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佐賀県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧

佐賀県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士・司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。借金や債務整理のお悩みを抱えている方は一度近隣の事務所に相談してみましょう。

佐賀県対応可・全国オンライン対応可で債務整理対応可能な弁護士・司法書士事務所

【有楽町駅徒歩1分】親身のサポートにより、借金返済の苦しみからご依頼者様を解放いたします
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弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所は、JR・東京メトロ「有楽町駅」から徒歩1分にある法律事務所です。平日の9時から21時と土日祝日の9時から19時までご相談を受け付けております。平日 ...続きを読む

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グリーン司法書士法人・行政書士事務所 大阪事務所は、Osaka Metro「淀屋橋駅」から徒歩2分の位置にある事務所です。平日の9時から20時までに加え、土日も9時から18時までご相談を受 ...続きを読む

佐賀県所在・対応可の弁護士・司法書士事務所

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司法書士法人かけはし

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半田法律事務所

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力武司法書士事務所

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陣内・川畑司法書士事務所

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うれしの法律事務所

佐賀県で債務整理問題を弁護士・司法書士に相談する

佐賀県の人口は約78万人(2025年4月1日現在)で、県庁所在地である佐賀市は中核市への移行を検討しています。2025年(令和7年)2月における佐賀県佐賀市の一世帯当たりの消費支出のうち、住居費は9,017円と全国平均の住居費16,253円を下回っています。一方で自動車関連費用への支出が多く、自動車等関係費は全国平均が27,787円のところ佐賀県は39,965円、自動車等維持費の全国平均18,255円に対し佐賀県は24,131円という結果になっています。このように家計においていずれかの支出が多い家庭では、何らかの事情で世帯主の収入が減ったり、働けなくなったりした場合には、住宅ローンなどの負債を抱えやすくなります。

また佐賀市や唐津市の商業エリアには商業施設や飲食店が立ち並び、娯楽が多い環境となっています。2023年時点で53店舗のパチンコ店があるほか、ボートレースからつ、佐賀競馬場、武雄競輪場といった公営レース場も存在します。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。

借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。

佐賀県には借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに、佐賀県には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの各種債務整理の手続きの際には裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。

債務整理の種類を知る

月々の返済額を減らしたい場合は任意整理


任意整理とは「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

任意整理は債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金の総額を減らすなら個人再生


個人再生は、このままだと借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に(最大80%)減額することが可能で、これを3年(原則)から5年かけて返済していくことになります。しかし、3~5年間にわたっての計画的な借金返済計画と継続的な安定収入が見込めないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業(警備員・生命保険募集人など)で債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産


自己破産は、返済の見込みがない(支払い不能)と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っているすべての借金の返済義務から免れるための手続きです(養育費や税金などの非免責債権を除く)。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可が下りるには条件も多いため、自身が自己破産すべきか、できるのかについては弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。

払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求


「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の「出資法」の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

佐賀県の債務整理の法律相談窓口

佐賀県で弁護士や司法書士に借金問題や債務整理手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。

弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下など要件がありますので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

佐賀県の弁護士会の相談窓口


2025年4月1日現在、佐賀県内には佐賀県弁護士会があり、112人の弁護士が会員として登録しています。佐賀弁護士会は佐賀市内に弁護士会館を設け、総合法律相談を実施しているほか、県内の各弁護士の事務所でも相談を実施しています。また多重債務などに関して相談ができる「消費者問題専門相談(クレジット・サラ金含む)」も県内の各弁護士の事務所で実施されているので、利用してみるのもよいでしょう。

名称

所在地

連絡先

佐賀弁護士会館

佐賀県佐賀市中の小路7-19

0952-24-3411(佐賀・鳥栖・武雄地区)

佐賀弁護士会館 唐津支部

佐賀県唐津市中町1513-3

0955-73-2985(唐津地区)

佐賀県司法書士会の相談窓口


佐賀県司法書士会では、電話による無料法律相談を受け付けており、一般的な法律知識に基づいた法的アドバイスをしてくれます。相談は毎週月・木曜日(祝日年末年始を除く)の18時~20時までです。また、より詳しい相談を希望する場合は司法書士総合相談センター佐賀で行われている面談による相談を利用しましょう。対面の相談は事前の予約が必要です。そのほか県内市町では、面談による無料相談も行っています。詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

相談時間

司法書士総合相談センター佐賀

佐賀県佐賀市川原町2-36 佐賀県司法書士会館

0952-29-0635 (予約) 0952-29-0626(問合せ・佐賀司法書士会)

水 14時~18時(要予約)※祝日除く

電話法律無料相談

0952-29-0635

月・木 18時~20時 ※祝日除く

佐賀県にある法テラス


経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。佐賀県にも複数の法テラスがあります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス佐賀

