何回でも相談無料 初回相談無料
完全個室 駐車場あり 何度でも面談無料 分割払い可能 後払い可能 19時以降面談可能 夜間対応可能 土日相談可能

【新宿駅徒歩5分】借金問題は繰り返し相談しても相談料0円|わかりやすい説明で解決まで一緒に進めます

アディーレ法律事務所 新宿支店は、JR・京王電鉄・小田急電鉄・西武鉄道・東京メトロ・都営地下鉄「新宿駅」から徒歩5分、都営地下鉄「都庁前駅」から徒歩2分の場所にあります。借金や返済について気になることがあれば、回数を問わず無料でご相談いただけます。相談予約・お問い合わせは、平日・休日にかかわらず毎日9時から22時まで受け付けています。

「社会人になったばかりで収入が安定せず、カードの支払いが苦しい」「奨学金とほかの借金の返済が重なっている」「債務整理をすると今後の住宅ローンやクレジットカードにどのような影響があるのか知りたい」といった方もご相談ください。

債務整理について調べても、法律用語や手続きの違いが難しく「結局、自分は何をすればよいのかわからない」という方も少なくありません。当事務所では、現在の状況や手続きの内容をできるだけわかりやすい言葉でお伝えすることを大切にしています。弁護士と一緒に状況を整理しながら、借金問題の解決を目指していきましょう。

〈アディーレ法律事務所 新宿支店の特徴〉

▼依頼後の「もしも」まで考えた費用制度|「損はさせない保証」があります

借金問題の解決を急ぎたいときほど「とにかく依頼しなければ」と焦ってしまうことがあります。一方で、あとから対応や手続きについて疑問が生じる可能性も否定できません。

アディーレ法律事務所では、そのような依頼後の「もしも」に備えて「損はさせない保証」を導入しています。契約から90日以内の解除であれば基本費用は全額返金(※1)。また、自己破産を依頼して免責不許可となった場合や、個人再生で再生不認可となった場合にも、所定の条件に従って弁護士費用を返金します(※2)。契約後の迷いや手続きの結果に対する費用面の不安にも配慮した仕組みです。

※1保証の対象となるには、条件があります。任意整理で和解済の業者、ヤミ金業者は除きます。その他注意事項がありますので詳しくはお問い合わせください。

※2 適用には条件があります。

▼債務整理の相談実績23万5,000件以上|確認すべきポイントを押さえてお話を伺います

債務整理を考える際には、現在の借金額だけでなく、借入先の数や毎月の返済額、収入、財産など、確認しておきたい項目が複数あります。ご自身では重要ではないと思っていた事情が、手続きを検討するうえで判断材料になることもあります。

アディーレ法律事務所では、長年、借金問題を取り扱い、債務整理に関する相談実績は法人全体で23万5,000件以上(※)にのぼります。これまでの相談対応を踏まえながら、現在の借入状況や家計について必要な事項を確認し、相談者様が置かれている状況を把握します。「何を伝えればよいかわからない」「借入先や返済額を正確に整理できていない」という場合も、相談時に必要な内容を確認していきます。

※2022年1月~2026年6月。実際に弁護士との相談に至った方のみの数であり、問合せ・予約・質問のみは含みません。

▼会社や学校がある日も連絡しやすい受付時間|債務整理の相談は繰り返し利用できます

日中はお仕事や授業があり「電話できる時間には法律事務所が閉まっている」という方もいるでしょう。当事務所では、忙しい方にも相談の機会を持っていただけるようにしています。

受付時間は9時から22時までとなっており、平日だけでなく土日祝日も相談予約・問い合わせに対応しています。借金問題についてのご相談は、初回だけでなく何度でも無料です。一度説明を受けたあと「もう一度確認したい」と思った内容があれば、あらためて弁護士へ尋ねることができます。仕事や学業を理由に問題を抱えたままにせず、利用しやすい日時にお問い合わせください。

▼Google口コミ★4.4/口コミ件数125件|新宿駅・都庁前駅の2駅からアクセス可能

アディーレ法律事務所 新宿支店はGoogle口コミ★4.4、口コミ件数125件となっています(2026/7/31時点)。今後もお客様にご満足いただけるよう、適切なリーガルサービスをご提供し、ご意見を踏まえて日々改善に努めて参ります。

複数路線が乗り入れる「新宿駅」から徒歩5分、都営地下鉄「都庁前駅」からは徒歩2分です。新宿センタービル内にあるため、仕事や用事で新宿を利用する方も立ち寄りやすい場所です。無料で利用できる駐車場に加え、キッズスペースも備えています。公共交通機関だけでなく、車やお子様連れでの相談にも対応できる環境です。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼難しい法律用語をそのまま使いません|「自分の場合どうなるか」がわかるように説明します

債務整理を検討している方にとって重要なのは、制度の名前だけを覚えることではなく「その手続きを選んだ場合、自分の生活がどう変わるのか」を理解することです。例えば任意整理では、債権者との交渉によって将来利息のカットや返済期間の調整を目指します。ただし、和解後も返済そのものは続きます。個人再生や自己破産についても、それぞれ借金への効果や財産への影響、利用条件などが異なります。

