新潟県で債務整理問題を弁護士・司法書士に相談する
新潟県の推計人口は約208万人(2025年6月1日現在)で、県庁所在地である新潟市は2007年に本州日本海側初の政令指定都市に指定されました。2025年(令和7年)2月における新潟市の一世帯当たりの消費支出のうち、住居費は8,402円、教育費は6,258円と、全国平均の住居費支出16,253円、教育費支出11,830円をいずれも下回っています。しかし、「こづかい(使途不明)」は全国平均が5,385円なのに対し新潟市は9,579円、交際費の全国平均11,887円に対し新潟市は24,406円と、2倍近く高い数値となっています。このように支出が多い家庭では、何らかの事情で世帯主の収入が減ったり、働けなくなったりした場合には、ローンなどの負債を抱えやすくなります。
また新潟市の古町や万代シティエリアには、大型商業施設や飲食店が立ち並び、娯楽が多い環境となっています。2023年時点で120店舗のパチンコ店があるほか、新潟競馬場や弥彦競輪場といった公営レース場や、「オラレ上越」や「オラレ刈羽」といったボートレースチケットショップが存在しています。自己破産における負債原因の一位は「生活苦・低所得」ですが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして上げられており、年々増え続けています。
借金問題に苦しんでいるとき、責任感の強い人ほど「自分で何とかしないと」と思いがちですが、借金問題の解決や債務整理を考える際は、まず弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
借金問題や債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは、相談者の状況に応じて最適 な債務整理の方法を提案してくれるという点にあります。借金問題について自分で解決方法を調べたり、知人などに相談したりしても法的な最適解が見つからず、かえって混乱してしまうこともあるかもしれません。弁護士や司法書士に相談して、適切な解決方法を知り「これをすればよいんだ」と出口が分かるだけでも、精神的な負荷が大幅に軽減されます。
新潟県には、借金問題や債務整理を扱う弁護士事務所・司法書士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士・司法書士に相談してみましょう。さらに新潟県には借金問題に困っている方や多重債務に陥っている方の相談に応じている各種窓口もあり、こうした問題に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、個人再生、自己破産、特定調停などの、各種債務整理の手続きの際には、裁判所に赴く必要があります。債務の金額によって、地方裁判所・簡易裁判所のどちらに行かなくてはならないかが変わってくるので、専門家に相談の上、確認しておくとよいでしょう。
債務整理の種類を知る
月々の返済額を減らしたい場合は任意整理
任意整理とは、「債務整理」の一つで、利息の返済の減額や、返済期間の見直しを債権者と交渉することで、返済の負担を減らし、原則3年・最長5年の期間で、借金の完済を目指す手続きです。これまで利息を払い過ぎていた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることもあります。任意整理は、裁判所を介さずに債権者との和解交渉や法的な手続きを行います。個人で行うことも絶対に不可能というわけではありませんが、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので負担が大きいほか、債権者が交渉に応じてくれない可能性もあるため、弁護士・司法書士に依頼して進めるのが一般的です。
任意整理は、債務整理の中でも一般的に最も費用がかからず、早く借金問題を解決できる手段と言えます。任意整理を検討されている方は、債務整理の事案に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
借金の総額を減らすなら個人再生
個人再生は、このままだと借金を返済できない恐れがあることを裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を減額させる手続きです。個人再生が認可されると、債務を大幅に(最大80%)減額することが可能で、これを3年(原則)から5年かけて返済していくことになります。しかし、3~5年間にわたっての計画的な借金返済計画と、継続的な安定収入が見込めないと認められません。また信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまうため、個人再生手続き後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなるというデメリットもあります。
ただし、持ち家や車などの高額な財産を残しながら返済できるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。また自己破産をすると職を失ってしまう職業(警備員・生命保険募集人など)で、債務整理をする場合も個人再生が適している場合が多いため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
収入がないなど借金の返済が見込めない場合は自己破産
