ベリーベスト法律事務所の錦糸町オフィスは、JR・東京メトロ「錦糸町駅」から徒歩9分の場所にある法律事務所です。債務整理に関するお問い合わせは、平日9時30分～21時、土日祝日10時～18時30分まで受け付けています。借金問題の法律相談は何度でも無料です。

「毎月の返済負担を減らしたい」「借金を減らしながら返済を続ける方法があるのか知りたい」「家族や周囲にできるだけ知られずに相談したい」といった場合はご相談ください。まだ利用する手続きを決めていない段階でも、現在の状況で考えられる方法や必要な費用について確認できます。

ご相談では、借入先や借金額、毎月の収支、所有している財産などを確認します。そのうえで、返済を続けられる方法があるのか、裁判所を利用して借金を整理する必要があるのかなどを整理します。財産への影響や周囲への知られ方が気になる場合も、その不安を含めてご相談ください。

※ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 錦糸町の特徴〉

▼相談対応で積み重ねた経験を次の案件へ活用｜債務整理にも幅広く対応

ベリーベスト法律事務所では、これまで取り扱ってきた法律相談から得た知識を蓄積し、事務所内で共有しています。過去の対応で得られた情報を新たな案件にも活用することで、組織として法律問題に取り組んでいます。

借金を整理する方法には、債権者と交渉して返済条件を見直すものと、裁判所を通じて手続きを進めるものがあります。任意整理、個人再生、自己破産のほか、取引内容によっては過払い金返還請求も選択肢となるため、現在の借金や今後の返済見通しを踏まえて、考えられる方法を確認できます。

▼個室で法律相談｜借金や収入について相談しやすい環境

当事務所では、法律相談のための個室を用意しています。借金額や毎月の収入、家族にも話していないご事情などについて、周囲の目を気にせず安心して相談できる環境を整えています。

弁護士には守秘義務があり、相談で知った内容を正当な理由なく第三者へ伝えることはありません。「借金のことをできるだけ周囲に知られたくない」という方も、その希望を含めて相談できます。

▼債務整理の相談は累計13万件以上｜任意整理から裁判所を利用する手続きまで対応

ベリーベスト法律事務所全体では、個人再生について900件以上の再生・認可決定、自己破産について約4,000件の破産・免責許可実績があります（※2）。また、任意整理や過払い金返還請求などを含めた債務整理全体では、累計13万件以上（※1）の相談実績があります。返済条件の見直しを目指す方法だけでなく、裁判所へ申し立てて借金を整理する方法についても相談できます。「返済額を減らせれば支払いを続けられる」「現在の収入では返済が難しい」など、それぞれの返済状況に応じて異なる手続きを相談できる点が特徴です。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼税金・登記・事業なども必要に応じて連携｜全国規模の体制でサポート

借金の整理に伴って、不動産の名義や税金、事業上の手続きなどについて確認が必要になるケースがあります。こうした別分野の課題には、ベリーベストグループの司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士と必要に応じて連携します。

また、全国70拠点以上（2026年9月現在）のオフィスには400名以上（2026年4月現在）の弁護士が在籍しています。手続きを進める途中で居住地が変わる場合には他拠点と情報を共有するなど、相談内容や生活環境の変化に合わせた連携が可能です。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼借金だけでなく財産の内容も確認｜手続きへの影響を整理します

債務整理を検討するときは、借金の金額だけでなく、預貯金、不動産、車、保険などの財産についても確認します。選択する手続きによって、財産の扱いや返済額への影響が異なるためです。

例えば個人再生では、所有している財産の価値によって、再生計画に基づいて返済する金額が変わることがあります。そのため、借金と財産の状況を整理したうえで、現在の収入から返済を続けられるかも確認します。借金をどの程度整理できるかだけで手続きを決めるのではなく、現在の家計や残したい財産なども踏まえながら、考えられる方法を検討します。

▼依頼後は借入内容を調査｜状況に応じて交渉・再生計画・破産申立てへ対応

債務整理の依頼後は、弁護士から貸金業者などへ受任通知を送り、借入残高や取引内容を調査します。受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく依頼者様へ直接取立てを行うことができません。

調査結果を踏まえ、任意整理を行う場合は返済条件について債権者と交渉します。個人再生では、借金や財産、収入などを確認し、法令上の基準などを踏まえて再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。自己破産の場合は、保有財産や債務の状況を明らかにして免責許可を得るための申立てを進めます。それぞれの方法で求められる資料や手順が異なるため、現在どの段階にあり、次に何を準備すればよいのかを確認しながら進めることができます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼クレジットカードが使えなくなった後の決済手段として、デビットカードも選択肢になります

債務整理後は、信用情報への影響によってクレジットカードの利用が難しくなります。しかし、日常の買い物で全て現金を使わなければならないわけではありません。デビットカードは、利用した金額が原則としてその場で銀行口座から引き落とされる仕組みです。クレジットカードのように後払いによる与信を受けるものではないため、債務整理後も原則として利用できます。

ただし、債務整理の対象となる銀行に預金口座がある場合などには、口座が一時的に凍結されることがあります。その口座に紐づくデビットカードを利用している場合は、別途対応が必要です。手続き後の決済方法をあらかじめ用意しておくことで、カードを使えなくなった後の不便を減らせます。

▼債務整理について聞いた情報が正しいとは限りません｜実際に生じる影響を確認しましょう

債務整理について調べると「戸籍に記録が残る」「仕事ができなくなる」「全ての財産を失う」など、様々な情報を目にすることがあります。しかし、手続きによって生じる影響は異なり、必ずしも聞いた内容がそのまま自分に当てはまるとは限りません。例えば、自己破産をした事実が戸籍や住民票に記載されることはありません。一方で、官報への掲載や信用情報への影響など、別の点について確認しておく必要があります。任意整理や個人再生についても、それぞれ手続きの内容や生活への影響は異なります。

債務整理を検討するときは、漠然としたイメージだけで手続きを避けたり選んだりせず「自分の場合に何が変わるのか」を一つずつ確認しましょう。不安に感じていることを整理して弁護士へ伝えることで、必要な情報を確認しやすくなります。

〈弁護士からメッセージ〉

債務整理について調べていると「個人再生なら借金を大幅に減らせる」「自己破産をすると記録が残る」といった情報を目にすることがあります。しかし、制度の一部分だけを見ていると、自分の状況では実際にどうなるのかを正確に判断できない場合があります。

個人再生で必要となる返済額は借金や財産などによって異なりますし、自己破産についても、生活に生じる影響と生じない影響があります。ご相談では、現在の収入や財産、返済状況を確認しながら、それぞれの制度を利用した場合に何が変わるのかを整理します。「何となく怖いから手続きを避ける」のではなく、正しい内容を知ったうえで判断することが大切です。わからないことや不安に感じていることがあれば、無料相談で確認しながら今後の対応を考えていきましょう。