当事務所では、専門用語だけで説明を終わらせず、現在の借入状況や家計に当てはめながら、できるだけわかりやすくお伝えすることを心がけています。「任意整理と個人再生は何が違うのか」「この方法を選ぶと自分の車はどうなるのか」など、わからないことがあれば遠慮なくご質問ください。

▼「今どうなっているかわからない」を防ぐために|手続き中も情報を共有しながら進めます

債務整理は、弁護士だけで全てを進められるわけではありません。収支の確認や必要書類の準備など、依頼者様にも対応をお願いする場面があります。また、途中で借入先や財産について新たな事情がわかれば、当初の方針を見直す必要が生じることもあります。

当事務所では、そのような変化があった場合にも状況を共有しながら対応を検討します。さらに、任意整理・過払い金請求をご依頼中の方は「アディーレダイレクト」を利用でき、手続きの進捗や費用の内訳、入出金状況などをご自身でもWEB上で確認できます。必要な情報を確認しながら手続きを進められるよう、その時点の状況に応じて必要な対応をご説明します。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼奨学金とカードの返済が重なっている方へ|若いうちから借金問題を抱え込まないでください

当事務所では、比較的若い方からの相談も多く、近年は高額な奨学金の返済に困っている方から相談を受ける機会も増えています。社会人になったばかりの時期は、まだ収入が十分に安定していない一方で、一人暮らしや引っ越し、生活用品の購入など、まとまった支出が発生することもあります。そこに奨学金の返済やクレジットカード、消費者金融などへの支払いが重なると、毎月の家計に余裕がなくなることがあります。

「働き始めたばかりなのに債務整理をするのは早すぎる」と思う必要はありません。返済のために新たな借り入れをしたり、カードを使わなければ生活費を払えなくなったりしている場合には、早めに今後の返済について考えることが大切です。これから住宅購入や結婚、子育てなどを考えている方も、借金問題をそのままにせず、今できる対応を確認しておきましょう。

▼弁護士費用の支払いが厳しくなった場合も放置しないでください|まず現在の家計をお伝えください

債務整理を依頼したあと、収入の減少や予想外の出費によって、当初予定していた弁護士費用の支払いが難しくなることがあります。そのようなときに「支払えないとは言いにくい」と連絡を避けても、状況が改善するとは限りません。

支払いが難しくなった場合は、まず現在の収入や支出について弁護士へお伝えください。家計や借金の状況をあらためて確認することで、その後どのように対応するべきかを検討できます。依頼時と事情が変わったことを一人で抱え込まず、支払いが難しいと感じた段階でご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

弁護士に対して「難しい言葉を使いそう」「相談しにくい」と感じる方もいらっしゃると思います。新宿支店では、できるだけわかりやすい言葉で丁寧かつ正確に説明し、相談者様のペースに合わせて一歩ずつ納得しながら進めていくことを大切にしています。手続きを進めるなかで状況が変わった場合にも、その都度一緒に確認しながら対応を考えます。「このまま返済して大丈夫なのか知りたい」という段階でも構いません。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。

所属弁護士

谷崎 翔(たにざき しょう)

