目 次
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1. 債務整理の無料電話相談窓口一覧
債務整理を匿名で相談できる電話窓口は複数あります。窓口ごとに対応内容や受付時間が異なるため、自分の状況に合った相談先を選ぶことが大切です。
日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
日本貸金業協会
一般社団法人 全国銀行協会
市区町村役場
弁護士会の無料電話相談
司法書士総合相談センター（日本司法書士連合会）
法テラス（日本司法支援センター）
消費者センター（国民生活センター）
法律事務所
司法書士事務所
1-1. 日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
日本クレジットカウンセリング協会が運営する「多重債務ほっとライン」では、借金に関する幅広い相談に対応しています。債務整理や返済計画の立て方など、状況に応じた助言を受けられ、必要に応じて適切な相談先も紹介してもらえます。
電話相談は全国から利用可能で、希望があれば対面での無料カウンセリングを受けることも可能です。
電話番号：0570-031640
受付曜日：月曜日〜金曜日（12月28日〜1月4日・祝日を除く）
受付時間：午前10時〜12時40分／午後2時〜午後4時40分
1-2. 日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業界の健全な運営を図るために設立された団体で、トラブル対応や生活再建支援も行っています。協会が設置する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金問題に関する無料の電話相談が可能です。
相談では、債務整理や返済計画に関する助言だけでなく、「生活再建支援カウンセリング」も無料で受けられます。カウンセリングでは、ギャンブル依存や浪費癖、金銭感覚の未熟さといった行動パターンの改善や、家族への支援の方法についても具体的にアドバイスしてもらえます。
多重債務や生活習慣の見直しが必要な人にとって、有効な相談先のひとつです。
電話番号：0570-051-051
受付時間：午前9時〜午後5時（土日祝日・年末年始を除く）
1-3. 一般社団法人 全国銀行協会
一般社団法人 全国銀行協会は、銀行取引に関するトラブルや相談に対応するため、「全国銀行協会相談室」を設けています。住宅ローンやカードローンの返済が困難な人などを対象に、返済に関する悩みやトラブルについて助言を受けることができます。対面でのカウンセリングは東京・大阪の相談室で行われていますが、電話での相談には全国から対応しています。
電話番号：0570-017-310
受付日：月〜金曜日（祝日・銀行休業日を除く）
受付時間：午前9時〜午後5時
1-4. 市区町村役場
多くの市区町村役場では、地域住民を対象とした無料法律相談を実施しています。相談は対面で行われることが一般的ですが、一部の自治体では電話相談にも対応しています。たとえば、埼玉県の川口市役所や神奈川県の横浜市役所では、電話による法律相談も実施されています。
その他の自治体でも同様の対応を行っている場合があるため、事前に役所のウェブサイトなどで確認するとよいでしょう。
無料相談を利用するには、予約が必要なケースがほとんどです。平日の日中に限られていることも多いため、都合をつけにくい人にとっては利用のハードルがやや高くなります。弁護士に無料で相談できるため、「まずは話を聞いてみたい」という人にとって利用しやすい窓口です。
1-5. 弁護士会の無料電話相談
全国各地の弁護士会でも、法律相談を受け付けています。原則として30分5,000円（税別）の相談料がかかりますが、借金問題については初回相談を無料で実施しているケースも少なくありません。
ただし、電話相談を実施していない弁護士会もあり、対応していても平日昼間に限られていることが多いため、利用には事前の確認が必要です。たとえば、東京では3つの弁護士会が共同で「借金電話相談」を実施しており、弁護士が10分程度の相談に応じています。内容や実施方法は地域によって異なるため、詳しくはお住まいの地域の弁護士会に問い合わせてください。
1-6. 司法書士総合相談センター（日本司法書士連合会）
各地域の司法書士会でも、借金に関する相談を司法書士に対して行うことができます。ただし、司法書士会によっては電話相談に対応していない場合や、相談が有料となることもあるため、事前の確認が必要です。
司法書士は弁護士と同様に借金問題を扱える専門家ですが、対応できる範囲に制限があります。任意整理については「認定司法書士」に限り、1社あたり140万円までの債務に対応できます。