佐賀県佐賀市駅前中央1-4-8 太陽生命佐賀ビル3F

0570-078361

佐賀県の借金・多重債務の無料相談窓口

債務整理・借金問題について、国や自治体では無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。

佐賀県消費生活センターと市町の消費生活相談窓口


佐賀県消費生活総合センターと市町にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、当該地に在住・在勤・在学の方を対象に多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのは敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。

名称

所在地

相談電話番号

佐賀県消費生活センター(佐賀県くらしの安全安心課)

佐賀県佐賀市天神3-2-11 アバンセ内

0952-24-0999

有田町消費生活相談窓口

佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地 

0955-46-2114

伊万里市消費生活センター

佐賀県伊万里市立花町1355-1

0955-23-2136

嬉野市消費生活相談窓口

佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙1185 嬉野市役所内

0954-42-3310

大町町消費生活相談窓口

佐賀県杵島郡大町町大字大町5017番地 

0952-82-3112

小城市消費生活センター

佐賀県小城市三日月町長神田2312-2 

0952-72-5667

鹿島市消費生活相談窓口

佐賀県鹿島市大字納富分2643-1 鹿島市役所内

0954-63-3412

上峰町消費生活相談窓口

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383-1

0952-52-2181

唐津消費生活センター

佐賀県唐津市西城内1-1 唐津市役所内

0955-73-0999

神埼市消費生活相談窓口

神埼市神埼町鶴3542-1 

0952-37-0107

基山町消費生活相談窓口

佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666 

0942-85-8171

玄海町消費生活相談窓口

東松浦郡玄海町大字諸浦348番地

0955-52-2157

江北町消費生活相談窓口

佐賀県杵島郡江北町大字山口1651-1 

0952-86-5615

佐賀市消費生活センター

佐賀市佐賀市駅前中央1-8-32 アイスクエアビル1階

0952-40-7087

白石町消費生活相談窓口

佐賀県杵島郡白石町大字福田1247-1 

0952-84-7123

太良町消費生活相談窓口

佐賀県藤津郡太良町大字多良ノ番地6

0954-67-0312

多久市消費生活相談窓口

佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1 多久市役所内

0952-75-2117

武雄市消費生活センター

佐賀県武雄市武雄町大字昭和12-10 武雄市役所内

0954-23-9500

鳥栖市消費生活センター

佐賀県鳥栖市宿町1118 鳥栖市市民協働推進課内

0942-85-3800

みやき町消費生活相談窓口

佐賀県三養基郡みやき町大字市武1381

0942-96-5545

吉野ヶ里町消費生活相談窓口

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津777番地 

0952-37-0350

財務省福岡財務支局佐賀財務事務所 多重債務相談


佐賀県佐賀市にある財務省福岡財務支局佐賀財務事務所では、多重債務相談員による無料相談を実施しています。利用には事前の予約が必要で、日程についてはウェブサイトでご確認ください。佐賀財務事務所での相談は月に1度の実施ですが、福岡市に明日福岡財務支局には常設の相談窓口もあります。こちらは面談形式の相談だけでなく、電話による相談も受け付けています。借金問題は早めの相談が鍵となります。一人で悩んで思い詰める前に、まずは一度電話して相談してみましょう。

名称

所在地

連絡先

財務省福岡財務支局 多重債務相談窓口

福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館4階

092-411-7291 092-433-8066

財務省福岡財務支局 佐賀財務事務所

佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20(佐賀第2合同庁舎7階)

092-411-7291 0952-32-7161

佐賀県の市町の相談窓口


市町の役所や役場では、税やくらしの悩みなど日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料は無料です。詳細はお近くの市町役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

佐賀市役所

佐賀県佐賀市栄町1-1

0952-24-3151

唐津市役所

佐賀県唐津市西城内1-1

0955-72-9111

鳥栖市役所

佐賀県鳥栖市宿町1118

0942-85-3500

多久市役所

佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1

0952-75-2111

伊万里市役所

佐賀県伊万里市立花町1355-1

0955-23-2111

武雄市役所

佐賀県武雄市武雄町大字昭和12番地10

0954-23-9111

鹿島市役所

佐賀県鹿島市大字納富分2643-1

0954-63-2111

小城市役所

佐賀県小城市三日月町長神田2312-2

0952-37-6111

嬉野市役所

佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769

0954-66-3111

神埼市役所

佐賀県神埼市神埼町鶴3542番地1

0952-52-1111

吉野ヶ里町役場

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田321-2

0952-53-1111

基山町役場

佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666

0942-92-2011

上峰町役場

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383-1

0952-52-2181

みやき町役場

佐賀県三養基郡みやき町大字東尾737-5

0942-89-1651

玄海町役場

佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348

0955-52-2111

有田町役場

佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202

0955-46-2111

大町町役場

佐賀県杵島郡大町町大字大町5017

0952-82-3111

江北町役場

佐賀県杵島郡江北町大字山口1651-1

0952-86-2111

白石町役場

佐賀県杵島郡白石町大字福田1247-1

0952-84-2111

太良町役場

佐賀県藤津郡太良町大字多良1-6

0954-67-0311

佐賀市 弁護士による法律相談


佐賀県佐賀市では、佐賀県弁護士会から弁護士の派遣を受け、毎週木曜日に無料法律相談を実施しています。1回の相談時間が20分と短いため、聞きたいことは予めまとめておくことをお勧めします。また、対応する弁護士は相談に対して適切な助言をすることが目的であるため、相手方との交渉や手続きの代行はしてもらえないことに注意しましょう。

