ベリーベスト法律事務所の新宿オフィスは、東京メトロ「西新宿駅」から徒歩3分、都営地下鉄「都庁前駅」から徒歩5分、JR・京王電鉄・小田急電鉄・東京メトロ・都営地下鉄「新宿駅」から徒歩13分の場所にある法律事務所です。借金問題については、相談回数に制限なく無料で相談できます。債務整理の相談予約のお問い合わせは、平日9時30分～21時、土日祝日10時～18時30分まで受け付けています。

「返済を続けることが難しくなってきた」「債務整理をすると仕事に影響があるのか心配」「働きながら返済負担を見直せる方法があるのか知りたい」といった場合はご相談ください。債務整理をするか決めていない段階でも、現在の勤務状況や返済状況を踏まえて、どのような方法を検討できるのか確認できます。

ご相談では、借金の金額や毎月の収支に加えて、仕事や収入の状況についても確認します。今後も一定額の返済を続けられるのか、返済自体が難しくなっているのかを整理しながら、考えられる対応を検討します。仕事への影響が気になっている方も、その不安を含めてご相談ください。

※ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 新宿の特徴〉

▼幅広い法律問題への対応経験を共有｜返済状況に応じた方法を検討

ベリーベスト法律事務所では、多岐にわたる法律問題への対応を通して蓄積した知識や経験を、事務所内で共有しています。個々の弁護士が培ったノウハウを組織として活用し、新たな相談への対応に役立てています。

借金については、今後の返済見通しに加えて、債務額や財産などの状況によっても検討する方法が変わります。返済条件の変更を目指す任意整理、裁判所を利用する個人再生や自己破産などについて、それぞれの特徴を確認することが可能です。過去の取引内容によっては、過払い金返還請求についても相談できます。

▼仕事への影響が気になる段階でも無料相談｜何回でも相談無料

「債務整理をすると勤務先に知られるのか」「今の仕事を続けられるのか」といった不安から、相談をためらう方もいるでしょう。ベリーベスト法律事務所では、借金問題について相談回数にかかわらず相談料は無料です。まず仕事への影響だけを確認したい場合や、説明を受けた後に改めて質問したい場合にも相談できます。

借金をどのように整理できるかだけでなく、働き方や今後の生活にどのような影響が考えられるのかも聞いたうえで、正式に依頼するかどうかを判断できます。

▼破産・再生を含めた債務整理に対応｜相談実績は累計13万件以上

ベリーベスト法律事務所全体では、破産・免責許可について約4,000件、再生・認可決定について900件以上（※2）の実績があります。また、任意整理や過払い金返還請求などを含めた債務整理全体では、累計13万件以上（※1）の相談実績があります。債権者と返済条件について交渉する任意整理から、裁判所を利用する個人再生・自己破産まで、幅広い債務整理に対応しています。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼法律分野をまたぐ事情にも対応｜各士業や全国のオフィスと連携

債務整理だけでは解決できない事情がある場合も、ベリーベストグループ内で連携して対応が可能です。税金に関する問題であれば税理士、不動産登記などであれば司法書士など、必要となる分野に応じて、行政書士、社会保険労務士、弁理士を含む各専門家と協力します。

さらに、ベリーベスト法律事務所には400名以上（2026年4月現在）の弁護士が所属し、全国70拠点以上（2026年9月現在）にオフィスがあります。転勤などで相談開始時とは異なる地域に住むことになった場合にも、各拠点が連携できる体制です。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼勤務状況や今後の収入見込みを確認｜返済を続けられる方法があるか検討

仕事をして収入を得ている場合でも、借金の返済額が大きくなれば家計を維持することが難しくなることがあります。債務整理を考える際には、現在働いているかどうかだけでなく、生活費を支払った後に返済へ充てられる金額を確認することが重要です。

任意整理では、債権者との交渉がまとまった後、合意した条件に沿って返済を続けることが一般的です。個人再生についても、減額された借金を再生計画に従って支払う必要があります。そのため、これらの方法を検討するときは、今後も一定の収入を得られる見込みがあるかを確認します。

一方、収入や借金額から今後も返済を続けることが難しい場合には、返済を前提とする方法だけでなく、ほかの債務整理も含めて検討します。相談時には現在の家計や勤務状況を整理し、無理なく生活を続けるためにどの方法が考えられるのかを確認します。

▼受任後は弁護士が借入先へ連絡｜債務額を調べて必要な手続きへ進みます

委任契約を締結すると、弁護士から貸金業者などへ受任通知を発送します。貸金業者などが通知を受け取った後は、依頼者様本人への直接の取立ては原則として行われなくなります。その後、債権者から取引履歴を取り寄せ、現在の債務額を確認します。

任意整理を行う場合には、調査した債務額をもとに今後の返済条件について交渉します。個人再生では、収入や財産などに関する資料を集め、再生計画の認可を受けるために裁判所で手続きを進めます。自己破産の場合には、借金と財産の状況を申告し、免責許可を得るための申立てを行います。債権者への対応や裁判所で必要となる手続きについて弁護士のサポートを受けながら、依頼者様は案内された資料の準備や家計の見直しを進めます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼債務整理の相談先を選ぶときは、弁護士と司法書士の対応範囲の違いも確認してください

債務整理は弁護士だけでなく、一定の要件を満たした認定司法書士へ相談できる場合があります。ただし、両者が対応できる範囲は同じではありません。認定司法書士が代理できるのは、任意整理であれば1社あたりの債務額、過払い金返還請求であれば返還を請求する額がそれぞれ140万円以下の場合です。個人再生や自己破産については裁判所へ提出する書類を作成できますが、申立人の代理人として裁判所での手続きを行うことはできません。

弁護士には、任意整理を扱う際の1社あたりの債務額による制限がなく、個人再生・自己破産についても代理人として対応できます。相談料や費用だけを見るのではなく、自分の借金額や検討する手続きに最後まで対応できる専門家かどうかも確認しておきましょう。

▼返済のために別の会社から借り始めたら、借入額ではなく家計の状態を見直すタイミングです

A社への返済日が近づいたためB社から借り、その翌月はB社への支払いのためにC社を利用する。このような「返済のための借り入れ」が始まると、借入残高が急速に増えることがあります。新たな借金によって一時的に返済日は乗り切れても、家計そのものが改善したわけではありません。むしろ、新しい借り入れの返済が加わるため、翌月以降の負担は重くなります。

確認したいのは「あと何万円借りられるか」ではなく、借り入れをしなくても毎月の収入だけで生活費と返済を賄えるかです。返済資金を借金で用意する状態になったら、早めに家計と返済計画そのものを見直してください。

〈弁護士からメッセージ〉

借金の返済が難しくなっていても「自己破産をすると仕事を失うのではないか」「退職金まで全部なくなるのではないか」という不安から、手続きを検討できずにいる方もいらっしゃると思います。自己破産による影響は、現在の職業や保有する財産などによって異なります。

大切なのは、イメージだけで債務整理を諦めるのではなく、自分の場合に実際にどのような影響が考えられるのかを確認することです。返済を続けられる状況であれば、任意整理や個人再生など別の方法を検討できる場合もあります。ご相談の時点で自己破産を決めておく必要はありません。現在の収入や借金、勤務状況、財産について整理し、それぞれの方法を利用した場合に考えられる変化を確認したうえで、これからの生活に合った対応を検討していきましょう。