自己破産は、返済の見込みがない(支払い不能)と裁判所に認めてもらうことで、現在背負っている全ての借金の返済義務から免れるための手続きです(養育費や税金などの非免責債権を除く)。裁判所は、債務者の持っている資産や、今後見込まれる収入などから総合的に判断して、債務を完済することが不可能であろうと考えられる場合に「免責許可」を下します。裁判所から免責許可が下りれば、借金がゼロになります。
ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはならないほか、免責許可の認可条件も多いため、自身が自己破産するべきかは、弁護士・司法書士などの専門家に相談をしながら検討するとよいでしょう。
払いすぎた利息を取り返すなら過払い金返還請求
「過払い金」とは、キャッシング、カードローン、クレジットカード等を利用した際に、消費者金融やカード会社などが「多く取り過ぎていた利息」のことです。現在の「利息制限法」という法律ができる前の、「「出資法」の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となります。消費者金融やカード会社に対して、「過払い金」の返還を求めることを「過払い金返還請求」と言います。過払い金返還請求によって返還されたお金を現在の借金返済にあてることもできるため、他の債務整理と組み合わせて活用できる場合もあります。 2010年以前に消費者金融等から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、弁護士や司法書士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。
新潟県の債務整理の法律相談窓口
新潟県で弁護士や司法書士に、借金問題や債務整理手続きの相談をするには、さまざまな方法があります。債務整理に対応している弁護士事務所・司法書士事務所へ相談するほか、弁護士会・司法書士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所や司法書士事務所は、事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。
弁護士会の相談は、無料相談会のようなイベントを除いて、基本的に相談料金がかかります。利用の際は、ウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下などの要件がありますので、ウェブサイトで詳細確認してみましょう。
新潟県の弁護士会の相談窓口
2025年4月1日現在、新潟県内には新潟県弁護士会があり、293名の弁護士と17の弁護士法人が会員として所属しています。新潟県弁護士会は県内に法律相談センターを多数設けています。また相談者が利用しやすいよう平日18:00~20:00に夜間相談も設けています。詳しくは新潟県弁護士会のウェブサイトで確認してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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新潟県弁護士会館 | 新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地 新潟地方裁判所構内 新潟県弁護士会館 | 025-222-5533 |
村上相談所 | 新潟県村上市岩船駅前56番地 村上市神林支所 | 025-222-5533(新潟相談所) |
五泉相談所 | 新潟県五泉市村松乙130-1 五泉市役所 村松支所 | 025-222-5533(新潟相談所) |
阿賀相談所(鹿瀬) | 新潟県東蒲原郡阿賀町鹿瀬8931-1 阿賀町役場 鹿瀬支所3階 | 025-222-5533(新潟相談所) |
阿賀相談所(三川) | 新潟県東蒲原郡阿賀町白崎1182 阿賀町役場 三川支所1階会議室 | 025-222-5533(新潟相談所) |
三条相談所 | 新潟県三条市荒町2丁目1-3 三条市体育文化会館 | 025-222-5533(新潟相談所) |
長岡相談所 | 新潟県長岡市三和三丁目123番地10 新潟県弁護士会 長岡相談所 | 0258-86-5533 |
上越相談所 | 新潟県新潟県上越市土橋1914-3 上越市市民プラザ | 025-222-5533(新潟相談所) |
佐渡相談所(両津) | 新潟県佐渡市両津夷384-11 あいぽーと佐渡 | 025-222-5533(新潟相談所) |
佐渡相談所(佐和田) | 新潟県佐渡市河原田本町394 佐渡中央会館 | 025-222-5533(新潟相談所) |
新潟県司法書士会の相談窓口
新潟県司法書士会では、「司法書士会総合相談センター」で電話による無料法律相談を受け付けており、一般的な法律知識に基づいた法的アドバイスをしてくれます。また別途「多重債務ホットライン」も設けられており、借金でお困りの方の相談に無料で対応しています。 さらに新潟県司法書士会館では、毎週水曜日に無料法律相談会を行っており、司法書士が直接話を聞いてくれます。利用には事前の予約が必要ですが、インターネットからも申込可能です。そのほか新潟県司法書士会の各支部では、県内各地で面談による無料相談も行っています。詳細は、ウェブサイトで確認してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 | 相談時間 |
