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1. 債務整理中・債務整理後にお金を借りることはできる？
「債務整理」とは、借金などの債務の支払いが難しくなった場合に、債務の負担を軽減してもらう手続きです。「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあります。
ここでは、債務整理中や債務整理後にお金を借りることはできるのか、について解説していきます。
1-1. 債務整理をすると「ブラックリスト入り」｜銀行や消費者金融などからは借りられない
債務整理を行うと、その事実が個人信用情報機関に登録されます。これは「契約どおりに返済できなかった」という記録であり、個人の信用に悪影響を及ぼします。こうした情報は「事故情報」や「異動情報」と呼ばれています。
個人信用情報機関に事故情報が登録された状態は、俗に「ブラックリスト入り」と呼ばれています。ブラックリスト入りしている間は、原則として銀行や消費者金融の融資審査に通らず、新たに借り入れをすることができません。債務整理によるブラックリスト入りは、減額された債務の完済後5年が経過するまで続きます（自己破産の場合は、破産手続開始の決定後7年が経過するまで）。
その間は、新しいローンやクレジットカードを利用できないと考えておきましょう。
1-2. 闇金は絶対に利用してはならない
ブラックリスト入りしている人を狙って融資を持ち掛けてくる業者がいますが、違法に貸金業を行う「闇金」である可能性が高いです。
法外な高金利の請求や、暴力的な取り立てなど、不適切な行為によって借主を追い込むのが闇金の特徴です。お金が必要であっても、闇金は絶対に利用してはいけません。
1-3. 国や公的機関からは、お金を借りられることがある
銀行や消費者金融などからお金を借りるのが難しくても、国・自治体・公的機関が設けている公的貸付制度を利用すれば、お金を借りられることがあります。
金利が低いものや、保証人がいなくても借りられるものが多く、生活費に困っている人にとっては大きな支えとなるでしょう。
2. 国からお金を借りる方法｜公的貸付制度一覧
国や自治体、公的機関が設けている公的貸付制度のうち、主なものは以下のとおりです。これらの制度は、債務整理後でも利用できることがあります。
制度の名称 | 概要 |
|---|---|
生活福祉資金貸付制度 | 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯向けの貸付制度 |
臨時特例つなぎ資金貸付制度 | 失業などによって住居を失い、 生活の維持が困難になっている人向けの貸付制度 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 母子家庭・父子家庭・寡婦を対象とする貸付制度 |
日本学生支援機構の奨学金 | 経済的理由で就学が困難な優れた学生等のための奨学金制度 |
教育一般貸付（国の教育ローン） | 日本政策金融公庫が運営する教育ローン。 日本学生支援機構の奨学金との併用が可能 |
求職者支援資金融資 | 職業訓練受講給付金の受給者を対象とする貸付制度 |
日本政策金融公庫の事業者向け融資 | 事業者に向けた貸付制度。廃業歴のある人なども利用できることがある |
2-1. 生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対して貸付けを行い、生活の安定と経済的自立をサポートする制度です。各都道府県の社会福祉協議会が運営しています。
生活福祉資金貸付制度を利用すれば、保証人を付ける場合は無利子で、保証人なしでも低金利で生活費・住居費・子供の学費などを借り入れることができます。
2-2. 臨時特例つなぎ資金貸付制度
「臨時特例つなぎ資金貸付制度」は、失業などによって住居を失い、生活の維持が困難になっている人を対象とした貸付制度です。各都道府県の社会福祉協議会が運営しています。
雇用保険の基本手当や生活保護、公的貸付などの申請が受理されているものの、給付や貸付が開始されるまでお金がなく困っている人は、無保証・無利子で最高10万円のお金を借りることができます。
2-3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は、20歳未満の子どもを扶養するシングルマザーやシングルファザー、離婚や死別などによって配偶者がいなくなった女性を対象とする貸付制度です。
子どもの学費や医療費、生活費などを無利子または低金利で借りることができます。都道府県または市町村が申請を受け付けています。
2-4. 日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構の奨学金は、経済的理由で就学が困難な優れた学生等のために設けられた制度です。学費に充てるためのお金が給付または貸与されます。
給付奨学金は返済不要ですが、貸与奨学金は返済が必要です。無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があり、第一種の方が審査が厳しくなっています。
