ベリーベスト法律事務所の銀座オフィスは、東京メトロ「東銀座駅」徒歩6分、東京メトロ「銀座駅」徒歩9分、JR「新橋駅」徒歩9分の場所に位置しております。借金問題の相談料は、何回相談しても無料です。相談予約の問合せは債務整理専用の受付窓口で、平日9時30分~21時、土日祝日10時~18時30分まで受け付けています。
「毎月の返済額をもう少し減らしたい」「任意整理をすると何年くらい返済が続くのか知りたい」「債務整理後にクレジットカードが使えなくなった場合の支払い方法が気になる」といった場合はご相談ください。まだ債務整理をするか決めていない段階でも、返済期間や費用、手続き後の生活について確認できます。
ご相談では、借金の残額や毎月の収支を確認し、今後も無理なく返済を続けられる金額を整理します。返済を続ける方法が現実的なのか、別の手続きを検討した方がよいのかを確認しながら、今後の対応を考えます。完済までの返済計画や、債務整理後のお金の管理について不安がある方もご相談ください。
※ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。
一つの法律問題への対応から得られた経験は、その案件だけに役立つものではありません。ベリーベスト法律事務所では、これまで幅広い相談に対応する中で培った知識やノウハウを共有し、事務所全体で活用しています。
債務整理でも、返済額や返済期間を見直したい場合と、返済自体が困難になっている場合では考えるべき手続きが異なります。任意整理・個人再生・自己破産などの特徴や、過去の取引に対する過払い金返還請求について説明を受け、自分の家計や今後の返済見通しに合う方法を相談できます。
債務整理について一度説明を受けても、その場で全てを理解して依頼するか決められるとは限りません。家に帰ってから考えたり、現在の家計を見直したりする中で、新たに確認したいことが出てくる場合もあります。
ベリーベスト法律事務所では、借金問題について相談回数にかかわらず相談料は無料です。一度相談した後でも、手続きの内容や必要な費用などについて改めて質問できます。説明された内容を持ち帰って検討し、不明点を整理してから再度相談することも可能です。必要な情報を確認したうえで、正式に依頼するかどうかを判断できます。
ベリーベスト法律事務所では、債権者との交渉によって返済条件の見直しを目指す任意整理から、個人再生・自己破産など裁判所を利用する手続きまで相談できます。事務所全体では、任意整理や過払い金返還請求などを含む債務整理について累計13万件以上(※1)の相談実績があります。また、破産・免責許可は約4,000件、再生・認可決定は900件以上(※2)です。
※1 相談件数は2010年12月~2024年12月末まで
※2 破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月~2024年10月末の累計
債務整理を進める中では、借金だけでなく、所有する不動産の登記や税金、事業に関する手続きなどを確認しなければならない場合があります。ベリーベストグループには税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士が所属しており、こうした事情がある場合には、必要に応じて関係する分野の専門家と連携できます。
ベリーベスト法律事務所は全国70拠点以上(2026年9月現在)にオフィスを展開し、400名以上(2026年4月現在)の弁護士が在籍しています。地域をまたいだ対応が必要になった場合にも、各オフィスの連携を利用しながら手続きを進めることができます。
任意整理では、債権者との交渉によって将来利息のカットや返済条件の変更を目指し、和解が成立した後は合意した条件に沿って返済を続けます。そのため、ご相談では手取り収入から家賃、食費、水道光熱費などの生活に必要な支出を確認し、借金の返済に充てられる金額を整理します。現在の家計で返済を続けられる見込みがあるのかを確認し、難しい場合には返済を前提とする方法以外も含めて検討します。現在支払える金額だけでなく、今後も生活を維持しながら返済を続けられるかを踏まえて方法を考えます。
債務整理を正式に依頼した後は、弁護士が貸金業者などに受任通知を送付します。受任通知を受け取った貸金業者は、原則として依頼者様本人への直接の取立てを行わなくなるため、その後の連絡は弁護士を通じて進めることができます。
あわせて、借入先から取引履歴などを取り寄せ、これまでの取引内容や現在残っている借金を確認します。相談時点では正確な残高を把握できていなかった借金についても、取引履歴などを確認し、借入状況を整理したうえで具体的な対応へ移ります。返済を続けながら負担を見直す場合には債権者との交渉を進め、裁判所を利用する手続きでは収入や財産などに関する必要書類を準備します。弁護士が借入先への対応や手続きを進める一方で、依頼者様は求められた資料をそろえ、今後の家計や生活を立て直すための準備を進めます。
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリストに載る状態となります)。その間は、新しいクレジットカードの契約やローンなど、信用審査を必要とする取引が難しくなる可能性があります。例えば、近いうちに車を購入する予定がある、住宅ローンを検討している、スマートフォンを分割払いで買い替える予定があるといった場合には、債務整理による影響を事前に知っておくことが重要です。
ただし、信用情報への影響が永久に続くわけではありません。また、登録される内容や扱いは手続きや信用情報機関などによって異なります。具体的な年数だけにとらわれず「手続き後しばらくは借り入れに頼らず生活できるか」という視点から今後の家計を考えておくことが大切です。
家族カードは、カードを利用している家族本人ではなく、本会員の契約や信用をもとに発行されています。家族カードで利用した金額についても、カード会社に対する支払義務を負うのは原則として本会員です。そのため、本会員がクレジットカードを任意整理の対象にすると、そのカードに付帯する家族カードも利用できなくなります。一方、家族カードを使っている方が債務整理をしても、本会員が支払いを続けている場合には、本会員の信用情報にその事実が登録されるわけではありません。
家族でクレジットカードを共有している場合は「誰の名義で契約しているカードなのか」「誰が債務整理を行うのか」を確認しておくことが大切です。家族カードを日常の支払いに利用している場合には、手続きによって利用状況がどう変わるのかも事前に確認しておきましょう。
借金について考えるとき、目の前の返済を減らすことだけに意識が向いてしまうことがあります。しかし、任意整理を利用すればその後も数年間の返済が続きますし、債務整理によってこれまで利用していた支払い方法を見直す必要が生じることもあります。
ご相談では、現在どれだけ借金があるのかだけではなく、毎月どの程度なら無理なく返済を続けられるのか、手続き後の日常生活で何が変わるのかについても確認できます。自分の収入や支出を整理することで、返済を継続する方法が現実的なのか、別の手続きを考えた方がよいのかを検討できます。借金を整理した後の生活まで見通したうえで方法を選ぶことが大切です。まだ債務整理をすると決めていない段階でも構いませんので、返済や今後の暮らしについて気になることがあれば無料相談でお聞かせください。
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最終更新日:2026年10月15日