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1. 口座凍結とは？｜債務整理時の基本的な仕組みと注意点
「口座凍結」とは、預貯金口座の入金や出金ができなくなるように、銀行や信用金庫などの金融機関が講じる措置です。ATMや窓口での預け入れや引き出し、税金や各種料金のクレジットカード払いなどができなくなります。ただし、出金だけができなくなり、入金はできるケースもあります。
なお、口座凍結は金融機関側の判断で行われる措置です。法律上の手続きに従って裁判所が行う「強制執行」や「差押え」とは異なります。
1-1. 口座凍結される主なケース
金融機関が口座凍結の措置をとるケースとしては、以下の例が挙げられます。
口座凍結が行われるケース | 理由 |
|---|---|
口座名義人が亡くなった場合 | 相続手続きに備えて、不正な預貯金の引き出しを防ぐため |
口座名義人が認知症になっている場合 | 意思能力のない口座名義人による、無効な預貯金の引き出しを防ぐため |
口座が詐欺などの不正取引に 利用されたことが分かった場合 | 口座の犯罪利用や不正な預貯金の引き出しを防ぎ、 被害者に対する分配金の原資を確保するため |
口座名義人から債務整理の通知を受けた場合 | 貸付金と口座残高の相殺に備えて、引き出しによる残高の減少を防ぐため |
これらの事情を金融機関側が把握した時点で、口座凍結の措置がとられます。
1-2. 債務整理時に口座凍結が行われる理由
「債務整理」とは、借金などの債務（＝お金を支払う義務）の負担を軽減する手続きです。債権者（＝お金を請求する権利を持つ人）との交渉や、裁判所の手続きを通じて、債務の減額や免責を認めてもらいます。
銀行や信用金庫などの金融機関に対して債務整理の通知をすると、その金融機関の口座は凍結されます。金融機関側が貸付金と口座残高を相殺するのに備えるためです。
たとえば、口座名義人であるXがY銀行から100万円を借りている一方で、Y銀行の口座に30万円を預けているとします。この状態で、XがY銀行に債務整理の通知をした場合、Y銀行は貸付金と口座残高を同額（30万円）で相殺することができます。その結果、口座残高は0円になり、70万円の貸付金だけが残ります。Y銀行は、相殺によって30万円を回収することができました。
相殺の手続きには1〜3カ月程度の期間がかかります。その間に預貯金が引き出されると、貸付金との相殺ができなくなってしまいます。そのため、金融機関側によって口座凍結が行われ、預貯金の出金が禁止されます。
2. 債務整理をすると口座凍結される？
債務整理をする場合でも、保有しているすべての預貯金口座が凍結されるわけではありません。凍結されるのは、債務整理の対象となる金融機関の口座のみです。
2-1. 債務整理をする金融機関の口座は凍結される
前述のとおり、債務整理に伴い金融機関が口座凍結の措置をとるのは、貸付金と口座残高の相殺に備えるためです。
金融機関側の相殺が認められるのは、貸付金の返済が滞っている場合か、または口座名義人に貸しているお金が返ってこないおそれ（＝信用不安）が生じた場合です。債務整理の通知は、口座名義人の信用不安を知らせるものなので、通知を受けた金融機関は貸付金と口座残高の相殺ができます。
2-2. 債務整理をしない金融機関の口座は、原則として今までどおり使える
口座名義人にお金を貸していない金融機関は、貸付金と口座残高を相殺する権利を持ちません。したがって、借金をしていない金融機関の口座は、債務整理をする際にも凍結されず、今までどおり使うことができます。
また、債権者と個別に交渉する「任意整理」を行う際には、対象とする債権者を債務者（＝お金を支払う義務を負う人）が選べます。そのため、借金をしている金融機関の一部を、任意整理の対象から外すことがあります。
借金をしていても、債務整理の対象としない金融機関には、債務整理の通知を行いません。この場合、金融機関側が口座名義人の信用不安を把握するきっかけがないので、原則として口座凍結は行われません。
ただし債務整理をしない場合でも、すでに貸付金の返済を滞納しているときは、口座が凍結されることがあるので注意してください。