しかし、自己破産や個人再生などの手続きは代理できないため、これらの手続きを希望する場合は弁護士に相談する必要があります。
1-7. 法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、収入や資産が一定以下の人を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを行っている公的機関です。相談内容に応じて、適切な解決機関や支援制度の案内を受けることもできます。
同一の相談については、弁護士や司法書士による対面相談を最大3回まで無料で受けられます。
電話番号：0570-078374
受付日時：平日9時〜21時、土曜9時〜17時（祝日・年末年始を除く）
1-8. 消費者センター（国民生活センター）
消費者センターでは、多重債務や闇金被害など、借金に関する幅広い相談に対応しています。「188（いやや）」に電話をかけると、お住まいの地域の消費生活相談窓口につながります。最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合には、「国民生活センター平日バックアップ相談」に電話することもできます。
電話番号：03-3446-1623
受付時間：10時〜12時／13時〜16時（土日祝日、年末年始を除く）
1-9. 法律事務所
法律事務所に電話をかけると、多くの場合はスタッフが相談内容を簡単に聞き取り、面談予約を案内します。弁護士が電話で簡単な相談に応じる事務所もありますが、数は多くありません。初回面談の無料相談の有無は事務所ごとに異なります。
1-10. 司法書士事務所
司法書士事務所も基本的な流れは法律事務所と同じで、まずスタッフが簡単な聞き取りを行い、面談予約を案内します。司法書士本人が電話で短時間の無料相談に対応する事務所もありますが、数は限られます。
なお、無料相談の可否は各事務所の方針によって異なり、すべての司法書士事務所が対応しているわけではありません。
2. 債務整理の電話相談で相談できる内容
債務整理に関する電話相談では、手続きの選び方や制度の概要について幅広く質問することができます。内容は相談窓口によって異なりますが、次のような項目について確認することが可能です。
債務整理の主な種類とその違い
借金が減る可能性があるか
信用情報に登録される内容や期間の一般的な影響とは
自宅や車を維持しながら進められる手続き
過払い金が発生している可能性があるかどうか
家族や職場に知られずに進められる可能性があるかどうか
多くの人が知りたいのは「自分の状況に合った解決策があるかどうか」でしょう。ただし、通話時間には制限があるため、個別事情に深く踏み込んだ対応は難しい場合があります。また、電話相談はスタッフが対応する場合も多く、弁護士や司法書士が直接応じるとは限りません。より具体的な法的判断を求めたい場合は、面談での相談を前提に考える必要があります。
3. 債務整理の相談はどこに相談するのがよい？
債務整理は、相談先によって対応できる内容や受けられる支援が異なります。弁護士や司法書士のほか、公的機関や専門相談窓口もあるため、自分の状況に合った窓口を選ぶことが大切です。
3-1. 借金の金額が多額だったり、個人再生・自己破産を検討しているなら弁護士
弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産などすべての債務整理手続きに対応できる唯一の専門家です。債権者との交渉だけでなく、裁判所への申立てや書類作成、出頭の代理まで一任できます。
借金の総額が大きい人や、返済のめどが立たない人、複数の金融機関から借入がある人は、任意整理では済まず、個人再生や自己破産を検討する必要があるかもしれません。こうした状況では、対応範囲が広く法的知見も深い弁護士に相談するのが適しています。
3-2. 1社140万円以下で任意整理を検討しているなら司法書士
認定司法書士は、1社あたり140万円以下の借金に限って、任意整理の代理人として債権者との交渉を行うことができます。借入先が少なく金額も少額で限定的な場合には、司法書士への依頼も現実的な選択肢となります。弁護士に比べて費用が抑えられる傾向があるため、費用負担をなるべく軽くしたい人にはメリットがあります。
たとえば、借金が1社だけ、金額も100万円前後というようなケースでは、司法書士に任意整理を依頼することで、コストと手間のバランスが取りやすくなります。
ただし、個人再生や自己破産の場合、司法書士は代理人になれず、裁判所への出頭などを自分で対応する必要があります。
3-3. 専門家への相談が不安なら役所
