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秋田県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧

秋田県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士・司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。借金や債務整理のお悩みを抱えている方は一度近隣の事務所に相談してみましょう。

秋田県対応可・全国オンライン対応可で債務整理対応可能な弁護士・司法書士事務所

【淀屋橋駅徒歩2分】借金問題を解決して将来の生活を改善|適切な解決策をご提案いたします
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グリーン司法書士法人・行政書士事務所 大阪事務所は、Osaka Metro「淀屋橋駅」から徒歩2分の位置にある事務所です。平日の9時から20時までに加え、土日も9時から18時までご相談を受 ...続きを読む

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弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所は、JR・東京メトロ「有楽町駅」から徒歩1分にある法律事務所です。平日の9時から21時と土日祝日の9時から19時までご相談を受け付けております。平日 ...続きを読む

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秋田県で債務整理問題を弁護士・司法書士に相談する

秋田県の2025年4月1日現在の総人口は884,877人(令和2年国勢調査確定値を基準として算出した推計値)です。なかでも秋田県は高齢化率が全国で最も高い39.0%を記録しており、令和32年には49.9%に至ると推計されています。2025年(令和7年)2月における秋田県秋田市の一世帯当たりの消費支出のうち、住居費は全国平均の16,253円に対し9,982円、また教育費の支出も全国平均の11,830円に比べ6,277円と、平均をかなり下回る数値になっています。しかしエンゲル係数に目を向けてみると、全国平均が27.9%であるのに対して秋田県は30.2%と平均を上回り、30.9%の東京都に迫る数値となっており、消費支出の中でも食料費の占める割合が高いことが見て取れます。

秋田県にはかつて「大館競馬場」や「秋田競馬場」が存在していたものの、それらは既に廃止されています。現在県内に公営ギャンブル競技場はありませんが、ボートレースチケットショップ「ボートピア河辺」や競輪・オートレース場外車券売場「サテライト男鹿」、けいりん車券売場「サテライト秋田」などは開設されています。また2023年時点で80店舗以上のパチンコ店があります。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。

借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。

秋田県には借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに、秋田県には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの各種債務整理の手続きの際には裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。

債務整理の種類を知る

月々の返済額を減らしたい場合は任意整理


任意整理とは「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や返済期間の見直しを債権者と交渉することで返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不要になったりすることもあります。任意整理は裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

任意整理は債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金の総額を減らすなら個人再生


個人再生は、このままだと借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に(最大80%)減額することが可能で、これを3年(原則)から5年かけて返済していくことになります。しかし、3~5年間にわたっての計画的な借金返済計画と継続的な安定収入が見込めないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業(警備員・生命保険募集人など)で債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産


自己破産は、返済の見込みがない(支払い不能)と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っているすべての借金の返済義務から免れるための手続きです(養育費や税金などの非免責債権を除く)。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可が下りるには条件も多いため、自身が自己破産すべきか、できるのかについては弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。

払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求


「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の「出資法」の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

秋田県の債務整理の法律相談窓口

秋田県で弁護士や司法書士に借金問題や債務整理手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。

弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下など要件がありますので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

秋田県の弁護士会の相談窓口


2025年5月1日現在、秋田県には秋田弁護士会があり、77名の弁護士が会員として登録しています。秋田弁護士会は、県内各地で法律相談を実施しています。特にサラ金やクレジットなどの多重債務に関する相談は初回無料で相談することができます。利用には事前の予約が必要で、相談日時や場所については予約時に問い合わせましょう。

名称

所在地

連絡先

秋田弁護士会

秋田県秋田市山王6-2-7

018-862-3770(代表)、018 -896-5599(法律相談問合せ)

秋田県司法書士会の相談窓口


秋田県司法書士会では、県内各地に総合相談センターを設け、面談や電話による相談を受け付けています。また、その日の担当司法書士に相談ができる電話による相談も実施しています。いずれも事前の予約が必要となるため、利用する場合には予約をとるのを忘れないようにしましょう。

名称

所在地

連絡先

相談時間

総合相談センター(秋田)

秋田県秋田市山王6-3-4 秋田県司法書士会館

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

平日13時30分~15時(要予約)※祝日を除く

総合相談センター(大館)

秋田県大館市有浦1-8-15 大館市北地区コミュニティセンター

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

第3水 14時~16時(要予約)

総合相談センター(能代)