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新潟県司法書士会館 | 新潟市新潟市中央区笹口一丁目11番地15 | 025-244-5121 | 水 13:30~16:00 ※第3水曜日除く(要予約) |
司法書士総合相談センター | - | 025-240-7867 | 月~金 10時~12時、13時~16時 |
多重債務ホットライン | - | 025-240-7974 | 月~金 10時~12時、13時~16時 |
新潟県にある法テラス
経済的にお困りの方は、法テラスを活用するのもよいでしょう。新潟県には2ヶ所の法テラスがあります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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法テラス新潟 | 新潟県新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2F | 0570-078328 |
法テラス佐渡法律事務所 | 新潟県佐渡市河原田本町394佐渡中央会館2階 | 050-3383-5422 |
新潟県の借金・多重債務の無料相談窓口
債務整理・借金問題については、国や自治体で無料相談窓口を設置しています。ご自宅や職場の近くの相談窓口を探してみましょう。
新潟県消費生活センターと市町村の消費生活相談窓口
新潟県消費生活総合センターと市町村にある消費生活センターの「消費生活相談窓口」では、県内に在住・在勤・在学の方を対象に、多重債務に関する無料相談を受け付けています。電話および来所による相談が可能です。弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが敷居が高い、費用が心配であるなどの悩みを抱える方は、まずは一度足を運んでみるとよいでしょう。多重債務問題に悩む相談者の状況をヒアリングし、弁護士などの専門家や専門相談機関に取り次いでくれます。
名称 | 所在地 | 相談電話番号 |
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新潟県消費生活センター | 新潟県新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ | 025-285-4196 |
阿賀野市消費生活相談窓口 | 新潟県阿賀野市岡山町10-15 | 0250-62-2510 |
糸魚川市消費生活相談窓口 | 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5 | 025-552-1511 |
魚沼市消費生活センター | 新潟県魚沼市小出島910 | 025-792-8844 |
小千谷市消費生活相談窓口 | 新潟県小千谷市城内2-7-5 | 0258-83-3509 |
柏崎市消費生活センター | 新潟県柏崎市日石町2-1 | 0257-23-5355 |
加茂市商工観光課消費生活相談窓口 | 新潟県加茂市幸町2-3-5 | 0256-52-0080 |
刈羽村役場産業政策課消費生活相談窓口 | 新潟県刈羽郡刈羽村大字割町新田215-1 | 0257-45-3913 |
五泉市消費生活センター | 新潟県五泉市本町2-3-35 (まちの駅「はーとふる五泉館」内) | 0250-47-4578 |
佐渡市消費生活センター | 新潟県佐渡市河原田本町394 | 0259-57-8143 |
三条市市民消費生活相談窓口 | 新潟県三条市旭町2-3-1 | 0256-34-5553 |
新発田市消費生活センター | 新潟県新発田市中央町3-3-3 | 0254-28-9110 |
上越市消費生活センター | 新潟県上越市木田1-1-3 | 025-525-1905 |
聖籠町消費生活センター | 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635-4 | 0254-27-1958 |
関川村役場総務政策課消費生活相談窓口 | 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地 | 0254-64-1478 |
胎内市消費生活相談窓口 | 新潟県胎内市新和町2-10 | 0254-43-6111 |
津南町消費生活相談窓口 | 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地 | 025-765-3113 |
燕市消費生活蘇談窓口 | 新潟県燕市吉田西太田1934番地 | 0256-77-8302 |
十日町市消費生活センター | 新潟県十日町市千歳町3-3 十日町市役所市民生活課内 | 025-757-3740 |
長岡市消費生活センター | 新潟県長岡市大手通2-2-6 ながおか市民センター2階 | 0258-32-0022 |
新潟市消費生活センター | 新潟県新潟市中央区白山浦1-614-5 白山ビル8階 | 025-211-2370 |
見附市消費生活相談窓口 | 新潟県見附市昭和町2-1-1 市民生活課市民相談・年金係 | 0258-62-1700 |
南魚沼市消費生活センター | 新潟県南魚沼市六日町180-1 南魚沼市役所南分館1階 | 025-0772-2541 |
妙高市消費生活相談窓口 | 新潟県妙高市栄町5-1 | 0255-74-0042 |