弁護士や司法書士にいきなり相談するのが不安な場合には、身近な市区町村役場で実施されている無料相談を利用するという方法があります。役所であれば普段の手続きでも訪れる機会が多く、心理的なハードルも比較的低いでしょう。
ただし、相談時間が短く、予約が必要なケースもあります。また、対応する担当者が法律の専門家とは限らず、複雑な内容には十分な回答が得られない可能性がある点にも留意が必要です。
あくまで「初期の相談窓口」としての利用を想定し、必要に応じて弁護士などの専門家につなげてもらうことを前提に活用するとよいでしょう。
3-4. 専門家の費用負担が難しいなら法テラス
弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラスの利用を検討しましょう。法テラスは、経済的に困っている人が法律相談や裁判手続きを受けやすくするための公的支援制度です。
収入や資産が一定基準以下であれば、無料で法律相談が受けられます。また、弁護士に依頼する際の費用も「民事法律扶助制度」により立て替えてもらえる場合があります。
立替分の費用は、原則として毎月少額ずつ返済していく仕組みなので、今すぐに費用の用意ができなくても手続きを進めることが可能です。経済的な理由で専門家への相談をためらっている方は、まずは法テラスに問い合わせてみましょう。
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4. 債務整理の電話相談を利用する際の注意点
債務整理の電話相談は、手軽に専門的なアドバイスを受けられる便利な手段です。しかし、通話時間が限られていることや、相談員が必ずしも法律の専門家とは限らないことなど、利用時に気をつけるべき点もあります。ここでは、電話相談を活用する際に注意したいポイントを解説します。
4-1. 相談は無料でも電話代はかかる
相談そのものは「無料相談」として案内されていても、通話料は自己負担となるのが一般的です。特に携帯電話からの発信では、思った以上に料金がかかるケースもあるため注意が必要です。
ナビダイヤル（0570から始まる番号）は通話料が割高で、スマートフォンのかけ放題プランの対象外となることも多々あります。10分程度の通話でも数百円単位の料金が発生することもあります。
電話をかける前に、「フリーダイヤル（0120）」「ナビダイヤル（0570）」「通常の市外局番」のいずれかを必ず確認し、通話時間の目安や料金体系を事前に調べておくと安心です。特に長時間の相談が予想される場合は、できるだけフリーダイヤルを選ぶようにしましょう。
4-2. 制限時間があるため相談内容をまとめておく
債務整理の電話相談は1回15分～30分程度に限られていることが多く、時間内に十分な助言を受けるには事前の準備が欠かせません。質問したいことがあいまいなままだと、本当に必要な情報を得られずに終わってしまうおそれがあります。
限られた時間で効率的に相談するためには、自身の状況を簡潔に説明できるよう整理しておくことが重要です。次のような内容をメモなどにまとめておきましょう。
借金の総額
借金の理由
借入先の数
月々の返済額
収入や勤務状況
家族構成
希望する手続き
返済可能な金額
所有している財産 など
そのほか、「必ず聞きたいこと」を優先順位をつけて整理しておくと、限られた時間でも納得のいく相談がしやすくなります。
4-3. 適切な回答が得られないことがある
電話相談では、対面のように書類を見せながら説明することができないため、情報が十分に伝わらず、期待していたような回答が得られない場合があります。特に、借金に関する書類の読み取りや手続きの選択肢に関する判断などでは、資料の確認が重要になることも多いです。
たとえば、借入先から届いた通知や契約書の内容を相談したい場合、専門家がその書類を直接見られないため、こちらの説明に頼るしかありません。その結果、正確なアドバイスを受けにくくなるおそれがあります。
書類に基づく具体的な判断を仰ぎたいときは、電話相談には限界があることを踏まえ、必要に応じてメール相談や対面相談も検討するとよいでしょう。
4-4. 電話のみで債務整理の依頼はできない
電話相談だけで、債務整理を正式に依頼することはできません。日本弁護士連合会（日弁連）や日本司法書士会連合会では、債務整理の受任には原則として「対面での面談」が必要と定められています。
面談が必須とされるのは、依頼者の事情を正確に把握するためには、対面でのやりとりや資料確認が欠かせないためです。
ただし、2025年4月からは司法書士会の規定が改正され、やむを得ない事情で対面が難しい場合に限り、オンライン面談やテレビ電話での対応が認められるようになりました。この場合でも、事前に事情を説明し、同意を得ることが必要です。
いずれにしても、債務整理を正式に依頼するには、専門家との面談を通じて正確な情報を共有し、信頼関係を築くことが大前提です。電話相談はあくまで相談の入り口に過ぎないと考えましょう。
