オンラインカジノで借金地獄を抜け出す方法|違法リスク・解決法を解説

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オンラインカジノには借金や逮捕のリスクがあります(c)Getty Images
オンラインカジノは海外で合法に運営されている場合でも、日本国内から利用すると賭博罪に該当する可能性があります。さらに、依存性の高さや出金トラブル、借金の急増などのリスクもあり、生活や人間関係に深刻な影響を及ぼすこともあります。 オンラインカジノで作った借金の返済が難しい場合、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。その人の状況に合った解決策を提示してもらえるため、スムーズに問題を解決できるでしょう。 オンラインカジノの違法性や借金問題のリスク、やめるための対策、債務整理による解決方法などを弁護士が解説します。

目 次

1. オンラインカジノが違法な理由と罰則

1-1. オンラインカジノはなぜ違法なのか

1-2. オンラインカジノの罰則と検挙事例・取り締まり状況

2. オンラインカジノはなぜ怖い?

2-1. 遊んだだけで犯罪になる可能性があるから

2-2. 勝っても「お金が返ってこない」トラブルが多い

2-3. 生活に影響するリスクがある

2-4. ハイリスクすぎる構造で依存しやすい

2-5. 借金が爆発的に増えて借金地獄に陥りがち

2-6. 犯罪に巻き込まれやすい

3. オンラインカジノがやめられない場合の対処法

3-1. オンラインカジノへの入り口を絶つ

3-2. スマホ・PCでオンラインカジノを開けないようにする

3-3. 「ギャンブル以外で気持ちを満たす方法」を増やす

3-4. お金の状況を「見える化」して冷静さを取り戻す

3-5. 家族や信頼できる人にお金を預ける

3-6. 1人でやめるのが難しい場合は、専門機関を利用する

4. オンラインカジノで作った借金を放置するリスク

4-1. 返済できない金額が急速に膨らむ

4-2. 生活費が払えなくなり、日常生活が成り立たなくなる

4-3. 家族や友人にうそが増え、人間関係が壊れる

4-4. 借金問題が大きくなり、最終的には法的手続が必要になる

5. オンラインカジノの借金問題を解決できる債務整理とは

5-1. 任意整理

5-2. 個人再生

5-3. 自己破産

6. オンラインカジノの借金問題を弁護士に相談するメリット

7. オンラインカジノの借金に関してよくある質問

8. まとめ オンラインカジノは違法の可能性だけでなく、借金のリスクもある
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1. オンラインカジノが違法な理由と罰則

ここでは、オンラインカジノが違法な理由と罰則について説明します。

1-1. オンラインカジノはなぜ違法なのか


オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであっても、日本国内から接続して賭博行為を行うと「賭博罪」という犯罪行為に該当します。

また、「有料版」に限らず、「無料版」や「無料ボーナス(ポイント)」であっても、オンラインカジノを利用することは禁止されています。オンラインカジノという名称ではなくても、バカラ、スロット、スポーツベッティング等オンライン上で行われる賭博は、基本的に賭博罪に該当する犯罪行為です。

一方で、省庁が管轄する公営ギャンブルは合法とされています。具体的には、経済産業省が所轄する競輪とオートレース、農林水産省が所轄する競馬、国土交通省が所轄する競艇が公営ギャンブルに該当します。

1-2. オンラインカジノの罰則と検挙事例・取り締まり状況


オンラインカジノを行った場合には、賭博罪が成立し、50万円以下の罰金または科料が科されます。また、常習的にオンラインカジノを行った場合には、賭博罪よりも罪が重い常習賭博罪が成立し、法定刑は3年以下の拘禁刑です。さらに、日本国内において、自ら主催者となってオンラインカジノを開設した場合には、賭博場開帳図利罪が成立し、法定刑は、3カ月以上5年以下の拘禁刑です。

賭博罪

常習賭博罪

賭博場開張等図利罪

根拠条文

刑法185条

刑法186条1項

刑法186条2項

主な内容

金品を賭けて偶然の勝敗で争う行為

習慣として繰り返し賭博を行う行為

賭博場を開いたり、

賭博で利益を得る目的で運営する行為

法定刑

50万円以下の罰金または科料

3年以下の拘禁刑

3カ月以上5年以下の拘禁刑

警察庁によると、令和6年は、279人がオンラインカジノで検挙されています。また、オンラインカジノの検挙事例・取り締まり状況については、下記のような事例が記載されています。

  • 日本の自宅から海外オンラインカジノに接続し賭博 → 賭博罪で検挙

  • 日本の利用者に海外カジノへ賭けさせた者 → 常習賭博、利用者は賭博罪で検挙

  • 海外サーバーのオンライン賭博サイトを日本で運営 → 賭博場開張等図利罪で検挙

  • カジノの収納代行を装い賭け金を入金させた者 → 組織犯罪処罰法違反で検挙

  • オンラインカジノを勧誘するアフィリエイト活動 → 常習賭博幇助(ほうじょ)罪で検挙

2. オンラインカジノはなぜ怖い?