村上市消費生活センター | 新潟県村上市三之町1-1 | 0254-53-2111 |
多重債務についての相談窓口
新潟県では、消費者金融(サラ金)、カードローン、住宅ローン、奨学金、クレジットカード利用など、借金に関する問題でお困りの方向けに、債務整理、生活再建、精神保健などの支援を行う機関を紹介する「多重債務者支援機関一覧」を作成しました。一覧は新潟県のウェブサイト上にて無料で閲覧できますので、利用してみるのも良いでしょう。また多重債務について相談できる電話窓口がリストとしてまとめられています。相談をしたいがどんな機関があるのかわからないという場合に便利です。
財務省関東財務局新潟財務事務所 多重債務者向け無料相談窓口
新潟市中央区にある財務省関東財務局新潟財務事務所では、借金・多重債務について無料相談を受け付けています。専門の相談員が相談に応じ、問題解決に結びつくアドバイスをしてくれます。また相談内容に応じて弁護士などの法律の専門家につないでくれたり、回復のための相談窓口を案内してくれたりします。
〈相談できる内容〉
●借金返済に関すること
●債務整理方法に関することや、債務整理への不安
●家族の借金や保証人に関すること
●過払金に関すること
●弁護士相談に関すること
電話による相談のほか、来所による面談も受け付けており、面談の場合はあらかじめ予約しておくとスムーズでしょう。借金問題は早めの相談が鍵となります。一人で悩んで思い詰める前に、まずは一度電話して相談してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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関東財務局 新潟財務事務所 | 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館9階 | 025-281-7508(直通) |
新潟県の市町村の相談窓口
市町村の役所や役場では、税やくらしの悩みなど、日常生活における各種相談窓口を設置しています。なかには債務整理の悩みを相談できる窓口もあり、おおむね相談料が無料です。詳細はお近くの市町村役場の公式ウェブサイトで、確認してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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阿賀野市役所 | 新潟県阿賀野市岡山町10-15 | 0250-62-2510(代表) |
阿賀町役場 | 新潟県東蒲原郡阿賀町津川580番地 | 0254-92-3111 |
粟島浦村役場 | 新潟県岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513-11 | 0254-55-2111 |
出雲崎町役場 | 新潟県三島郡出雲崎町大字川西140 | 0258-78-3111(代) |
糸魚川市役所 | 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5 | 025-552-1511 |
魚沼市役所 | 新潟県魚沼市小出島910番地 | 025-792-1000(代表) |
小千谷市役所 | 新潟県小千谷市城内2-7-5 | 0258-83-3511(代表) |
柏崎市役所 | 新潟県柏崎市日石町2-1 | 0257-23-5111(代表) |
刈羽村役場 | 新潟県刈羽郡刈羽村大字割町新田215-1 | 0257-45-2244(代表) |
加茂市役所 | 新潟県加茂市幸町2-3-5 | 0256-52-0080 |
五泉市役所 | 新潟県五泉市太田1094-1 | 0250-43-3911(代表) |
佐渡市役所 | 新潟県佐渡市千種232 | 0259-63-3111(代表) |
三条市役所 | 新潟県三条市旭町2-3-1 | 0256-34-5511 (代表) |
新発田市役所 | 新潟県新発田市中央町3-3-3 | 0254-22-3030(代表) |
上越市役所 | 新潟県上越市木田1-1-3 | 025-526-5111 |
聖籠町役場 | 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635-4 | 0254-27-2111(代表) |
関川村役場 | 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地 | 0254-64-1441(代表) |
胎内市役所 | 新潟県胎内市新和町2-10 | 0254-43-6111(代表) |
田上町役場 | 新潟県南蒲原郡田上町大字原ヶ崎新田3070番地 | 0256-57-6222 |
津南町役場 | 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地 | 025-765-3111 |
燕市役所 | 新潟県燕市吉田西太田1934番地 | 0256-92-1111(代表) |
十日町市役所 | 新潟県十日町市千歳町3-3 | 025-757-3111(代表) |
長岡市役所 | 新潟県長岡市大手通1-4-10 | 0258-35-1122(代表) |
新潟市役所 | 新潟市中央区学校町通1番町602-1 | 025-228-1000(代表) |
見附市役所 | 新潟県見附市昭和町2-1-1 | 0258-62-1700(代表) |
