ベリーベスト法律事務所の八王子オフィスは、JR「八王子駅」から徒歩5分、京王電鉄「京王八王子駅」から徒歩6分の場所にあります。ご相談の予約の問合せ受付時間は、平日9時30分～21時、土日祝日10時～18時30分です。借金問題の相談料は、何度利用してもかかりません。

「毎月の返済を続けることが難しい」「住宅や車などの財産への影響が心配」「借金を減らしながら返済を続ける方法があるのか知りたい」といった場合はご相談ください。債務整理をするか決めていない段階でも、現在の状況で考えられる方法や手続きによる影響を確認できます。

ご相談では、借金の金額だけでなく、毎月の収入・支出や所有している財産なども確認します。そのうえで、返済を続ける方法が現実的なのか、借金を減額する手続きを検討できるのかなどを整理します。残したい財産がある場合や、今後の返済に不安がある場合も、その希望を含めてご相談ください。

※ ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 八王子の特徴〉

▼幅広い案件で得た知識を事務所内で活用｜債務整理についても複数の方法を相談

ベリーベスト法律事務所では、個々の案件への対応を通じて得られた知見を事務所内で共有しています。これまで積み重ねてきた経験を、その後に寄せられる法律相談へ活用できる仕組みがあります。

債務整理は、最初から自己破産など一つの方法に決めて相談する必要はありません。返済条件の見直しを目指す任意整理や、借金の減額を図り、再生計画に沿って返済を続ける個人再生、返済が難しい場合の自己破産など、それぞれの違いを確認できます。過去の借り入れについては、過払い金返還請求を検討できる場合もあります。

▼費用を気にせず何度でも相談可能｜財産への影響も依頼前に確認

債務整理を考える際には、借金がどの程度減るのかだけでなく、住宅や車、預貯金などへの影響が気になることもあります。こうした点を十分に確認しないまま、手続きを決める必要はありません。

ベリーベスト法律事務所では、借金問題について相談回数にかかわらず相談料は無料です。最初に説明を受けた後「この財産はどうなるのか」「別の方法を選んだ場合は何が変わるのか」といった疑問が生じた場合にも、改めて相談できます。費用や手続きだけでなく、自分が残したい財産への影響についても確認したうえで、正式に依頼するかどうかを検討できます。

▼破産・再生についても具体的な対応実績｜裁判所を利用する手続きも相談可能

ベリーベストグループ全体では、破産・免責許可について約4,000件、再生・認可決定について900件以上（※2）の実績があります。また、任意整理や過払い金返還請求などを含めた債務整理全体では、累計13万件以上（※1）の相談実績があります。

返済条件を見直す方法だけでなく、借金の大幅な減額を目指す個人再生や、返済が困難な場合の自己破産についても相談できます。「借金は減らしたいが返済は続けたい」「今の収入では返済自体が難しい」など、現在の状況に応じて異なる手続きを相談できる点が特徴です。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼全国70拠点以上のネットワーク｜複数分野にまたがる問題にも対応

ベリーベスト法律事務所には全国70拠点以上の相談拠点（2026年9月現在）があり、400名以上の弁護士が在籍（2026年4月現在）しています。手続き中に転居することになった場合も、必要があれば転居先に近いオフィスとの連携が可能です。

さらに、借金以外に税務、登記、事業などの問題が重なっているときは、ベリーベストグループに所属する税理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士と協力することもできます。複数の分野が関係する事情についても、必要な対応を切りわけながら進められる体制です。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼所有している財産を確認｜処分の可能性も踏まえて債務整理の方法を考えます

借金を整理する際には、収入や毎月の返済額だけでなく、どのような財産を所有しているのかも重要な確認事項です。預貯金、車、保険、不動産などの有無や価値によっては、選択する手続きによる影響が異なる場合があります。

例えば、任意整理では裁判所を利用せず債権者と返済条件を話し合うため、原則として財産を処分する手続きではありません。個人再生も、原則として財産そのものを処分する制度ではありませんが、所有する財産の価値が返済額に影響する場合があります。一方、自己破産では、一定以上の価値がある財産が処分の対象となる可能性があります。

ご相談では、現在所有している財産について確認したうえで、それぞれの方法を選んだ場合にどのような影響が考えられるのかを整理します。残したい財産がある場合には、その希望も踏まえて手続きを検討します。

▼返済を続けられる見込みも確認｜裁判所を利用する手続きにも対応

債務整理には、借金の返済義務を免除してもらう方法だけでなく、減額した借金を一定期間返済していく方法もあります。そのため、今後どの程度の収入が見込めるのかを把握することも必要です。弁護士へ依頼した後は、債権者への受任通知や取引内容の確認を行います。任意整理を選択する場合は、現在の家計から継続できる返済額を踏まえて債権者との交渉を進めます。

個人再生を利用するときは、再生計画に沿った返済を続けられる収入があるかを確認し、裁判所への申立てに必要な書類を準備します。自己破産では、借金と財産の状況を明らかにしたうえで、免責許可を得るための手続きを進めます。現在だけでなく、手続き後の収支も考えながら準備を進めていきます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼銀行カードローンを整理する場合は、給与振込口座や引落口座を確認しておきましょう

銀行から借り入れがあり、その借金を債務整理の対象にすると、銀行が預金と貸付金を相殺するため、同じ銀行にある本人名義の預金口座が一時的に凍結されることがあります。例えば、A銀行のカードローンを整理する場合、A銀行の口座を給与振込や家賃、電気料金などの引き落としに利用していると、日常の入出金に支障が出る可能性があります。借り入れと関係のない別の銀行口座まで一律に凍結されるわけではありません。

銀行からの借金がある方は「どの銀行から借りているか」と「普段どの口座を使っているか」を照らし合わせてください。必要に応じて給与の振込先や各種引き落とし先を変更するなど、生活資金を動かせる状態を整えてから手続きを開始することが重要です。

▼債務整理は希望だけでなく利用条件も確認して選びましょう

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などがあり、それぞれ利用できる条件や手続きの内容が異なります。「借金をできるだけ減らしたい」「返済は続けたい」といった希望だけで方法を決めるのではなく、現在の収入や債務額なども確認したうえで検討することが大切です。

例えば個人再生は、借金を減額した後も一定額の返済を続ける手続きです。小規模個人再生では、住宅ローンなど一定の債務を除いた借金総額が5,000万円以下であることに加え、将来にわたって継続的または反復的に収入を得る見込みがあることなどが必要です。一方で、収入の状況などによっては別の債務整理方法を検討した方がよい場合もあります。手続きごとのメリットだけを見るのではなく、自分が利用条件を満たしているか、その後の生活や返済を続けられるかまで確認して選びましょう。

〈弁護士からメッセージ〉

債務整理について調べていると「自己破産をすれば財産を全て失う」「個人再生なら誰でも借金を減らせる」といったイメージを持ってしまうことがあります。しかし、実際にはそれぞれの手続きに条件があり、生活への影響も一人一人異なります。大切なのは、制度の名称だけで判断するのではなく、自分がどの程度の収入を得ているのか、どのような財産を持っているのか、今後も返済を続けられるのかを整理することです。ご事情を確認することで、当初考えていた方法とは別の選択肢を検討できる場合もあります。

ご相談いただいたからといって、その場で債務整理を始める必要はありません。現在の状況で利用できる方法や、それぞれの手続きを選んだ場合に考えられる影響を確認し、ご自身の生活に合う対応を考えていきましょう。