ベリーベスト法律事務所の東京オフィス（本店）は、東京メトロ「六本木一丁目駅」から徒歩3分、東京メトロ「神谷町駅」から徒歩8分の場所にある法律事務所です。ご相談予約のお問い合わせは平日9時30分～21時、土日祝日は10時～18時30分まで受け付けています。ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

借金問題に関するご相談は何度でも無料です。「返済や督促への対応について確認したい」「返済をいつまで続けることになるのか知りたい」「債務整理を行った場合の生活への影響を確認したい」「弁護士費用がどの程度必要なのか知りたい」といった内容をご相談いただけます。正式なご契約までは費用がかかりません。

ご相談では、借入先や借入額、収入、財産、住宅ローンの有無などを確認し、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求などの仕組みや生活への影響、必要な費用を説明します。債務整理の手続きを行う必要性も含め、相談者様のご事情に応じて検討します。

〈ベリーベスト法律事務所 東京の特徴〉

▼借金問題のご相談は何度でも無料｜納得できるまで手続きや費用を確認できます

ベリーベスト法律事務所では、借金問題に関するご相談を何度でも無料で受け付けています。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産など複数の方法があり、それぞれ手続きの内容や生活への影響、必要な費用が異なります。一度のご相談だけでは判断が難しい場合も、相談回数を気にせず、わからない点を確認できます。

また、ご相談の段階で正式なご契約を決める必要はありません。現在の借金や収入、生活状況を整理し、手続きの内容や費用について説明を受けたうえで、依頼するかどうかを検討できます。「まずは自分が利用できる方法を知りたい」「費用を確認してから考えたい」という方もご相談しやすい体制です。

▼債務整理のご相談件数13万件以上｜これまでの対応をもとに手続きを検討

ベリーベスト法律事務所全体では、債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）に関するご相談件数が累計13万件以上（※1）、破産・免責許可件数は約4,000件、再生・認可決定件数は900件以上（※2）対応しております。こうした債務整理への対応を通じて得た知識や事例は、事務所内で共有されています。任意整理・個人再生・自己破産など、それぞれの手続きで確認すべき点や進め方を踏まえながら、相談者様の状況に応じて検討できる体制を整えています。

「任意整理で返済を続けられるか」「住宅を残しながら個人再生を利用できるか」「自己破産を検討できる状況か」など、一人一人のご事情を確認しながら、利用できる手続きや今後の進め方を一緒に検討します。

※1 相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2 破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼全国70拠点以上・400名以上の弁護士が在籍｜生活環境が変わった場合も相談を続けやすい体制

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国70拠点以上を展開し、400名以上の弁護士が在籍しています。全国各地にオフィスがあるため、ご自身が相談しやすい場所のオフィスを選ぶことができます。

また、債務整理の手続き中に転勤や転居などで生活拠点が変わることもあります。そのような場合にも、必要に応じて各オフィスが連携して対応できる体制を整えています。仕事や家庭のご事情で転居の可能性がある方にとっても、生活環境の変化に合わせて相談を続けやすい体制です。

▼グループ内の各士業と連携｜複数の分野に関わる問題も相談しやすい体制

ベリーベストグループには、弁護士のほか、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士が所属しています。借金問題では、税金や不動産、登記、事業など、債務整理以外の問題が関係する場合があります。例えば、所有している不動産の扱いや事業に関する債務など、弁護士以外の専門家による確認が必要になるケースもあります。

そのような場合には、ご相談内容を確認したうえで、必要に応じて担当弁護士がグループ内の各士業と連携します。複数の分野に関係する問題を抱えている場合も、それぞれの専門家を相談者様自身で探す負担を抑えながら相談できます。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼ご相談内容の秘密に配慮｜個室でのご相談や郵送方法にも対応

借金について「家族や勤務先に知られたくない」と考える方もいます。当事務所では、プライバシーに配慮した個室でご相談をお伺いします。弁護士には守秘義務があり、ご相談内容を正当な理由なく第三者へ伝えることはありません。

また、ご契約後に必要書類を郵送する際は、第三者が見ても債務整理に関する書類だとわからないよう、無地の封筒で送付するなどの対応が可能です。「自宅への郵送物を家族に見られたくない」など、連絡方法や郵送方法について希望がある場合は、ご相談時に確認できます。周囲に知られないか心配な方も、その点を含めて弁護士へご相談いただけます。

▼受任後は債権者への通知など、必要な対応を進めます

当事務所では、ご依頼後、債権者への受任通知の送付など、必要な対応を進めます。貸金業者が弁護士から受任通知を受け取った後は、依頼者様への直接の取立ては原則として行われなくなります。そのため、債権者との連絡を弁護士に任せながら、その後の手続きを進めることができます。

受任通知の送付後は、借入状況や収入、財産などを確認し、選択した債務整理の手続きに沿って、債権者との交渉や裁判所への申立てなどに対応します。「債権者とのやり取りを自分で続けるのが負担になっている」「どのように手続きを進めればよいかわからない」という場合も、弁護士に対応を任せながら手続きを進められます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼債務整理は手続き後の生活への影響も踏まえて検討しましょう

債務整理を検討する際は、借金をどの程度減らせるかだけでなく、手続き後の生活にどのような影響があるのかも確認しておくことが大切です。選択する手続きによって、毎月の返済額や返済期間だけでなく、住宅や財産の扱い、信用情報への影響なども異なります。

例えば、今後も一定の収入が見込める場合と、返済を続けること自体が難しい場合とでは、検討すべき手続きが異なることがあります。また、住宅を残したい、保証人への影響をできるだけ避けたいなど、ご希望によっても判断は変わります。

目先の返済負担だけで判断するのではなく、現在の収入や財産、今後の生活の見通しも含めて検討することが重要です。当事務所では、それぞれの手続きによって生じる影響もご説明しながら、ご事情に応じた解決方法を一緒に検討します。

▼債務整理をご自身で進める前に、必要な手続きや負担を確認しましょう

債務整理をご自身で行うことはできますが、手続きによっては対応すべき内容が多くなります。任意整理では債権者との交渉が必要であり、金融機関によっては債務者本人との交渉に応じない場合があります。個人再生や自己破産では、裁判所へ提出する書類の準備や裁判所とのやり取りが必要です。

弁護士へ依頼する場合は、債権者との交渉や必要な手続きを任せることができます。ご自身で進めるか弁護士へ依頼するか迷っている場合は、必要な手続きや費用、依頼した場合の対応範囲を確認したうえで判断するとよいでしょう。

〈弁護士からメッセージ〉

借金について「このまま返済を続けられるだろうか」「債務整理をすると生活はどう変わるのだろうか」と、不安や迷いを抱えている方もいらっしゃると思います。借金の金額が同じでも、収入や家族構成、財産、借金が増えた経緯などによって、検討できる手続きは異なります。当事務所では、一人一人のお話をお伺いし、現在の状況を整理したうえで、利用できる手続きや必要な費用、生活への影響などをわかりやすくお伝えすることを心がけています。

ご相談の段階で、ご依頼を決める必要はありません。「自分の場合はどのような方法を検討できるのか」「まず何から確認すればよいのか」といった段階でも構いません。借金について気になっていることや不安に感じていることがあれば、無料相談でお聞かせください。