秋田県能代市追分町4-26 能代市文化会館

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

第2水 17時~19時(5月~10月)、15時~17時(11月~4月)(要予約)

総合相談センター(本荘)

※予約時に通知

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

第3水 13時30分~15時30分(要予約)

総合相談センター(大曲)

秋田県大仙市大曲日の出町1丁目23-3 サンクエスト大曲

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

第4水 16時~17時(要予約)

総合相談センター(横手)

※予約時に通知

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

第2水 13時30分~15時30分(要予約)

総合相談センター(湯沢)

秋田県湯沢市古館町4-5 湯沢市社会福祉協議会

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

第3水 17時15分~18時30分(要予約)

秋田県司法書士会 電話による相談

※予約受付電話にて当日の担当者を問合せ

018-824-0055(面接相談・電話相談事前予約専用番号)

①月~金 13時~15時 ※祝日を除く

秋田県にある法テラス


経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。秋田県にも複数の法テラスがあります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス秋田

秋田県秋田市中通5-1-51 北都ビルディング6F

0570-078386

秋田県の借金・多重債務の無料相談窓口

債務整理・借金問題について、国や自治体では無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。

秋田県生活センターと市町村の消費生活相談窓口


秋田県生活センターと市町村にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、県内に在住・在勤・在学の方を対象に多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのは敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。

名称

所在地

相談電話番号

秋田県生活センター

秋田県秋田市中通2-3-8 アトリオン7F

018-835-0999

秋田市消費生活センター

秋田県秋田市山王1-1-1

018-888-5648

井川町役場産業課

秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1

018-874-4418

羽後町役場町民生活課

秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177

0183-62-2111

大館市消費生活センター

秋田県大館市字中城20

0186-43-7045

男鹿市消費生活センター

秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1

0185-24-9111

潟上市消費生活センター

秋田県潟上市天王字棒沼台226-1

018-853-5370

鹿角市消費生活センター

秋田県鹿角市花輪字荒田4-1

0186-30-0258

北秋田市消費生活センター

秋田県北秋田市花園町19-1

0186-62-6628

五城目町住民生活課

秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目1-1-1

018-852-5112

仙北市消費生活センター

秋田県仙北市角館町中菅沢81-8

0187-43-3313

大仙市消費生活センター

秋田県大仙市大曲通町8-36 Anbee大曲2階

0187-63-1136

にかほ市消費生活センター

秋田県にかほ市平沢字鳥ノ子渕21

0184-32-3043

能代市消費生活センター

秋田県能代市上町1-3

0185-89-2939

八郎潟町消費者行政係

秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80

018-875-5806

八峰町商工観光課

秋田県山本郡八峰町峰浜目名潟字目長田118

0185-76-4605

三種町商工観光交流課

秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8

0185-85-4830

湯沢市消費生活センター

秋田県湯沢市佐竹町1-1 湯沢市くらしの相談課内

0183-72-0874

由利本荘市消費生活センター

秋田県由利本荘市尾崎17

0184-24-6251

横手市消費生活センター

秋田県横手市中央町8-2

0182-32-2919

財務省東北財務局秋田財務事務所 多重債務者向け無料相談窓口


秋田市にある財務省東北財務局秋田財務事務所では借金・多重債務について悩む人からの相談を受け付けています。専門の相談員が相談に応じ、相談者の借金の状況を詳しく聞くとともに、相談内容に応じて弁護士などの法律の専門家に引き継いでくれます。借金問題は早めの相談が鍵となります。一人で悩んで思い詰める前に、まずは一度電話して相談してみましょう。

名称

所在地

連絡先

東北財務局 秋田財務事務所

秋田県秋田市山王7-1-4 秋田第2合同庁舎

018-862-4196(直通)

秋田県の市町村の相談窓口


市町村の役所や役場では、税やくらしの悩みなど日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料は無料です。詳細はお近くの市町村役場の公式ウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