2-3. 債務整理によって口座凍結されるとできなくなること
債務整理の通知を受けた金融機関によって口座が凍結されると、入金や出金ができなくなります。
口座凍結によってできなくなるのは、たとえば以下のようなことです。
【入金】
・ATMによる入金
・金融機関の窓口での入金
・他口座からの振込
など
【出金】
・ATMによる出金
・金融機関の窓口での出金
・他口座への振込
・家賃、公共料金、携帯料金、税金などの引き落とし
など
ただし、債務整理に伴う口座凍結の目的は、貸付金と口座残高の相殺に備えることにあります。金融機関にとっては、口座残高が減ると困りますが、増えるのは問題ありません。そのため、債務整理によって口座が凍結された場合は、出金だけが禁止される一方で、入金は引き続き行うことができるのが一般的です。
3. 債務整理による口座凍結の期間は、いつからいつまで？
債務整理に伴って預貯金口座が凍結される期間は、弁護士または司法書士の受任通知や裁判所の通知が到達したときから、金融機関による相殺が完了したときまでです。
3-1. 口座凍結が行われるタイミング｜受任通知や裁判所の通知の到達時
債務整理に伴う口座凍結の措置は、金融機関側が債務整理の事実を把握した時点で直ちに行われます。
多くの場合、金融機関は弁護士または司法書士の受任通知によって債務整理が始まったことを把握し、口座凍結の措置をとります。受任通知は、弁護士や司法書士が債務整理を受任したことを債権者に伝える書面です。
口座凍結のタイミングを遅らせたいなら、債務整理を依頼する弁護士や司法書士に、受任通知の送付をしばらく待ってもらえるよう相談してみましょう。
ただし、裁判所に「個人再生」や「自己破産」を申し立てる場合は、申立ての前に受任通知を送付しないケースもあります。個人再生や自己破産の手続き開始を決定した裁判所は、その旨を債権者に通知します。事前に受任通知を受け取っていない金融機関は、裁判所の通知によって債務整理の事実を把握し、その時点で口座凍結の措置をとります。
3-2. 口座凍結が解除されるタイミング｜金融機関による相殺の完了時
債務整理による口座凍結が解除されるのは、金融機関によって貸付金と口座残高の相殺が完了したときです。口座凍結は相殺を目的としているため、相殺が完了すると口座凍結は解除されます。
凍結が解除された口座は、凍結前と同様に利用できるようになります。ただし、相殺された残高はすでに差し引かれているため、出金することができません。
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4. 【債務整理の種類別】口座凍結が行われる範囲
債務整理の手続きには、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。各手続きについて、どの範囲の預貯金口座が凍結されるのかを解説します。
4-1. 任意整理｜交渉相手の金融機関の口座のみ
「任意整理」は、債権者との交渉によって債務の負担を軽減してもらう手続きです。債権者の同意が得られれば、利息や遅延損害金のカット、支払期間の延長などが認められます。
比較的簡単に短期間で行うことができるのが、任意整理の特徴です。
任意整理では手続きの対象とする債務を選べます。そのため、金融機関からの借金を任意整理するかどうかも、債務者の判断で決めます。
任意整理の対象とする金融機関には、弁護士や司法書士が受任通知を送付します。受任通知が届くと、預貯金口座が凍結されます。一方、任意整理の対象としない金融機関には受任通知を送付しないので、預貯金口座は凍結されません。
4-2. 個人再生・自己破産｜借金があるすべての金融機関の口座
「個人再生」は、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。担保権が付いていない財産は処分されず、住宅ローンが残っている自宅の処分を回避できる制度が設けられています。比較的多額の債務を負っていて、安定した収入があり、自宅を守りながら借金問題を解決したい人には個人再生が適しています。