名称

所在地

連絡先

相談時間

佐賀市 弁護士による法律相談

[佐賀市役所]佐賀県佐賀市栄町1-1 佐賀市役所本庁1階 市民生活部市民生活課 市民相談コーナー [大和支所]佐賀県佐賀市大和町大字尼寺1870番地 佐賀市役所大和支所 [川副支所]佐賀県佐賀市川副町大字鹿江623-1 佐賀市役所川副支所

0952-40-7085(市民生活課市民相談コーナー)

[佐賀市役所]木13時30分~15時30分 第1・第3木 10時~12時 [大和支所]偶数月第2木 13時30分~15時30分 [川副支所]奇数月第2木 13時30分~15時30分 ※いずれも祝日・年末年始を除く

佐賀県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会


JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。まずは「多重債務ほっとライン」で電話相談した上で、全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を行います。佐賀県内には相談室やカウンセリングセンターはないものの、近隣の福岡県には「福岡相談室」があります。電話相談だけで解決する事例もありますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。

名称

所在地

連絡先

福岡相談室

※カウンセリング場所は予約時に通知

0570-031640(多重債務ほっとライン) 06-6258-6773(一般電話番号)

多重債務ほっとライン

0570-031640(多重債務ほっとライン)

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)


全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)は1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協 命の電話」はフリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。佐賀県内に会はありませんが、近隣の福岡県には被害者の会がありますので、協議会のウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)

大阪府大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょう会内

06-6361-0546

被連協 命の電話

0120-996-742(24時間受付)

しらぬひの会

福岡県大牟田市不知火町2-1-8 不知火合同法律事務所内

0944-52-4331

ひこばえの会

福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤阪プライムビル3階 福岡第一法律事務所内

092-761-8475

小倉めかり会

福岡県北九州市小倉北区足原2-7-16

093-922-8272

京筑めかり会

福岡県行橋市大橋2-18-20 京築民主会館内

0930-23-0977

おんがの会

福岡県直方市新町3-3-42 吉村拓法律事務所内

0949-25-0411

久留米クレサラ被害をなくすネットワーク

福岡県久留米市城南町12-22 矢ヶ部公治事務所内

0942-34-9333

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター


日本貸金業協会は貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛を申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。

電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金(3分8.5円税別)がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。

名称

所在地

連絡先

貸金業相談・紛争解決センター

東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階

0570-051-051(無料相談)、03-5739-3861(問い合わせ先)

佐賀県の任意売却について相談ができる無料相談窓口


住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。

名称

連絡先

一般財団法人 全日本任意売却支援協会 大阪・北区梅田本部

0120-57-1108(フリーダイヤル)

一般社団法人 全国任意売却協会

0120-963-281(フリーダイヤル)

すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン


多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では借金や多重債務の相談ができます。相談は無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もし、お住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。

消費者庁 消費者ホットライン188

■局番なし188

■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒

■国民生活センター 平日バックアップ相談/ 電話番号:03-3446-1623 受付時間:平日10~12時/13~16時

佐賀県民の借金・債務整理の状況

家計調査にみる佐賀県佐賀市の一世帯当たりの負債額


佐賀県佐賀市における2023年(令和5年)の一世帯当たりの負債額は約768万円、そのうち住宅・土地のための負債額は592万円、住宅・土地以外の負債が約166万円、月賦・年賦が約10万円となっています。世帯の年間収入は606万円と全国平均より低い結果でした。持ち家率は78.7%となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は58.2才、配偶者である女性の有業率は36.7%です。

エリア

一世帯当たりの負債額

住宅・土地のための負債額

年間収入

持ち家率

佐賀県佐賀市

約768万円

592万円

606万円

78.7%

佐賀県の自己破産の件数


2023年(令和5年)の司法統計年報によると佐賀県を管轄する佐賀地方裁判所管内で受理された破産事件の件数(個人の自己破産と法人破産の件数)は546件となっています。前年は489件、前々年は517件だったため、やや増加傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

破産件数(個人の自己破産と法人破産)

517件

489件

546件

佐賀県の個人再生の件数


日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69%、次に「病気・医療費」が23.31%、「負債の返済(保証以外)」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については,給与生活者(正社員)が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者(正社員以外)27.50%となっています。

2023年(令和5年)の司法統計年報によると、佐賀県を管轄する佐賀地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は72件です。前年は95件、前々年は107件だったため、減少傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

個人再生件数(「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数)

107件

95件

72件

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※本テキストは2025年5月の情報に基づいています

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