【参考】日弁連指針、司法書士会指針
5. 債務整理の電話相談で解決できない場合は専門家に相談を
電話相談では悩みの全てを解決できないケースもあります。対面での相談に進むことで、より具体的な解決策が見えてくることがあります。
たとえば、借金額が大きい場合や、手続きの種類が自分では判断できない場合、あるいは強引な取り立てに困っている場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することを検討しましょう。
5-1. 弁護士・司法書士の多くは初回無料の面談相談に対応している
債務整理は、手続きごとに特徴が異なるため、向き不向きの判断を誤るとかえって負担が増すおそれもあります。たとえば、自己破産と個人再生のどちらが適しているか、任意整理で和解が成立するかどうかなど、専門的な知識や経験が必要です。
弁護士や司法書士に相談すれば、借金の総額や収入・支出のバランス、家族構成などを踏まえて、最適な方法を提案してもらえます。多くの法律事務所では「初回の面談相談」を無料で行っており、まずは対面で話を聞いてみるのも一つの方法です。
5-2. インターネットやポータルサイトを活用して探す
弁護士や司法書士を探す際は、「地域名＋債務整理＋弁護士（または司法書士）」などのキーワードで検索する方法があります。検索結果から、借金問題に対応している専門家の情報が表示され、ホームページから直接相談予約ができる場合もあります。
ただし、検索だけでは違いが分かりづらく、比較検討が難しいこともあります。そうした場合は、「債務整理のとびら」のようなポータルサイトを活用すると便利です。費用・対応エリア・特徴などを一括で比較でき、自分に合った専門家を選べるため便利です。
5-3. 無料相談を活用して複数の専門家に相談する
弁護士や司法書士の無料相談を活用すれば、複数の専門家に相談して比較検討することができます。
1人に絞ってすぐに依頼するのではなく、何人かに相談することで、自分に合った専門家を見つけやすくなります。
専門家選びで特に重要なのは、「相性の良さ」です。債務整理は数カ月にわたる手続きになることもあるため、対応の丁寧さや返信の早さなど、印象レベルでも構わないので、ストレスなく相談できる相手かを確認しましょう。
6. 債務整理の電話相談に関するよくある質問
Q. 債務整理や任意整理は電話相談のみで依頼できる？
電話相談だけで債務整理の依頼を完結させることはできません。弁護士・司法書士に正式に依頼するには、原則として面談が必要です。日本弁護士連合会や司法書士会がそのように定めています。電話相談は、あくまで事前の相談として活用しましょう。
Q. 債務整理の電話相談を利用すると周囲にバレる？
専門家が外部に相談内容を漏らすことはありません。自宅で電話する場合は、周囲に聞かれないよう配慮が必要ですが、電話相談を利用しただけで債務整理のことが他人に知られることは基本的にありません。
Q. 債務整理の電話相談は何回でも相談できる？
相談回数に制限を設けている窓口もあります。無料相談の場合、1回のみや30分以内などの制限があるケースが多いです。事前に相談可能な回数や時間を確認しておきましょう。
Q. 借金相談は口コミがよい専門家がよい？
口コミは参考程度にとどめましょう。口コミが高評価でも、あなたの状況に合うとは限りません。対応の丁寧さや説明のわかりやすさなど、実際に話してみた印象も重視して専門家を選ぶことが大切です。
Q. 債務整理の電話相談は匿名でもできる？
一部の窓口では匿名相談が可能です。ただし、弁護士や司法書士に相談する場合は「利益相反（対立する当事者からすでに相談・依頼を受けていないか）」の確認が必要なため、基本的に匿名では受け付けてもらえません。
Q. 24時間相談できる債務整理の電話相談窓口はある？
原則として、24時間対応の電話窓口はありません。ただし、事前にメールで相談希望の連絡をしておけば、事務所によっては早朝・夜間の相談に応じてもらえるケースもあります。
7. まとめ 債務整理の電話相談を利用して借金問題を解決しよう
債務整理の電話相談は、借金問題に悩む人が手軽に専門家のアドバイスを受けられる便利な窓口です。費用や時間の負担が少なく、初めての相談でも利用しやすいのが特徴です。
ただし、電話相談だけでは資料の確認ができないため、弁護士に伝えられる内容に制限が出る可能性もあります。電話相談をきっかけに、気になった事務所で実際に面談をするのがおすすめです。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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