所属弁護士会
第一東京弁護士会(NO.42814)
弁護士登録年
2010年
学歴・経歴
早稲田大学法学部 / 首都大学東京法科大学院

料金

相談料
債務整理のご相談は何度でも無料
基本費用等
■過払い金返還請求: 6万6,000円(税込) ※回収した過払い金からお支払いいただきます。 ※訴訟で解決する場合、訴訟費用(収入印紙代)をご負担いただきます。 ■任意整理: 依頼者単位の基本費用 4万4,000円(税込) + 債権者数ごと(またその負債額に応じて)に加算される基本費用 ・債務額が10万円未満:0円 ・債務額が10万円〜20万円未満:1万1,000円(税込) ・債務額が20万円〜40万円未満:2万2,000円(税込) ・債務額が40万円〜60万円未満:3万3,000円(税込) ・債務額が60万円〜80万円未満:4万4,000円(税込) ・債務額が80万円〜100万円未満:5万5,000円(税込) ・債務額が100万円〜120万円未満:6万6,000円(税込) ・債務額が120万円〜140万円未満:7万7,000円(税込) ・債務額が140万円〜160万円未満:8万8,000円(税込) ・債務額が160万円〜200万円未満:9万9,000円(税込) ・債務額が200万円以上:11万円(税込) ・消滅時効援用案件:2万2,000円(税込) ※「債務額」とは、適法な金利で再計算(引き直し計算)をして、または、交渉や時効援用の主張により減額・免除される前の、元金・未払利息・遅延損害金などをすべて合わせた金額のことです。 ※費用計算の基準となる債務額は、ご相談時に伺った金額ではなく、ご依頼後に当事務所が貸金業者からの取引履歴に基づいた当該業者からの主張金額となる約定金額となります。 ※ご依頼の時点で債権者から支払督促申立や訴訟提起をされている場合、債務名義を取得されている場合、またはご依頼後に支払督促申立や訴訟提起をされた場合は、上記の費用に「応訴加算金」として1社あたり2万2,000円(税込)が追加となります。 ※商工ローン、システム金融、不動産担保ローンの場合は、別途料金となる場合がありますのでお問い合わせください。 ■個人再生: ・住宅ローン特例ありの場合 55万円(税込) ・住宅ローン特例なしの場合 55万円(税込) ・アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県での申立ての場合(住宅ローン特例あり・なし共通) 60万5,000円(税込) ・その他費用 申立事務手数料5万5,000円(税込) ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。 ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬15万円が別途必要となります(申立地域により異なります)。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直接積立していただきます。 ■自己破産: ・管財事件(少額管財事件含む)の場合 55万円(税込) 申立事務手数料5万5,000円(税込) 管財費用(管財人引継手数料含む)20万1,000円が別途必要となります。 ※管財費用は、申立地域により異なります。 ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。 ・同時廃止の場合 55万円(税込) 申立事務手数料5万5,000円(税込) ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。 ・アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県での申立ての場合(管財事件・同時廃止共通) 60万5,000円(税込) 申立事務手数料55,000円(税込) 管財事件とされた場合、管財費用が別途必要となります。 ※管財費用は、申立地域により異なります。 ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
報酬金
■過払い金返還請求 ・話合いにより解決した(訴訟をしない)場合 回収した「過払い金」の22%(税込) ・訴訟により解決した場合 回収した「過払い金」の27.5%(税込) ■任意整理(1社あたり): ・和解できた場合(解決報酬金)  2万2,000円(税込) + ・債務額を減額または免除することができた場合(減額報酬金)  減額または免除できた金額の11%(税込) + ・過払い金を回収できた場合(過払金報酬金)  話合いにより解決した(訴訟をしない)場合: 回収した「過払い金」の22%(税込)  訴訟により解決した場合: 回収した「過払い金」の27.5%(税込) ※商工ローン、ヤミ金融、不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。
損はさせない保証について
【90日間の返金保証制度について】 ・ご契約から90日以内に契約の解除を希望され、下記①②の両方に該当する場合: ①返金保証のご利用を申告された方 ②返金前にアンケートにご回答・ご返送いただける方(2週間以内必着) 基本料金を全額返金いたします。 ※90日間の返金保証は、ヤミ金融業者事件には適用がありません。 ※ご返金の際の振込手数料は、依頼者の方のご負担となります。 【「損なし宣言」について】 ■過払い金返還請求 ・過払い金が回収できなかった場合: 過払い金請求の弁護士費用の請求はありません。 ・弁護士費用が過払い金の回収額を上回った場合: 回収額を限度額とし、回収額を上回る弁護士費用の請求はありません。 ■任意整理 ・下記①から⑥のいずれも達成できなかった場合: ①債権者から一括請求や訴訟を提起されている債務について、分割払いの合意ができた場合 ②債権者から請求を受けている債務について、遅延損害金、経過利息、将来利息の全部または一部が減額された場合 ③依頼前と比較して、債務者に対する月々の返済額が減額された場合 ④引き直し計算、時効の援用または交渉により、約定残高から債務額が減額された場合 ⑤受任時に債務名義を取得されており、強制執行を回避、取下げ、その他執行目的が達成される前に和解に至った場合 ⑥その他、ご依頼時に伺った目的のために特に弁護士の介入を希望され、債権者と和解できた場合 任意整理の弁護士費用は全額返金いたします。 ※保証の適用についてはそれぞれの事案・業者ごとに判断いたします。 ※保証には適用条件があり、詳細はご依頼時に説明いたします。 ■法的整理(自己破産・個人再生) ・免責不許可・再生不認可の場合: 法的整理の弁護士費用は全額返金いたします。 ※「法的整理の弁護士費用」とは、契約に従って受領済みの基本費用及び申立事務手数料を指します。 ※保証には適用条件があり、詳細はご依頼時に説明いたします。 ■ヤミ金問題 ・ヤミ金業者からの取立て行為が停止しなかった場合: ヤミ金対応の弁護士費用は全額返金いたします。 ※保証の適用についてはそれぞれの事案・業者ごとに判断いたします。 ※保証には適用条件があり、詳細はご依頼時に説明いたします。
注意事項
・基本費用は着手時に発生します(受任する事案により金額が異なります)。 ・弁護士費用は、着手月より発生します(分割払いが可能です)。 ・委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。 ※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

アクセス

解決事例

事務所概要

事務所名

アディーレ法律事務所 新宿支店

代表

鈴木 淳巳

所在地

〒163-0603 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3階

アクセス

JR・京王電鉄・小田急電鉄・西武鉄道・東京メトロ・都営地下鉄「新宿駅」徒歩5分 / 都営地下鉄「都庁前駅」から徒歩2分

電話番号

050-5795-4425

受付時間

毎日9:00~22:00

定休日

なし

対応エリア

東京都

最終更新日:2026年11月02日

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