ベリーベスト法律事務所の池袋オフィスは、JR・東京メトロ「池袋駅」から徒歩8分の場所にあります。平日は9時30分～21時、土日祝日は10時～18時30分まで、債務整理の相談予約を受け付けています。借金問題であれば、相談する回数が増えても相談料はかかりません。

「クレジットカードの支払いが増えて返済が苦しくなった」「債務整理をするとカードやローンにどのような影響があるのか知りたい」「任意整理後の返済を無理なく続けられるか不安」といった場合はご相談ください。現在の返済だけでなく、債務整理をした後の生活についても確認できます。

ご相談では、借入先や毎月の収支、クレジットカード・ローンの利用状況などを整理します。そのうえで、今後も返済を続けられる方法があるのか、より大きく借金を整理する必要があるのかを確認します。カードの利用や今後の返済計画など、手続き後の生活に不安がある方も、その点を含めてご相談ください。

※ ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 池袋の特徴〉

▼各地のオフィスで得た経験を集約｜借金整理後の生活も見据えて相談

全国の各オフィスには、様々なご事情を抱えた法律相談が寄せられます。ベリーベスト法律事務所では、そうした案件への対応で得られた経験やノウハウを共有し、事務所全体の相談対応に役立てています。

借金問題についても、現在の返済負担を軽くすることだけが検討事項ではありません。任意整理後の返済、個人再生を利用した場合の支払い、自己破産による生活への影響なども含めて考える必要があります。過払い金返還請求を含む各手続きについて、現在だけでなく今後の暮らしも踏まえて相談できます。

▼依頼するか迷っている段階でも無料相談｜今後の返済まで確認可能

「債務整理をした方がよいのかわからない」「今の返済を続けられるなら、できるだけ続けたい」という段階でも相談できます。ベリーベスト法律事務所では、借金問題について相談回数にかかわらず相談料は無料です。現在の家計から毎月どの程度まで返済できるのか、手続きをした場合に今後の返済や生活にどのような影響が考えられるのかなどを確認できます。債務整理をすることを前提に相談する必要はありません。まず返済の見通しを整理し、そのうえで正式に依頼するかどうかを検討できます。

▼債務整理の相談は累計13万件以上｜返済を続ける方法から裁判所手続きまで対応

ベリーベスト法律事務所全体では、任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産を含む債務整理について、累計13万件以上（※1）の相談実績があります。返済条件の見直しを目指す任意整理だけでなく、裁判所を利用する個人再生や自己破産にも対応しており、破産・免責許可は約4,000件、再生・認可決定は900件以上（※2）です。

「毎月の返済額を見直せれば支払いを続けられる」「現在の収入では返済そのものが難しい」など、返済状況に応じて異なる方法を相談できます。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼専門分野が異なる問題はグループ内で協力｜全国の相談拠点とも連携可能

債務整理を相談している中で、税金や不動産、登記、事業など別の問題が見つかる場合があります。そのようなときは、ベリーベストグループに所属する税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士など、問題に応じた専門家との連携が可能です。

また、ベリーベスト法律事務所は全国70拠点以上に展開し、400名以上の弁護士が在籍しています。生活拠点が変わった場合には別のオフィスと協力するなど、相談開始後の状況変化にも対応できる組織体制があります。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼毎月の支払いと家計を整理｜完済まで続けられる返済方法を考えます

債務整理では、手続きをした時点で問題が全て終了するとは限りません。特に任意整理や個人再生では、手続き後も一定期間にわたって返済を続ける必要があります。そのため、借金がどの程度減るかだけではなく、毎月の支払いを今後も継続できるかを考えることが重要です。

ご相談では、現在の手取り収入や生活費、借金の返済に使っている金額などを整理します。任意整理で返済条件について債権者と合意した場合に、その後も支払いを続けられるのか、より大幅な債務の圧縮が必要なのかなど、家計の状況を見ながら検討します。返済計画を立てる際には、急な出費や収入の変化なども考慮する必要があります。毎月の返済額だけに注目せず、完済まで生活を維持できるかという視点も含めて方法を考えます。

▼契約後は取引内容を確認｜債権者との連絡や必要な法的手続きを弁護士が担当

債務整理を依頼した場合は、弁護士から借入先へ受任通知を送付し、取引内容や債務額を調査します。貸金業者などの借入先が受任通知を受領した後は、法的な請求等を除き、本人への直接の督促や取立ては原則としてストップします。

その後、任意整理を選択した場合には、返済条件について債権者と交渉します。個人再生を利用する場合は、減額後の借金を返済するための再生計画を作成して裁判所へ申立てを行います。自己破産では、借金や財産などに関する資料を提出し、免責許可を得るための手続きを進めます。ご自身で債権者との連絡を続ける負担を減らしながら、必要な資料の準備や手続き後の生活に向けた家計の見直しを進めることができます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼クレジットカードで固定費を支払っている方は、債務整理前に支払方法を確認してください

債務整理をすると信用情報に影響が生じ、現在利用しているクレジットカードを使い続けることが難しくなります。新しいカードの発行やローンなど、審査を伴う契約にも影響します。ここで見落としやすいのが、カードそのものではなく、カードに登録している毎月の支払いです。携帯電話料金、電気・ガス、動画配信サービス、保険料などをカード払いにしていると、カードが利用できなくなった後に支払いが止まるおそれがあります。

利用中のカードを並べるだけでなく「そのカードから何を支払っているか」まで書き出してみてください。口座振替やデビットカードなどへ変更できるものを整理しておけば、債務整理後の生活への移行がスムーズになります。

▼返済を滞納して督促が届いている場合は、書類を放置しないようにしてください

借金を一度滞納したからといって、その直後に給与が差し押さえられるわけではありません。ただし、滞納を続けると一括返済を求められ、支払督促や訴訟などを経て、最終的に強制執行へ進む可能性があります。特に注意したいのは、裁判所から届いた書類です。「怖くて開封できない」と放置してしまうと、反論や異議を申し立てる機会を逃し、手続きが進んでしまうことがあります。給与が差し押さえられれば、勤務先にも裁判所から通知が届きます。

督促状、一括請求書、裁判所からの封筒などが届いている場合は、いつ、誰から、どのような書類が届いたのかを整理してください。状況が進むほど対応できる方法が限られることがあるため、早い段階で現在地を把握することが重要です。

〈弁護士からメッセージ〉

債務整理を考えるときは「今の返済をどうするか」だけに目が向きがちですが、手続き後の生活をどのように続けていくかも大切です。クレジットカードの利用や毎月の支払方法が変わる可能性もありますし、任意整理を選択した場合には、その後も返済が続きます。

現在の借金を整理することと、その後の家計を安定させることは切り離して考えることができません。ご相談では、借入状況だけでなく、毎月の収入や支出、債務整理後に不安に感じていることについても確認できます。すぐに手続きを決める必要はありません。利用できる方法と生活への影響を理解し、無理なく続けられる返済や今後の暮らしを考えたうえで、自分に合った対応を検討していきましょう。