2-5. 教育一般貸付（国の教育ローン）
「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、日本政策金融公庫が運営する教育ローンです。日本学生支援機構の奨学金と併せて借りることができます。
借入額は原則として子ども1人当たり350万円で、日本学生支援機構の奨学金よりも多くなっています。
2-6. 求職者支援資金融資
「求職者支援資金融資」は、職業訓練受講給付金の受給者を対象とする貸付制度です。
職業訓練受講給付金は、再就職・転職・スキルアップのために職業訓練を受ける人が、ハローワークへの申請によって受給できます。月10万円の職業訓練受講手当のほか、訓練施設に通うための交通費（通所手当）や寄宿手当が含まれます。
職業訓練受講給付金だけでは生活費が不足する場合に備えて、求職者支援資金融資が設けられています。単身者は月5万円、家族を扶養する人は月10万円まで無担保・無保証かつ低金利でお金を借りられます。
2-7. 日本政策金融公庫の事業者向け融資
日本政策金融公庫は、事業者向けに融資を行っています。
たとえば、運転資金や設備投資資金などに幅広く用いることができる「一般貸付」、新規開業時に利用できる「新規開業・スタートアップ支援資金」、廃業歴のある人が利用できる「再挑戦支援資金」などがあります。
貸付条件や金額はそれぞれ異なるので、詳しくは日本政策金融公庫のウェブサイトを確認してください。
3. 公的貸付制度の特徴・メリット
公的貸付制度を利用することには、主に以下のメリットがあります。銀行や消費者金融からお金を借りるよりも条件が良いことが多く、生活費に困っている場合は助けとなるでしょう。
3-1. 無利子または低金利でお金を借りられる
消費者金融からお金を借りると、多くの場合は年15～18％程度の金利が発生します。
これに対して公的貸付制度の金利は、無利子または低金利（年2～3％以下）に設定されているケースが多いです。小さい金利負担でお金を借りられる点は、公的貸付制度の大きなメリットと言えます。
3-2. 収入が不安定でもお金を借りられる
銀行や消費者金融は営利企業であり、貸したお金が返ってこないと損をするので困ります。そのため融資審査を厳格に行い、収入が不安定であるなど信用に問題がある人にはお金を貸しません。
これに対して公的貸付制度は、お金に困っている人を助けることに主眼が置かれているため、収入が不安定な人でも利用することができます。
3-3. 保証人がいなくてもお金を借りられる
公的貸付制度の多くは、保証人を立てなくても利用できます。家族などを保証人にするのが難しい人でも、公的貸付制度は利用可能です。
ただし、保証人を立てる場合は無利子であるのに対して、保証人を立てない場合は有利子となるなど、借入れの条件が悪くなることがあるので注意してください。
3-4. 返済期間を長めに設定できる
公的貸付制度によってお金を借りる人は、生活に困窮しているため、借りたお金をすぐに返すことは困難です。そのため、公的貸付制度の返済期間は長く設定される傾向にあります。月々の返済額が少なくなるので、家計の圧迫を防げます。
たとえば生活福祉資金貸付制度の場合、生活費や住居費に充てる「総合支援資金」は最長10年、子どもの学費に充てる「教育支援資金」では最長20年までの返済期間を設定できます。
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4. 公的貸付制度によってお金を借りる際の注意点
公的貸付制度を利用してお金を借りるときは、以下の各点に注意しましょう。
4-1. 借金を返し続ける必要がある
公的貸付制度によって借りたお金は、将来的に返済する必要があります。銀行や消費者金融などのローンと同様に、借り過ぎると家計の収支が圧迫されてしまいます。
公的貸付制度を利用する際には、必ず事前に返済のめどを立てましょう。
4-2. 審査に落ちてしまうことがある
公的貸付制度を利用する際には、制度ごとに定められた要件を満たさなければなりません。債務整理によってブラックリスト入りしていても審査に通ることはありますが、それ以外のポイントで引っかかって審査に落ちてしまうケースもあります。
必ずお金を借りられるわけではない点に注意が必要です。
4-3. 融資を受けられるまでに時間がかかることがある
公的貸付制度の利用を申請してから、実際に融資を受けられるまでにはタイムラグが発生します。その間に生活費が不足してしまうケースもあるので要注意です。
各都道府県の社会福祉協議会が運営している「臨時特例つなぎ資金貸付制度」については、その制度趣旨から迅速に貸付けが行われる傾向にあります。状況によっては利用を検討してみましょう。
5. 融資を受ける以外の生活を立て直す方法
公的貸付制度を利用して借りたお金は、いずれ返さなければなりません。借り過ぎると月々の収支が悪化し、返済困難になってしまうこともあります。
融資を受けずに生活を立て直したいなら、以下の方法を検討しましょう。
5-1. 返済義務のない給付金を申請する
自治体や公的機関などに申請すると、返済義務のない給付金を受給できることがあります。公的貸付制度とは異なり返済の必要がないので、家計が圧迫されずに済みます。