オンラインカジノは手軽に利用できる一方、日本では違法となる可能性があり、金銭トラブルや依存、生活への悪影響などさまざまなリスクがあります。ここでは、オンラインカジノの具体的な危険性について整理します。

2-1. 遊んだだけで犯罪になる可能性があるから


オンラインカジノは海外で合法的に運営されているため法律的に「グレーゾーン」と誤解されがちですが、日本では明確に違法です。違法と知らなかった場合でも責任を問われる可能性があるため、利用は避けるべきです。

2-2. 勝っても「お金が返ってこない」トラブルが多い


海外の運営するオンラインカジノは、日本の法律や金融庁の監視下にないため、アカウントの凍結や運営会社の突然の消滅といったトラブルも多いです。また、最近ではオンラインカジノによる詐欺被害も発生しています。例えば、入金したお金が返ってこない、出金できないなどの被害が報告されています。

2-3. 生活に影響するリスクがある


オンラインカジノ関連の取引が疑われると、銀行口座の凍結や取引停止、警察への通報が行われることがあります。また、クレジットカード会社が利用を制限するケースもあり、日常生活に支障が出るおそれがあります。

2-4. ハイリスクすぎる構造で依存しやすい


オンラインカジノは、スマホ1つで簡単にアクセスすることができ、24時間いつでもプレイすることが可能です。また、クレジットカードの利用により手元に現金がなくても賭けることができます。

さらに、派手な演出により脳が刺激されるとともに、勝利してお金を得られたときの高揚感もあるため、依存性が非常に高いです。

2-5. 借金が爆発的に増えて借金地獄に陥りがち


オンラインカジノで負けて借金をしてしまった人は、その借金を返済するためにさらにオンラインカジノで稼ごうとして、結局負けて借金がさらに増えるという負のサイクルに陥る傾向にあります。

クレジットカードのキャッシング枠を使い果たすと、新たにクレジットカードを作成してさらにキャッシングしたり、消費者金融から借金をしてさらにオンラインカジノで賭博したりするなどして、借金を積み重ねることになります。このように、負けが負けを呼び、借金地獄に陥る人も多いです。

2-6. 犯罪に巻き込まれやすい


オンラインカジノは、犯罪の手段としても使われています。例えば、SNSやマッチングアプリ等を通じて、言葉巧みにオンラインカジノに登録させて、掛け金や当選金をだまし取るという手法による詐欺があります。

また、オンラインカジノによって借金が膨大になると、返済のためにSNS等で「割りの良い」バイトを探し、結果的に闇バイトに誘われて犯罪行為に加担するというケースも多くあります。

さらに、オンラインカジノ周辺には、闇金や不正サイトが混在しており、個人情報やカード情報を悪用されるリスクもあるため、利用者は常に危険な立場にあると考えるべきです。

3. オンラインカジノがやめられない場合の対処法

オンラインカジノをやめたいと思っても、習慣化やストレス解消の手段になっていると、簡単にはやめられないことがあります。その場合は意志だけに頼るのではなく、環境やお金の使い方を見直し、現実的に続けにくい仕組みを作ることが重要です。

3-1. オンラインカジノへの入り口を絶つ


オンラインカジノをやめるためには、「入金できない状態」を作ることが現実的です。例えば、クレジットカードの利用停止や限度額の引き下げ、後払いアプリのアンインストール、プリペイドカードやデビットカード中心の支払いへの切り替え、家族にカード類を預かってもらうといった方法が考えられます。物理的にアクセスしづらくすることで、利用のハードルを上げることができます。

3-2. スマホ・PCでオンラインカジノを開けないようにする


また、通信面でオンラインカジノができない状況にすることも重要です。利用中のオンラインカジノを全て退会することに加え、ホーム画面の削除、ブラウザ履歴の削除、SNS広告のミュートなどを行うべきです。

さらに、それまで利用していなかった他のオンラインカジノのサイトに新規で登録してしまうことを防ぐために、ギャンブルサイトブロッカーを使用する方法も考えられます。これを使うと、ギャンブルができるサイトにアクセスしようとすると、強制的に遮断されるようになります。

3-3. 「ギャンブル以外で気持ちを満たす方法」を増やす


オンラインカジノに依存してしまう人の多くは、仕事やプライベートのストレスや退屈を紛らわせる目的で利用しています。そのため、オンラインカジノに代わる趣味や習慣を見つけることが重要です。

たとえば、読書や運動、旅行、サウナなどが挙げられますが、これらに限らず、自分が好きなことや没頭できることを探してみましょう。オンラインカジノ以外に楽しみを見つけることで、ギャンブルに頼らなくても生活を充実させやすくなります

