目 次
朝日新聞社運営「債務整理のとびら」で
債務整理に強い弁護士・司法書士を探す
債務整理に強い
弁護士・司法書士を探す
1. レイクの借金を滞納するとどうなる？期間別のリスクと流れ
レイクは、新生フィナンシャルが運営する消費者金融サービスです。ここでは、レイクへの返済を滞納した場合に起こることを、滞納期間ごとに解説していきます。
1-1. 【滞納1日～】新規借り入れが停止され遅延損害金が発生する
返済日を1日でも過ぎると、利息のほかに遅延損害金が日割りで加算されます。レイクの遅延損害金の利率は契約にもよりますが、一般的には年20%です。
遅延損害金の計算式は、「遅延損害金＝延滞元金×利率×延滞日数÷365日（うるう年を除く）」です。たとえば、借り入れ50万円で30日遅延（遅延損害金利率20%）した場合には、50万円×20%×30日÷365日＝約8200円が遅延損害金としてプラスされます。もし、1年間延滞した場合は、50万円×20%×365日÷365日=10万円となります。
また、返済期日を過ぎると、その時点で新たな借り入れ（追加利用）ができなくなることもあります。
1-2. 【滞納1週間〜1カ月】電話・メール・郵送などで督促が行われる
返済日に入金が確認できない場合、電話 ・メール・アプリ通知・郵送などで、「お忘れではありませんか？」というニュアンスの軽い催促のお知らせが来ることが多いです。また、それでも返済がない場合には、督促はがき（圧着はがき）や封書で通知され、場合によっては家族に知られるケースもあります。
すぐに返済が難しい場合でも、早めに連絡して相談することで対応を検討してもらえる場合があるので、催促や督促を無視することは避けるべきです。かかってきた電話に出ない場合、他の連絡先（自宅や職場）を知らせているのであれば、そちらに連絡が来る可能性もあります。
1-3. 【滞納2カ月～】強制解約となり一括請求・「ブラックリスト」入り状態になる
滞納期間が2カ月を過ぎると、契約が強制的に解除される場合があります。この段階では、期限の利益（支払期限まで返済を猶予してもらえる権利）を喪失することになるため、残っている借入金の全額を一括で請求されることがあります。
また、延滞情報が信用情報機関に登録される可能性が高まります。「ブラックリスト入りする」という表現がよく使われますが、ブラックリストというリストがあるわけではなく、延滞や債務整理などをした記録が信用情報に事故情報として登録されることを指しています。
延滞情報などの事故情報が信用情報機関に登録されると、一定期間を経過するまで、ローンを組む際や新たな借り入れ、クレジットカードの利用、携帯電話の割賦契約（分割払い）の際に大きな影響を及ぼします。
1-4. 【滞納3カ月～】裁判所から支払督促・訴状が送付される
滞納から3カ月、場合によっては半年以上の長期間にわたって返済がないケースは、支払督促や訴訟手続きに移行することがあります。裁判手続きになると、裁判所から訴状や支払督促などの書類が郵送されます。
これを放置すると、債権者(お金を貸した側)の主張が認められて、裁判手続きで支払い義務が確定することになります。これを「債務名義」といい、その次の強制執行（預金口座や給与の差し押さえ）に移行することができます。
1-5. 【最終段階】給与や預金口座を差し押さえられる可能性がある
裁判や支払督促により支払いが確定した場合、それでも債務者が任意に支払いを行わないと、強制執行（差し押さえ）を行うこともあります。差し押さえの対象には給与や銀行口座などの財産が含まれます。給与差し押さえの場合は勤務先に通知が行くため、借金の存在が職場に知られるおそれがあります。
2. レイクの支払いを滞納したときのNG行動
レイクの支払いを滞納した場合に、次のような行動をとることはおすすめできません。
2-1. レイクからの電話や督促を無視して放置し続ける
レイクから催促や返済意思等の確認連絡があった場合に無視し続けると、返済意思がないものと判断され、法的手続きに移行される可能性があります。 たとえ、すぐに支払いができない場合でも、連絡を無視せずに、早めに事情を伝えるようにしましょう。
2-2. 返済せず踏み倒そうとする
借金は返済義務があるので、消滅時効を援用できるケースを除いては、放置し続けてもなくなることはありません。 滞納が長期にわたると、契約の強制解約や残債務の一括請求が行われる可能性があります。そして最終的には、裁判や支払督促に移行し、差し押さえなどの法的手続きに進むことになります。
2-3. 他社から借りて返済に充てる
レイクの支払いが厳しいからといって、別の消費者金融から借り入れを行って、レイクの支払いに回す行為は避けるべきです。いわゆる自転車操業的な状況に陥ることは、さらに事態を悪化させるだけです。借入先が増えることで、将来的により返済が厳しくなって、どこかで行き詰まることは明らかです。
2-4. 裁判所からの「特別送達」を受け取らない・放置する