給付金には、生活困窮者向けの支援や子育て世帯を対象としたものなど、条件に応じたさまざまな種類があります。自分が利用できる制度を確認し、申請の手続きを早めに進めることが大切です。
5-2. 債務整理をする
銀行や消費者金融などから借りたお金を返すのが難しくなっているなら、債務整理を検討しましょう。債務整理は、借金などの負担を軽減できる可能性がある手続きです。
状況に応じて適切な方法を選ぶことで、利息をカットしたり、元本を大幅に減額したりできる可能性があります。早めに専門家に相談すれば、生活再建に向けた具体的な道筋を示してもらえるでしょう。
6. 返済義務のない給付金一覧
自治体や公的機関への申請によって受給できる、返済義務のない給付金としては以下の例が挙げられます。
給付金の種類 | 概要 |
|---|---|
雇用保険の基本手当 | 失業者が受給できる |
職業訓練受講給付金 | 雇用保険の給付を受けられない人が職業訓練を受ける際に受給できる |
高等職業訓練促進給付金 | シングルマザーやシングルファザーが資格の養成機関に通う際に受給できる |
教育訓練給付制度 | 厚生労働大臣が指定する講座を受講したときに、その費用の一部が補助される |
生活保護 | 自力で十分な収入を得られず、親族からの援助も受けられない人が受給できる |
住居確保給付金 | 失業者などが住居を確保するため、賃貸人などへ家賃等として直接支払われる |
障害年金 | 病気やけがで生活や仕事に制限が出たときに受け取れる公的年金。 障害の程度に応じて「障害基礎年金」「障害厚生年金」がある |
6-1. 雇用保険の基本手当
雇用保険の基本手当は、失業した人の生活を安定させ、求職活動を容易にすることを目的とした手当です。ハローワークへの申請によって受給できます。
6-2. 職業訓練受講給付金
「職業訓練受講給付金」は、雇用保険の給付を受けられない人が職業訓練を受ける際に受給できる給付金です。ハローワークへの申請により、月10万円の職業訓練受講手当のほか、訓練施設に通うための交通費（通所手当）や寄宿手当が支給されます。
6-3. 高等職業訓練促進給付金
「高等職業訓練促進給付金」は、シングルマザーやシングルファザーが就職に有利となる資格の取得を目指し、養成機関で修業する期間の生活費を支援する給付金です。
以下の職業の養成機関に6カ月以上通うシングルマザーやシングルファザーは、高等職業訓練促進給付金を受給できることがあります。
看護師、准看護師
保育士
介護福祉士
理学療法士
作業療法士
調理師
製菓衛生師等
デジタル分野等の民間資格
6-4. 教育訓練給付制度
「教育訓練給付制度」は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する制度です。厚生労働大臣が指定する講座を受講したときは、その費用の一部が補助されます。
高等職業訓練促進給付金の対象職種のほか、幅広い講座が教育訓練給付制度の対象となっています。
6-5. 生活保護
「生活保護」は、生活に困窮する人に対して生活費や住居費などを支給する制度です。自力で十分な収入を得られず、親族からの援助も受けられない人は、生活保護を受給できる可能性があります。
6-6. 住居確保給付金
「住居確保給付金」は、主たる生計維持者が失業した場合や、世帯収入が大幅に減少した場合などに、住居を確保するために支給される給付金です。住居として借りた物件の賃貸人（貸主）などに対して、自治体から直接給付金が支払われます。
6-7. 障害年金
「障害年金」は、病気やけがによって生活や仕事が制限されている場合に受給できる年金です。国民年金加入者は障害基礎年金のみ、厚生年金加入者は障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受給できます。
7. 債務整理の種類とメリット・デメリット
借金問題の解決に繋がる債務整理の手続きには、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。自分の状況に合った手続きを選択しましょう。
債務整理の種類 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
任意整理 | 債権者と交渉して、 債務の負担を軽減してもらう | ・手続きが簡単で期間が短い ・費用が安い ・対象とする債務を選べる ・財産が処分されない | ・元本の減額は認められにくい ・債権者の同意が必須 |
個人再生 | 裁判所を通じて債務を減額する | ・元本も減額される ・担保権が付いていない財産は処分されない ・自宅の処分を回避できる制度がある ・一部の債権者が反対していても、減額が認められることがある | ・安定した収入がなければ利用できない ・最低でも100万円は債務の支払いが必要 ・手続きが複雑で時間がかかる ・費用が高い |
自己破産 | 裁判所を通じて財産を処分した後、 債務が免責される | ・借金などが全額免除される ・収入状況にかかわらず利用できる ・債権者の同意が不要 | ・財産が処分される ・一部の職業が制限される ・手続きが複雑で時間がかかる ・費用が高い |