3-4. お金の状況を「見える化」して冷静さを取り戻す


日々の支出を把握していないと、オンラインカジノによる借金が増えても深刻さを実感できず、利用を続けてしまうことがあります。まずは直近数カ月の入金履歴やカード明細を確認し、どれだけオンラインカジノにお金を使っているのかを把握しましょう。

借金がある場合は総額や毎月の返済額を書き出し、収入とのバランスを確認しておくことも大切です。こうして数字で状況を可視化することで、冷静さを取り戻し、利用を控えるきっかけになることがあります。

3-5. 家族や信頼できる人にお金を預ける


物理的にオンラインカジノができなくなるようにするために、家族や信頼できる人にお金を預けることも手段の一つです。生活する上で必要最低限の現金のみを手元に残し、それ以外のお金は、家族等に預けるのです。また、クレジットカードを利用してオンラインカジノをする可能性がある場合は、クレジットカードも預ける必要があります。

3-6. 1人でやめるのが難しい場合は、専門機関を利用する


ギャンブルにのめり込んでしまうと、自分の意思だけではやめることが難しい場合もあります。そのようなときは、専門の病院やクリニックで治療を受けることを検討しましょう。場合によっては保険適用となるケースもあります。

改善が難しい場合には、ギャンブル依存の方向けの入所施設を利用する選択肢もあります。入所施設ではお金の管理などの支援を受けながら、ギャンブルをしない生活の再構築が期待できます。また、当事者同士の自助グループに参加し、仲間と支え合いながら回復を目指す方法もあります。

4. オンラインカジノで作った借金を放置するリスク

オンラインカジノで作った借金を放置していると、借金額が膨らんだり、最終的に生活が破綻したりするおそれがあります。ここではオンラインカジノで作った借金を放置するリスクを紹介します。

4-1. 返済できない金額が急速に膨らむ


オンラインカジノは、スマホで簡単に利用でき、ゲーム中に数秒で追加入金できる仕組みになっているため、負ければすぐに追加の入金をしてしまいがちです。また、消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどで資金を調達している場合には、高い利息が発生するため、借金が雪だるま式に増えていきます。

4-2. 生活費が払えなくなり、日常生活が成り立たなくなる


オンラインカジノで作った借金の返済のために収入のほとんどが消え、家賃、公共料金、食費といった本来優先すべき最低限の生活費すら払えなくなります。最悪の場合、電気・ガス・水道などのライフラインの停止や住居の立ち退きを迫られるリスクもあり、生活が極めて不安定になります。

4-3. 家族や友人にうそが増え、人間関係が壊れる


オンラインカジノを利用すると、家族や友人にオンラインカジノを利用していることや借金を隠すためのうそを重ねるようになります。また、家族や友人から借金を繰り返し、返済が滞るようになると、金銭トラブルに発展する可能性もあり、人間関係が崩れてしまうこともあります。

4-4. 借金問題が大きくなり、最終的には法的手続が必要になる


借金を放置し続けると、貸主から裁判を起こされて、給与や預貯金などの財産を差し押さえられることになります。このような状況では、自分ではどうすることもできず、最終的には、自己破産などの法的手続きが必要になることも珍しくありません。

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5. オンラインカジノの借金問題を解決できる債務整理とは

借金問題を解決できる債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。どの手続きを選択すべきかは人によって異なるため、それぞれの手続きにおけるメリット・デメリットをよく比較することが重要です。

5-1. 任意整理


任意整理は、裁判所を使わず弁護士が債権者と交渉し、主に将来利息のカットや減額、返済条件の見直しを図る手続きです。受任通知の送付後、取引履歴を確認し、返済額や期間について和解交渉を行い、合意内容に沿って返済を進めます。

比較的手続きが簡単で、費用を抑えやすく、3~6カ月程度で解決するケースが多い点がメリットです。一方、基本的に元本の減額は難しく、継続的な収入が必要となります。また、信用情報に事故情報が登録される点も注意が必要です。住宅ローンや車のローンを維持しながら返済したい人や、一定の収入がある人に向いています

任意整理の仕組みを図解。利息がカットまたは減額される可能性がある
任意整理の仕組みを図解。利息がカットまたは減額される可能性がある

5-2. 個人再生


個人再生は、裁判所の認可を得て借金を大幅に減額し、原則3年(最長5年)で分割返済する手続きです。借金を5分の1~10分の1程度まで減額できる可能性があり、条件を満たせば自宅などの財産を残せる点が大きな特徴です。

一方、手続きが複雑で専門知識が必要なこと、保証人に一括請求が及ぶ可能性があること、信用情報への登録や官報掲載がある点はデメリットです。財産を守りつつ借金を大きく減らしたい人に適した方法です。