滞納が続くと裁判手続きに移行し、裁判所からの訴状や支払督促などの書類が届くことがあります。これに対処せずに書類を放置していると、債権者の裁判上の請求が認められて、差し押さえができるようになります。そうなると、給与や預金口座が差し押さえられることになり、生活に支障が生じることになるでしょう。
2-5. 闇金やSNSでの「個人間融資」に手を出してしまう
闇金や個人間融資（SNSなどで「お金貸します」と言っている人）は、基本的に違法な取引です。詐欺や脅迫などのトラブルに発展することもあるので、手を出さないようにしましょう。 返済が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
弁護士・司法書士をお探しなら
朝日新聞社運営「債務整理のとびら」
3. レイクで滞納した借金は時効でなくせる？
消滅時効とは、一定期間権利を行使しないと、その権利が消滅する制度です。レイクの借金が消滅時効にかかれば、これを援用することにより支払義務はなくなります。 消滅時効が成立するには、以下のような条件を満たす必要があります。
【 一定期間が経過していること】
貸金債権の場合は、原則として5年です。起算点（時効のカウントを開始する基準となる時点）は、最後の返済日の翌日となる場合が多いでしょう。
【その間に時効が更新されていないこと】
時効が成立するためには、その期間中に「時効の更新（リセット）」が起きていないことが必要です。以下のような事情があると、それまでの期間は無効となり、再びゼロからカウントされます。
一部でも返済する
債務を承認する（支払意思を明確に示す）
裁判上の請求をされる（支払督促・訴訟など）
【時効の援用をすること】
5年経っても自動的に支払義務が消えるわけではありません。消滅時効は「その効果を援用します」と意思表示しなければ完成しません。
放置していればこれらの条件を満たせるのかというと、そうとはいえません。消滅時効が成立しそうな債権について、レイクが何の対応もせず放置し続けることは通常ありません。
多くの場合、長期間延滞している債務者に対しては、時効を更新（リセット）するため、訴訟や支払督促といった裁判上の請求が行われます。そのため、消滅時効の成立を期待して借金の返済を免れようとするのは、現実的には難しいといえます。
4. レイクの借金を返済できないときの対処法
レイクへの返済ができないときに、無視や放置をするのはリスクがあります。ここでは、レイクの借金を返済できないときの対処法を紹介します。
4-1. 会員ページから返済予定日を登録する
レイクでは、会員ページから返済予定日を登録することができます。返済が遅れそうな場合でも、事前に返済予定日を登録しておくことで状況を伝えられるため、強い督促を受けることを防げる可能性があります。
ただし、返済予定日を登録しても、延滞が解消されるわけではありません。遅延損害金は加算され続けるため、できるだけ早く返済するための対応策を考えることが重要です。
4-2. コールセンターに相談する
返済が難しい場合は、レイクのコールセンターに連絡して相談する方法があります。事情によっては、返済期日の延期や返済方法について相談に応じてもらえる場合があります。相談の際には、返済が難しい具体的理由や、毎月いくらであれば返済できるかを明確に伝えることが重要となってきます。
4-3. 家族から援助を受けて返済する
将来的に資金繰りの見通しが立っている場合には、一時的に家族などから資金援助を受けて、まずはレイクへの返済に充てる方法も考えられます。家族からの援助であれば、利息を付けないなど柔軟に対応してもらえる可能性があるため、一時的な対処としては有効です。
ただし、家族からの援助であっても借金であることに変わりはありません。後のトラブルを防ぐためにも、返済の見通しを立てたうえで相談することが重要です。
4-4. 債務整理を検討する
自分でできる対応策を行っても、なお返済していくことが厳しい場合には、債務整理を検討する段階にあります。 債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。ここでは、各手続きの特徴、どのような人に向いている手続きなのかを説明します。
【任意整理】
「任意整理」とは、弁護士や司法書士に依頼して、将来発生する利息をカットまたは減額し、原則として3年〜5年（36回〜60回）で分割返済できるように債権者と合意する手続きです。 毎月の返済額を調整すれば完済が見込めるだけの定期収入がある人に向いている手続きです。
【個人再生】
「個人再生」とは、裁判所を利用する債務整理の一つで、債務総額を一定の割合まで減額し、原則として3年（36回）で分割返済していく手続きです。
