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1. オリンポス債権回収とは？
突然見知らぬ会社から請求書や電話が届いたら、不安になるのも無理はありません。「オリンポス債権回収」とはどんな会社なのか、まずはその概要を知りましょう。
1-1. 法務大臣が許可した債権回収会社
債権回収会社とは、銀行や消費者金融などの金融機関から「債権（＝お金を返してもらう権利）」を譲り受けたり、債権者から委託を受けたりして、借金をしている人に対して請求を行う会社です。サービサーという名称で呼ばれることもあります。
オリンポス債権回収も正規の債権回収業者の一つです。名前に聞き覚えがなくても、違法な会社ではありませんので、まずは落ち着いて通知内容を確認することが大切です。
正式名称：オリンポス債権回収株式会社 許可番号：法務大臣許可 第41号 所在地：【本 社】〒062-0020 北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号 JA月寒中央ビル 【支 店】〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル7階 代表電話番号：011-856-9950 受付時間：平日 9:00〜18:00 |
1-2. オリンポス債権回収の主な債権元
債権回収会社はいくつかありますが、それぞれ特定の消費者金融と結びついていることが多く、各債権回収会社によって主要な元の債権者はある程度わかれます。オリンポス債権回収は、かつての武富士系や、アプラス、アイクなどの債権者から、債権の移転を受けて回収することが多いようです。
もっとも、これらの関係は固定ではなく変動していくものなのでご注意ください。
1-3. 身に覚えがない請求なら社名をかたる詐欺に注意
債権回収会社は元の債権者とは別法人で名称が違うので、請求を受けた債務者は困惑することも多いです。なかにはこれを利用した詐欺もあるので、ご注意ください。
債権回収会社からの書面を受け取った人は、まず「詐欺ではないか」と疑うものの、その後、「他の債権者から債権の移転を受けて請求している会社」などと説明されると、安易に信用してしまいがちです。
債権回収会社を名乗り、実在の会社名や正式な書面の形式をまねて請求してくる詐欺もあります。こうした業者は、本物の債権回収会社のように装い、債務者の不安をあおって入金を急がせるのが手口です。実際には、正式な許可を受けていない偽物であり、「債権回収会社の名前を名乗っているだけ」というケースも少なくありません。
少しでも不審に思った場合は支払いをせずに弁護士に相談するか、オリンポス債権回収など正規の会社の窓口へ直接確認するようにしましょう。
2. オリンポス債権回収から連絡が来るのはどんなとき？
オリンポス債権回収から突然連絡が来ると驚くかもしれませんが、背景には何らかの債務の滞納があります。以下では、よくあるケースを紹介します。
2-1. 消費者金融からの借入金を延滞しているとき
返済が長期に遅れると、債権者である消費者金融は、自己の判断でオリンポス債権回収などの債権回収会社に債権を売ったり、回収業務を委託したりします。
債権も普通の商品のように売買ができ、債権回収会社はこの債権を安く買い取って回収することで利益を得ています。また、場合によっては債権の譲渡は受けずに、一定の額で債権回収の委託だけを受けて請求している場合もあります。
譲渡を受けている場合は自社が債権者となった旨の、委託を受けている場合は委託されて請求している旨の文面での請求になります。
2-2. クレジットカード利用分の支払いが遅れているとき
クレジットカードも債権債務の一種です。ショッピング利用分やキャッシングの延滞が進めば、債権回収会社に債権が移ったという連絡があり、債権回収会社から請求書面が届くことがあります。
2-3. 銀行ローンや信用金庫の借り入れを滞納している場合
住宅ローン、マイカーローン、カードローンなども債権回収会社に移転することがあります。金額の大小を問わず、債権回収会社は債権を譲り受けて請求したり、回収のための管理業務を委託されて行ったりします。
もっとも、各債権者が債権回収会社を使うときは、貸付金より安い額で債権を譲渡したり、回収委託のための費用が掛かったりすることになるので、ある程度支払いの滞納があってからの譲渡ということが多いようです。
2-4. その他の契約の滞納があるとき
保証人としての負債や携帯端末代金なども債権である以上、オリンポス債権回収に譲渡されることがあります。他にショッピングで各店舗、店舗や会社ごとに対応しているようなローンなどでも、債権回収会社が対応に応じれば、債権回収会社からの回収の対象になることがあるでしょう。
3. 任意整理におけるオリンポス債権回収の特徴
オリンポス債権回収は、消費者金融などから債権を譲り受け、返済の督促や和解交渉を行う会社です。任意整理に応じてもらえるケースも多いものの、分割回数や頭金の要否、交渉条件には一定の特徴があります。
ここでは、実務経験に基づいた傾向をもとに、オリンポス債権回収との任意整理にあたって注意したいポイントを解説します。
3-1. 分割回数に注意が必要
利息のカットや減額には、比較的応じてもらえることが多いです。分割払いも3〜5年程度の返済期間（36〜60回払い）であれば、受け入れてもらいやすい印象です。ただし、月々の支払額があまりに少ない場合は、返済計画の見直しや一部増額を求められることもあります。
3-2. 利息の減額や交渉条件の特徴
債権回収会社は借金の回収が目的です。滞納期間が長期に及んでいる場合、交渉時に将来利息を要求されるなど厳しい態度をとられるケースもあります。とはいえ、法的措置に出ていない以上交渉の余地は残されているため、ある程度条件を譲歩しながら進めることで、早めの和解が実現できるケースもあります。
交渉条件はケース・バイ・ケースです。毎月の負担がどれくらいになるか知りたい場合には、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