7-1. 任意整理
「任意整理」は、銀行や消費者金融などの債権者と交渉して、借金などの負担を軽減してもらう手続きです。利息や遅延損害金のカット、支払いスケジュールの変更などを認めてもらえることがあります。
任意整理は裁判所を通さずに行うため、手続きが簡単で時間がかからず、費用も安く済むのが大きな特徴です。財産も処分されないので、日常生活への影響は最小限に抑えられます。
ただし、任意整理では元本の減額が認められにくいため、借金などが多すぎる場合には向いていません。安定した収入があり、月々の支払額が減れば完済を目指せる場合に適した手続きと言えます。
7-2. 個人再生
「個人再生」は、裁判所を通じて借金などの債務を減額してもらう手続きです。
個人再生では、元本の減額も認められます。担保権が付いている財産は原則として処分されますが、自宅については処分を回避できる制度が設けられています。
ただし、安定した収入がなければ個人再生は利用できません。また、最低でも100万円は借金などの債務を支払う必要があります。
比較的多額の債務を負っていて、自宅を守りながら債務整理をしたい場合は、個人再生を検討するとよいでしょう。
7-3. 自己破産
「自己破産」は、裁判所を通じて財産を処分した後、借金などの債務を免責してもらう手続きです。
自己破産をすると借金などがゼロになるため、生活を根本的に立て直すことができます。無職や定職に就いていない人でも、自己破産の申立ては可能です。
ただし自己破産をすると、高額の財産は原則として処分されます。家や車など、処分されたら困る財産がある場合は別の手続きを検討しましょう。
8. 債務整理を検討しているなら、弁護士や司法書士に相談を
生活費が足りなくて困っているなら、弁護士や司法書士に相談してみましょう。公的融資制度について案内を受けられるほか、債務整理についてもアドバイスを受けられます。
特に債務整理については、弁護士や司法書士に依頼すると必要な手続きを代行してもらえます。弁護士には債務整理の手続き全般を依頼できます。司法書士（認定司法書士）には、1社当たり140万円以下の任意整理と、個人再生・自己破産について裁判所に提出する書類の作成を任せられます。
無理のない範囲まで借金などの債務を減らし、健全な生活を取り戻すためには、一日も早く弁護士や司法書士に相談しましょう。
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9. 公的貸付制度に関するQ&A
Q. ブラックでも国からお金を借りられる？
延滞や債務整理によって、個人信用情報機関に事故情報が登録されていても、国・自治体・公的機関が運営する公的貸付制度は利用できることがあります。
Q. 無職でも国からお金を借りられる？
国・自治体・公的機関が運営する公的貸付制度は、無職の人でも要件を満たせば利用できます。
Q. 国がお金を貸してくれるところはどこ？相談すべき窓口は？
国・自治体・公的機関が運営する公的貸付制度の申込みは、都道府県や市町村の役所、ハローワーク、日本政策金融公庫などが受け付けています。まずは住んでいる地域の役所に相談してみましょう。
Q. 国からお金を借りられるのはいくらまで？総量規制は適用される？
公的貸付制度による借入額の上限は、利用する制度によって異なります。消費者金融などの貸金業者に適用される総量規制は適用されません。
Q. 国から借りたお金の返済を滞納したらどうなる？
公的貸付制度によって借りたお金の返済を滞納すると、取り立てを受け、最終的には預貯金などの財産が差し押さえられます。期日どおりにきちんと返済するよう努めましょう。
Q. 即日でお金を借りるにはどうすべき？
消費者金融は即日でお金を貸してくれることがありますが、債務整理をした後では消費者金融の審査に通らない可能性が高いです。
少し時間はかかりますが、公的貸付制度や生活保護などの利用をご検討ください。各都道府県の社会福祉協議会が運営する臨時特例つなぎ資金貸付制度は、比較的早く審査に通る傾向にあります。
Q. 債務整理後に公的貸付制度を利用するリスクはある？
公的貸付制度によって借りたお金は返す必要があるため、借り過ぎると返済が困難になるおそれがあります。返済義務のない給付金を申請する、債務整理をするなどの解決策も併せて検討しましょう。
10. まとめ 生活が苦しいなら早めに弁護士に相談を
公的貸付制度は、国・自治体・公的機関が運営する貸付制度です。債務整理などの影響で、銀行や消費者金融からはお金を借りられない人でも、公的貸付制度なら利用できることがあります。ただし、お金を借り過ぎると返済困難となってしまうので、計画的に利用しましょう。
借金を抱えて苦しんでいるなら、債務整理で借金問題の根本的解決を目指しましょう。弁護士や司法書士に相談すれば、適切な債務整理の進め方についてアドバイスを受けられるほか、実際の手続きを任せることもできます。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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