個人再生の大きなメリットは、住宅ローンがある場合に「住宅ローン特則」を利用できる点にあります。これにより、住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、それ以外の債務のみを減額・分割返済することが可能です。そのため、マイホームを手放すことなく借金を減らしたい人に適した手続きといえます。
【自己破産】
「自己破産」は、裁判所を利用した債務整理で、税金などを除き債務の返済を免除してもらい、生活を再建する手続きです。一定額以上の価値のある財産は手放すことになりますが、返済不能に陥っている人にとって最終手段として用意された手続きといえます。
自分ではどの手続きを利用すればよいかがわからない場合でも、弁護士や司法書士に相談することで、現在の状況を踏まえた上で、どの手続きを利用するのがよいかなどの適切な解決方法についてアドバイスを受けられます。
5. レイク（新生フィナンシャル）の任意整理・債務整理の特徴
任意整理におけるレイクの対応としては、特別厳しいというわけではなく、状況や収入の状態によっては60回の長期分割の交渉も可能です。また、頭金は基本的に不要である場合が多いといえます。
6. レイクの滞納で弁護士や司法書士に相談するメリット
レイクの返済が厳しくなっている場合は、弁護士や司法書士に早めに相談することで、状況の悪化を防ぎ、適切な解決につなげることができます。ここでは、弁護士や司法書士に相談する具体的なメリットを紹介します。
6-1. 状況が悪化するのを防げる
返済が難しくなると、現実から目を背けて誤った対応をしてしまい、状況がさらに悪化するおそれがあります。弁護士や司法書士に早期に依頼すれば、適切な対応についてアドバイスを受けられます。
また、受任通知の送付により督促や取り立てが止まり、冷静に今後の方針を検討できるようになります。
6-2. 借金の状況に応じた解決方法を提案してもらえ、生活再建を目指せる
債務整理は、一時的に負担を軽減するだけでなく、生活再建を目指すための手続きです。借入額や収入、家計の状況を踏まえ、自分に適した手続きを提案してもらえるため、無理のない返済計画を立てることができます。
6-3. 裁判や差し押さえを回避できる可能性がある
滞納を放置すると、裁判や支払督促に発展し、最終的には差し押さえを受ける可能性があります。弁護士や司法書士が早期に介入することで、分割払いの交渉などが進み、法的手続きへの移行を回避できる場合があります。
6-4. 手続きを任せることで精神的な負担が軽くなる
借金問題は、督促や返済への不安から大きなストレスを伴います。弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者との交渉や手続きを任せることができるため、精神的な負担が軽減され、生活再建に向けて前向きに行動しやすくなります。
7. レイクの借金滞納に関して、よくある質問
Q. レイクからの督促は土日や夜間にもくる？
借金の取り立ては、正当な理由がない限り、午後9時から翌朝8時までの時間帯に行うことが法律で禁止されています。 そのため、この時間帯に督促が来ることはないと考えられます。ただし、土日の督促が違法という規定はないので、上記の時間帯以外であれば、土日に督促の連絡が来ることはあり得ます。
Q. レイクの滞納で職場に電話がくることはある？
どの連絡先に連絡してもつながらない場合、職場に連絡が来る可能性も否定できません。また、自宅への取り立てが行われるケースは少なく、レイクでもその可能性は低いといえます。
Q. レイクの返済に1回遅れただけでも信用情報に影響する？
基本的に、1回や短期の遅れだけでは信用情報に影響がない場合が多いです。ただし、延滞日数が長くなれば延滞情報として信用情報機関に記録されることになります。
Q. 延滞中でも増額申請や追加借り入れはできる？
レイクでは、返済期日が過ぎると多くの場合で利用停止になり、増額申請や追加借り入れができなくなります。
Q. レイクと新生フィナンシャルの関係は？
レイクはサービス名で、新生フィナンシャル株式会社が運営会社の名前です。
Q. レイクを含む借金の滞納を繰り返さないためにすべきことは？
返済忘れを防ぐには、メール通知や口座振替、アプリ・カレンダーでの管理を活用するのがおすすめです。資金が厳しい場合は家計を見直し、借り換えやおまとめローンの検討も有効です。
8. まとめ レイクの滞納は放置せず、返済できない場合は専門家に相談する
レイクの借金を滞納すると、遅延損害金や督促から始まり、強制解約・一括請求、信用情報への登録、最終的には裁判や差し押さえに至る可能性があります。放置や借り入れの繰り返しは状況を悪化させるため避けるべきです。
返済が難しい場合は、早めに相談や返済計画の見直しを行い、それでも困難であれば債務整理を検討することが重要です。早期対応が、生活再建への第一歩です。
（記事は2026年4月1日時点の情報に基づいています）
朝日新聞社運営「債務整理のとびら」で
債務整理に強い弁護士・司法書士を探す