「自己破産」は、裁判所を通じて債務を免責してもらう手続きです。高価な財産は処分されますが、借金などがゼロになります。多額の債務を負っている人、安定した収入がない人、処分されたら困る財産がない人などには自己破産が適しています。
個人再生や自己破産を申し立てる際には、すべての債権者を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければなりません。裁判所は、債権者一覧表に記載された債権者全員に対して、手続開始の通知を送付します。
したがって、借金をしているすべての金融機関に個人再生や自己破産の手続開始が伝わり、預貯金口座が凍結されてしまいます。
5. 債務整理による口座凍結に備えるための対策
債務整理に伴う預貯金口座の凍結に備えるためには、預貯金の引き出し、給料や年金の振込口座の変更、公共料金や携帯料金の引き落とし口座の変更などの対策を行いましょう。
5-1. 預貯金の引き出し
債務整理を金融機関に通知した時点で預貯金の残高が残っていると、口座凍結によって引き出せなくなります。生活に必要なお金は、事前に引き出して手元に保管するか、借金をしていない金融機関の口座に移しておきましょう。
5-2. 給料や年金の振込口座の変更
債務整理をする金融機関の口座に給料や年金が振り込まれると、受任通知などが到達した後で相殺されてしまうことがあります。仮に相殺されなかったとしても、口座凍結が解除されるまでは引き出すことができません。
給料や年金の振込口座がある金融機関に債務整理の通知をする際には、事前に振込口座を変更しておきましょう。
5-3. 公共料金や携帯料金の引き落とし口座の変更
債務整理に伴い口座が凍結されると、各種料金の引き落としが行われなくなります。たとえば、電気・ガス・水道や携帯電話の料金などが引き落とされないと、利用が止められてしまうおそれがあります。
公共料金や携帯料金が引き落とされている口座の金融機関に債務整理の通知をする際には、事前に引き落とし口座を変更しておきましょう。
6. 債務整理で口座凍結されてしまった場合の対処法と注意点
債務整理で預貯金口座が凍結されてしまったら、以下の方法によって対処しましょう。
6-1. 凍結解除を待って引き出す
凍結された口座から預貯金を引き出すためには、口座凍結が解除されるのを待つほかありません。口座が凍結されてから解除されるまでには、1〜3カ月程度の期間を要します。
6-2. 入金が必要なら、店舗の窓口で手続きを行う
債務整理に伴い預貯金口座が凍結されても、ATMを通じた入金は通常できません。
各種料金の支払いを要するなど、何らかの理由で凍結された口座への入金が必要なら、金融機関の窓口で手続きを行いましょう。ただし、入金すると口座凍結が解除されるまでは引き出せない点にご注意ください。
6-3. 別の口座を開設・利用する
メインで使っていた口座が凍結されてしまったら、速やかに別の預貯金口座へ切り替えましょう。給料や年金の振込、各種料金の引き落としなどが毎月行われるため、速やかに口座を準備しなければなりません。
すぐに利用できる口座がない場合は、銀行や信用金庫などの窓口、またはインターネットを通じて口座開設の手続きを行いましょう。当日や翌営業日から口座を利用できるようになることもあります。
7. 消費者金融の借金を債務整理すると、系列銀行の口座が凍結されることがある
個人向けのローンを取り扱っている消費者金融は、預金の受け入れを行っていませんが、その多くが銀行グループの傘下に入っています。そのため、消費者金融からの借金を債務整理すると、同じグループに属する銀行の口座が凍結されることがあります。
消費者金融の借金について債務整理を始める前に、メインで使っている銀行の口座が凍結されるリスクがないかどうか確認しましょう。判断が難しい場合は、弁護士や司法書士にご相談ください。
8. 債務整理による口座凍結が心配なら、弁護士や司法書士に相談を
適切な方法で債務整理を行えば、借金問題を根本的に解決できます。もし債務整理によって預貯金口座が凍結されることが心配なら、弁護士や司法書士に相談してアドバイスを受けましょう。