南魚沼市役所 | 新潟県南魚沼市六日町180番地1 | 025-773-6660(代表) |
妙高市役所 | 新潟県妙高市栄町5-1 | 0255-72-5111(代表) |
村上市役所 | 新潟県村上市三之町1-1 | 0254-53-2111(代表) |
弥彦村役場 | 新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作402番地 | 0256-94-3131 |
湯沢町役場 | 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地 | 025-784-3451 |
新潟県内にあるその他の借金・多重債務の無料相談窓口
JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンで多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。また希望者には、無料で任意整理と家計管理の改善のアドバイスもしてくれます。内閣府の認定を受けた公益財団法人です。まずは「多重債務ほっとライン」で電話相談した上で、全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を行います。新潟県には「新潟相談室」があるものの、現在は新規のカウンセリング受付を停止しています。電話相談だけで解決する事例もありますので、センターや相談室が近辺にない場合でも、まずは電話で問い合わせてみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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新潟相談室 | ― | 新規カウンセリング受付停止中 |
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)は、1981年に「全国サラ金被害者交流集会」が初めて大阪で開かれたことをきっかけに、1982年「全国サラ金被害者連絡協議会」が創立され現在に至ります。全国の多重債務被害者の会および生活再建問題に関する被害者の会の結成を推進し、闇金融などの被害にあっている人々の根本的解決や救済を目指しています。「被連協 命の電話」はフリーダイヤルで24時間相談ができるほか、全国にある「被害者の会」で対面による相談も受け付けています。新潟県には被害者の会はないものの、近隣の長野県には被害者の会がありますので、協議会のウェブサイトで確認してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協) | 大阪府大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょう会内 | 06-6361-0546 |
被連協 命の電話 | ― | 0120-996-742(24時間受付) |
中南信コスモスの会 | 長野県岡谷市本町2-6-47(信州しらかば法律事務所内) | 0266-23-2270 |
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は、貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関で、センターでは貸金業に関する相談・問合せ・苦情を受け付けています。無料相談窓口があり、債務整理についての助言や情報を提供しているほか、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」などの悩みに応じて、生活再建のためのカウンセリングをしてくれます。またギャンブル等依存症により、相談者やその家族の生活に支障をきたす恐れがある場合には、「貸付自粛制度」を利用した貸付の自粛を申告することもできます。電話または来協による面談で相談ができるほか、Webによる相談も可能です。
電話はナビダイヤルで相談を受け付けており、全国どこからでも市内通話料金(3分8.5円税別)がかかります。来協による面談の場合は、あらかじめ予約が必要です。Web相談は指定のフォームから申し込むと、担当者から折り返し電話がくる流れです。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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貸金業相談・紛争解決センター | 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 | 0570-051-051(無料相談)、03-5739-3861(問い合わせ先) |
新潟県の任意売却について相談ができる無料相談窓口
住宅ローンの資金繰りが苦しくなり滞納が続くと、債権者である金融機関はローン残高を一括で返済するよう請求してきます。また住宅ローンを返済できないと、最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売を回避する方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、住宅ローンが残ってしまう不動産を、債権者の同意を得て売却することです。裁判所で競売にかけられた物件は、市場価格より安価な価格で取引されてしまいますが、任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却することができ、プライバシーも保たれます。住宅ローンの返済に困っている人は、任意売却という選択肢もあることを知っておきましょう。任意売却は不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談に応じており、無料で電話や面談、メールによる相談ができます。