個人再生の仕組みを図解。借金を最大で10分の1まで減額できる
個人再生の仕組みを図解。借金を最大で10分の1まで減額できる

5-3. 自己破産


自己破産は、裁判所に申立てを行い免責許可を得ることで、原則として借金の返済義務を免除してもらう手続きです。収入が少ない場合でも利用でき、生活再建につながる可能性があります。

通常は数カ月から1年程度で手続きが進みますが、一定以上の財産は処分対象となり、信用情報への登録や官報掲載などの影響があります。また、ギャンブルや浪費などが原因で著しく借金を増やした場合は「免責不許可事由」に該当し、原則として免責が認められない可能性があります。

ただし、事情や反省の程度、現在の生活状況などを踏まえ、裁判所が相当と判断すれば、ギャンブルや浪費などによる借金でも「裁量免責」により免責が認められるケースもあります。返済が困難な場合は、状況を正確に整理したうえで専門家に相談することが重要です。

自己破産の仕組みを図解。裁判所が認めれば借金の返済が免除される
自己破産の仕組みを図解。裁判所が認めれば借金の返済が免除される

6. オンラインカジノの借金問題を弁護士に相談するメリット

オンラインカジノによる借金問題を弁護士に相談・依頼すると、まず弁護士が各債権者へ受任通知を送付することで、電話や書面、訪問などによる督促が原則として止まり、精神的な負担が軽減されます。

また、借金問題の解決方法には任意整理・個人再生・自己破産などがありますが、借金額や資産、収入、生活状況に応じて最適な方法を提案してもらえます。法的手続きを依頼すれば、裁判所に提出する書類の作成や債権者とのやり取りを任せることができ、手続きの負担を大きく減らせる点もメリットです。

さらに、オンラインカジノに関連して警察の捜査を受けた場合には刑事弁護を依頼できるほか、詐欺被害などに遭った場合には刑事告訴や損害賠償請求について相談することも可能です。

受任通知の法的効力を図解。弁護士に依頼すれば督促が止まる
受任通知の法的効力を図解。弁護士に依頼すれば督促が止まる

7. オンラインカジノの借金に関してよくある質問

Q. オンラインカジノで作った借金はいくらからやばい?


年収の3分の1を超える場合や、借金返済のために借り入れを繰り返している場合は危険です。金額に関係なく、支払いが不安なら早めに弁護士へ相談しましょう。

Q. オンラインカジノで作った借金は、家族に内緒で債務整理できる?


「任意整理」であれば、裁判所を通さず債権者と直接交渉するため、同居している家族に知られずに手続きを進められるケースが多くあります。一方、「個人再生」や「自己破産」は裁判所に配偶者の収入証明などの提出が必要になるため、内緒にするのは難しくなります。

Q. オンラインカジノの入金履歴は、債務整理の際に必ずバレる?


自己破産や個人再生では通帳やカード明細を提出するため、入金履歴は確認されます。隠すと不利になるため正直に申告しましょう。

Q. ギャンブル依存かどうかはどう判断すればいい?


負けを取り戻そうと繰り返す、掛け金が増える、やめるとイライラするなどの兆候があれば、専門医への相談を検討しましょう。

Q. 債務整理をしてもオンラインカジノの場合の借金が帳消しにならないケースは?


ギャンブルや浪費が主な原因で著しく借金が増えた場合は、自己破産において免責が認められないことがあります。ただし状況次第では免責される可能性もあります。

Q. オンラインカジノで作った借金で弁護士に相談したり、債務整理手続きで裁判所に知られたりしたら刑事処罰される?


弁護士への相談や債務整理は民事手続きのため、それだけで逮捕や刑事処罰につながることは通常ありません。

8. まとめ オンラインカジノは違法の可能性だけでなく、借金のリスクもある

オンラインカジノは違法となる可能性があるだけでなく、借金の増加や生活破綻など大きなリスクを伴います。やめたい場合は入金手段の制限や環境の見直し、専門機関の利用など現実的な対策が重要です。

借金が膨らんだ場合は放置せず、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理も検討しましょう。早めに弁護士へ相談することで、督促の停止や最適な解決策の提案を受けられ、生活再建につながります。

(記事は2026年4月1日時点の情報に基づいています)

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この記事を書いた人

松本貴志(弁護士)

松本貴志(弁護士)

弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所 弁護士
弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所所属。中央大学法学部法律学科卒業、千葉大学大学院専門法務研究科修了。東京弁護士会所属、登録番号60416。労働問題を中心に、債務整理・離婚・相続等の一般民事や企業法務も広く取り扱う。著書に『ハラスメント対応の実務必携Q&A』(民事法研究会)、『労災の法律相談 改訂版』(青林書院、いずれも共著)などのほか、労政時報等専門誌への寄稿多数。弁護士としての信条は、クライアントの利益の最大化と誠実さ。趣味は、ゴルフ、筋トレ等。
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