弁護士や司法書士は、借金問題に関する相談を幅広く受け付けています。債務整理の適切な進め方に加えて、口座凍結に備えた対策などについてもアドバイスしてもらえます。
正式に依頼すれば、債務整理に必要な手続きを任せられるので安心です。弁護士には、債務整理全般の対応を依頼できます。司法書士には、1社当たり140万円以下の任意整理と、個人再生や自己破産について裁判所に提出する書類の作成を依頼できます。
早い段階から弁護士や司法書士に相談して債務整理に取り組めば、借金問題のスムーズな解決が見えてきます。借金の返済が難しくなってきたら、すぐに弁護士や司法書士へご相談ください。
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9. 債務整理と口座凍結に関するQ&A
Q. 債務整理を始めると、銀行口座はいきなり凍結される？
借金をしている金融機関の口座は、その金融機関が債務整理の事実を知った段階で、予告なく凍結されます。具体的には、弁護士や司法書士の受任通知、または裁判所からの通知が届いたときに口座凍結が行われます。
Q. 口座凍結された場合、預けているお金はどうなる？
凍結された口座の残高は、未返済の借金との間で相殺されます。
ただし、口座名義人が個人再生または自己破産を申し立てる場合は、弁護士・司法書士の受任通知や裁判所からの通知が届いた後に入金された残高との相殺は認められません。この場合、相殺されなかった残高は個人再生または自己破産の手続きに従って処理されます。
Q. 口座凍結されると、口座への入金もできない？
凍結された口座への入金ができるかどうかは、金融機関の方針や凍結の原因などによって異なります。債務整理を原因とする口座凍結の場合、金融機関としては残高が増えても問題ないので、入金はできるケースが多いです。ただし、ATMを通じた入金は通常できません。
Q. 口座凍結されてから解除までは何日くらいかかる？
金融機関において、貸付金と口座残高を相殺する手続きが完了すると、口座凍結が解除されます。1〜3カ月程度の期間を要するケースが多いです。
Q. 口座凍結されたかどうかを確認する方法は？
口座のある金融機関に問い合わせれば、口座が凍結されているかどうかを確認できます。弁護士や司法書士に依頼している場合は、自分の代わりに問い合わせてもらいましょう。
Q. 口座凍結を解除するには、いくらお金がかかる？
口座凍結の解除には、特に手数料などはかかりません。ただし、受任通知や裁判所の通知が届いた時点での口座残高は、未返済の借金と相殺されます。
Q. 口座凍結が解除されれば、借金問題は解決する？
口座凍結が解除されても、債務整理の手続きが終わったわけではありません。引き続き、債権者との交渉や裁判所での手続きを進める必要があります。弁護士や司法書士のサポートを受けながら、借金問題の根本的な解決を目指しましょう。
10. まとめ 口座凍結によるデメリットを回避したいなら、事前に対策を行いましょう
銀行や信用金庫などの借金について債務整理をすると、その金融機関にある口座は凍結されます。
口座凍結が行われるのは、弁護士もしくは司法書士の受任通知、または裁判所の通知が金融機関に届いたときです。通知が届いた時点の残高は、未返済の借金と相殺されてしまいます。生活に必要なお金は、あらかじめ引き出しておきましょう。
債務整理に伴う口座凍結が解除されるまでには、1〜3カ月程度かかります。給料・年金の振込口座や各種料金の引き落とし口座が凍結されそうな場合は、債務整理を始める前に変更しておきましょう。
口座凍結による生活への影響が心配なら、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。債務整理の適切な進め方や、口座凍結に備えた対策などについてアドバイスを受けられます。正式に依頼すれば、債務整理に必要な手続きを任せられるので安心です。
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（記事は2025年11月1日時点の情報に基づいています）
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