名称 | 連絡先 |
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一般財団法人 全日本任意売却支援協会 大阪・北区梅田本部 | 0120-57-1108(フリーダイヤル) |
一般社団法人 全国任意売却協会 | 0120-963-281(フリーダイヤル) |
一般社団法人 全国任意売却支援協会 新潟相談センター | 0120-963-281(フリーダイヤル) |
すぐに電話で相談ができる消費者庁の消費者ホットライン
多重債務整理に悩み、一刻も早く相談がしたい人は、消費者庁の消費者ホットラインに電話してみましょう。全国にある最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談窓口では借金や多重債務の相談ができます。相談無料ですが、相談窓口へつながった時点から、ナビダイヤルサービスとなり通話料金が発生しますので注意しましょう。また都道府県や消費生活センター等が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。もしお住まいのエリアにある消費生活センターが分からない場合は、消費者ホットラインに電話をしてみましょう。番号は全国共通の「188」で、身近な相談窓口を案内してもらえます。
消費者庁 消費者ホットライン188
■局番なし188
■ナビダイヤル通話料金/ 一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒、公衆電話10円(内税)/40秒
■国民生活センター 平日バックアップ相談/ 電話番号:03-3446-1623 受付時間:平日10~12時/13~16時
新潟県民の借金・債務整理の状況
家計調査にみる新潟県新潟市の一世帯当たりの負債額
新潟県新潟市における2023年(令和5年)の一世帯当たりの負債額は約506万円、そのうち住宅・土地のための負債額は477万円、住宅・土地以外の負債が約16万円、月賦・年賦が約13万円となっています。世帯の年間収入は、629万円と全国平均をわずかに下回る結果でした。持ち家率は91.4%となっており、住宅・土地のための負債額が大半を占めることから、住宅ローンを組んでいる世帯が多いことが分かります。また世帯主の平均年齢は59.2才、配偶者である女性の有業率は47.4%です。
エリア | 一世帯当たりの負債額 | 住宅・土地のための負債額 | 年間収入 | 持ち家率 |
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新潟県新潟市 | 約506万円 | 477万円 | 629万円 | 91.4% |
新潟県の自己破産の件数
2023年(令和5年)の司法統計年報によると、新潟県を管轄する新潟地方裁判所管内で受理された破産事件の件数(個人の自己破産と法人破産の件数)は952件となっています。前年は882件、前々年は859件だったため、やや増加傾向にあります。
― | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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破産件数(個人の自己破産と法人破産) | 859件 | 882件 | 952件 |
新潟県の個人再生の件数
日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の全国調査で負債原因として一番多かったのは「生活苦・低所得」で61.69%、次に「病気・医療費」が23.31%、「負債の返済(保証以外)」20.48%、「失業・転職」17.58%と続いています。「ギャンブル」は7.18%、「クレジットカードによる購入」9.35%でした。また破産債務者の年齢は、40歳代と50歳代が多くなっており、男女比では男性55.65%、女性44.11%でした。破産債務者の職業については,給与生活者(正社員)が32.02%と一番割合が高く、続いて派遣社員を含む給与生活者(正社員以外)27.50%となっています。
2023年(令和5年)の司法統計年報によると、新潟県を管轄する新潟地裁管内の「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数を合わせた個人再生の件数は145件です。前年は175件、前々年は164件だったため、減少傾向にあります。
― | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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個人再生件数(「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の件数) | 164件 | 175件 | 145件 |
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※本テキストは2025年6月の情報に基づいています