、消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では、借金や多重債務の相談ができます。相談は無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので、注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もしお住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。

消費者庁 消費者ホットライン188

■局番なし188

■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒

■国民生活センター 平日バックアップ相談/ 電話番号:03-3446-1623 受付時間:平日10~12時/13~16時

山梨県民の借金・債務整理の状況

家計調査にみる山梨県甲府市の一世帯当たりの負債額


山梨県甲府市における2023年(令和5年)の、一世帯当たりの負債額は約551万円、そのうち住宅・土地のための負債額は482万円、住宅・土地以外の負債が約58万円、月賦・年賦が約11万円となっています。世帯の年間収入は、577万円と全国平均より低い結果でした。持ち家率は84.6%となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は61.4才、配偶者である女性の有業率は43.4%です。

エリア

一世帯当たりの負債額

住宅・土地のための負債額

年間収入

持ち家率

山梨県甲府市

約551万円

482万円

577万円

84.6%

山梨県の自己破産の件数


2023年(令和5年)の司法統計年報による、山梨県を管轄する甲府地方裁判所管内で受理された破産事件の件数(個人の自己破産と法人破産の件数)は、384件となっています。前年は412件、前々年は395件だったため、やや増加傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

破産件数(個人の自己破産と法人破産)

395件

412件

384件

山梨県の個人再生の件数


日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69%、次に「病気・医療費」が23.31%、「負債の返済(保証以外)」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については,給与生活者(正社員)が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者(正社員以外)27.50%となっています。

2023年(令和5年)の司法統計年報によると、山梨県を管轄する甲府地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は38件です。前年は51件、前々年は60件だったため、減少傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

個人再生件数(「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数)

60件

51件

38件

山梨県で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ

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※本テキストは2025年5月の情報に基づいています

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