秋田市役所

秋田県秋田市山王1-1-1

018-863-2222

能代市役所

秋田県能代市上町1-3

0185-52-2111

横手市役所

秋田県横手市中央町8-2

0182-35-2111

大館市役所

秋田県大館市字中城20番地

0186-49-3111

男鹿市役所

秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1

0185-23-2111

湯沢市役所

秋田県湯沢市佐竹町1-1

0183-73-2111

鹿角市役所

秋田県鹿角市花輪字荒田4-1

0186-30-0203

由利本荘市役所

秋田県由利本荘市尾崎17番地

0184-24-3321

潟上市役所

秋田県潟上市天王字棒沼台226-1

018-853-5301

大仙市役所

秋田県大仙市大曲花園町1-1

0187-63-1111

北秋田市役所

秋田県北秋田市花園町19-1

0186-62-1111

にかほ市役所

秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1

0184-43-3200

仙北市役所

秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30

0187-43-1111

小坂町役場

秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地41-1

0186-29-3901

上小阿仁村役場

秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田字向川原118番地

0186-77-2221

藤里町役場

秋田県山本郡藤里町藤琴字藤琴8番地

0185-79-2111

三種町役場

秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8

0185-85-2111

八峰町役場

秋田県山本郡八峰町峰浜目名潟字目長田118

0185-76-2111

五城目町役場

秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目1-1-1

018-852-5100

八郎潟町役場

秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80番地

018-875-5800

井川町役場

秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1

018-874-4411

大潟村役場

秋田県南秋田郡大潟村字中央1-1

0185-45-2111

美郷町役場

秋田県仙北郡美郷町土崎字上野乙170-10

0187-84-1111

羽後町役場

秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177

0183-62-2111

東成瀬村役場

秋田県雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下30-1

0182-47-3401

秋田県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会


JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。秋田県に相談窓口はありませんが、「多重債務ほっとライン」は全国からの相談を受け付けています。電話相談だけで解決する事例もありますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。

名称

所在地

連絡先

東京カウンセリングセンター

東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-8 水天宮平和ビル6階

0570-031640(多重債務ほっとライン)

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)


全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)は1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協 命の電話」はフリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。秋田県にも被害者の会がありますので、協議会のウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)

大阪府大阪市北区西天満4丁目6番3号 第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょうの会内

06-6361-0546

被連協 命の電話

0120-996-742(24時間受付)

秋田なまはげの会

秋田市山王6-22-6 ラポール山王郷A-1

018-862-2253

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター


日本貸金業協会は貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛を申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。

電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金(3分8.5円税別)がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。

名称

所在地

連絡先

貸金業相談・紛争解決センター

東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階

0570-051-051(無料相談)、03-5739-3861(問い合わせ先)

秋田県の任意売却について相談ができる無料相談窓口


住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。

名称

連絡先

一般社団法人 全日本任意売却支援協会 大阪・北区梅田本部

0120-57-1108(フリーダイヤル)

一般社団法人 全国任意売却協会

0120-963-281(フリーダイヤル)

一般社団法人 秋田県任意売却支援協会

0120-402-364(フリーダイヤル)

すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン


多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では借金や多重債務の相談ができます。相談は無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もし、お住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。

消費者庁 消費者ホットライン188

■局番なし188

■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒

■国民生活センター 平日バックアップ相談/ 電話番号:03-3446-1623 受付時間:平日10~12時/13~16時

秋田県民の借金・債務整理の状況

家計調査にみる秋田市の一世帯当たりの負債額


秋田市における2023年(令和5年)の一世帯当たりの負債額は約559万円、そのうち住宅・土地のための負債額は502万円、住宅・土地以外の負債が37万円、月賦・年賦が約20万円となっています。世帯の年間収入は525万円と全国平均より低い結果でした。持ち家率は92.4%となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は60.0才、配偶者である女性の有業率は34.2%です。

エリア

一世帯当たりの負債額

住宅・土地のための負債額

年間収入

持ち家率

秋田市

約559万円

502万円

525万円

92.4%

秋田県の自己破産の件数


2023年(令和5年)の司法統計年報によると秋田県を管轄する秋田地方裁判所管内で受理された破産事件の件数(個人の自己破産と法人破産の件数)は515件となっています。前年は501件、前々年は495件だったため、やや増加傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

破産件数(個人の自己破産と法人破産)

495件

501件

515件

秋田県の個人再生の件数


日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69%、次に「病気・医療費」が23.31%、「負債の返済(保証以外)」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については,給与生活者(正社員)が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者(正社員以外)27.50%となっています。

2023年(令和5年)の司法統計年報によると、秋田県を管轄する秋田地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は53件です。前年は71件、前々年は81件だったため、減少傾向にあります。

2021年

2022年

2023年

個人再生件数(「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数)

81件

71件

53件

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※本テキストは2025年5月の情報に基づいています

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