3-3. 場合によっては頭金を求められることもある
滞納が長期間に及んでいる場合や今までの返済状況が悪い場合などでは、残金を分割する代わりに頭金を求められる場合もあります。
任意整理の依頼の際には、弁護士が受任通知を出した時点で債務弁済が止まります。そのため、交渉期間中はこれまで返済に充てていた分の余剰が生じることがあります。頭金を要求された場合、ストップしていた返済分を頭金にまわして交渉することがあります。
3-4. 弁護士を通じて交渉した方が有利な条件を引き出せる
頭金の準備方法は、弁護士が介入して請求を一時的に止めている（受任通知の効果）からこそ可能になる対応です。
また、任意整理での利息カットや分割回数はケースごとに異なるため、一律の基準で進めることは難しいです。弁護士がこれまでの経験や依頼者の支払能力、そしてオリンポス債権回収機構の対応を見ながら調整・交渉する方がスムーズです。
債務整理は無料で相談できる事務所も多いため、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。
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4. オリンポス債権回収から連絡が来たときの正しい対処法
突然の督促や通知に驚き、どう対応すればよいかわからず放置してしまう人も少なくありません。しかし、無視を続けると状況は悪化します。ここでは、連絡が届いたときに取るべき正しい対処法を解説します。
4-1. 督促の電話や書面は冷静に対応し、記録を残す
通話は可能であれば録音し、書面は出来る限り保管してください。債権回収会社は、元の債権者とは別の会社からの請求になるので、それを利用しての詐欺もしばしば聞きます。詐欺などではないかの確認のためにも、資料はなるべく保管してください。
連絡のあった会社が債権回収会社で間違いなかった場合、届いた書面の記載で弁済期や総債務額などがわかることが多いです。弁護士に相談に行くのにも、通知書の情報があれば相談しやすいです。
通知を捨てて無視してしまうと、裁判や差し押さえに発展するリスクもあります。届いた書面は大切に保管しておいてください。
4-2. 訪問予告通知が届いたらできるだけ早く対応する
訪問予定通知が届いたら、実際に自宅訪問される可能性がありますので、早めに弁護士に相談してください。とはいえ、焦って返済するのはおすすめできません。前記の通り、通知自体が詐欺の可能性もあれば、時効期間が経過している場合もあるからです。支払いがあると、時効期間も止まってしまうため、焦らず、早急な対応を心がけましょう。
4-3. 分割払いや返済計画の交渉をする
債権回収会社は、回収が出来なくなった債権者から債権を買い取って請求する会社です。なので、交渉時にあたりがきついことはどうしてもあります。
しかし、交渉の余地がないわけではありません。逆に言えば、これまで返済できずにここまで来ているため、突然一括で請求しても返済が難しいことは、債権回収会社側もわかっています。
交渉次第では、返済時期を延ばしたり、分割払いの交渉をしたりすることも可能です。
4-4. 時効が成立していれば時効援用を行う
時効期間が過ぎている場合は、「時効の援用（時効の利益を受けて債権を消滅させる旨を主張する手続き）」を行いましょう。消費者金融やクレジットカードの債務は、最後の返済や借り入れから原則5年で時効にかかります。
「債権回収会社のような専門業者が時効を過ぎることなんてあるのか」という質問も多いですが、実際には少なくありません。債権回収会社は、他で回収できなかった古い債権を買い取ることが多く、すでに時効期間が経過しているケースも多いのです。
一方で、「時効が過ぎているのに請求してくるのは違法では？」という疑問もありますが、時効は援用しなければ効力が発生しません。つまり、時効を主張するまでは、業者が請求してくること自体は違法ではないのです。
4-5. 支払いが難しいときは債務整理を検討する
自身での対応が厳しい場合は、弁護士に依頼しての債務整理を検討しましょう。自己破産、個人再生、任意整理など、状況に応じて最適な手続きを選んでアドバイスしてくれます。
任意整理：利息や遅延損害金のカットまたは減額、その後の分割払いが期待できる
個人再生：借金を最大10分の1まで減額、その後分割払いができる
自己破産：自分が抱えている借金の返済を免除できる
時効援用なども、自分で手続きすることに自信がなければ、弁護士に依頼することも可能です。
5. オリンポス債権回収からの連絡が来たときにやってはいけないこと
請求書や連絡書面を廃棄し、請求を無視して放置するのはよくありません。支払いがなければ訴訟を起こされ、判決後に差し押さえなどの手続きに進むでしょう。放置しても借金が減ることはないので、何らかの対応は必要です。
逆に、債権の内容や根拠を確認せずにすぐ支払ってしまうのもよくありません。時効期間が徒過している場合もあるうえ、債権回収会社の名前をかたっているだけの詐欺グループからの連絡の場合もあります。
いずれにせよ、焦ったり感情的になったりするのはよくありません。借りているのが事実である以上、落ち着いてどのような法的手続きが取れるかを検討しましょう。請求先や債権に問題がないことの確認が取れ、その請求通りの返済が困難な場合は、出来る限り早めに専門家に相談することをおすすめします。
6. オリンポス債権回収からの連絡を無視したときのリスクとは？
オリンポス債権回収からの連絡を無視し続けると、法的な手続きに進む可能性があります。借金を放置しても自然に消えることはなく、むしろ状況が悪化していくため注意が必要です。
6-1. 強制執行予告通知が届き、差し押さえを受ける
督促を無視していると「強制執行予告通知」が届き、その後に訴訟、訴訟後に差し押さえの流れになります。仮に時効期間が徒過していても、判決があれば時効も更新されてしまいます。
給料が差し押さえられると会社にも居づらいでしょう。持ち家を差し押さえられると、居住場所にも困ることになり、引っ越し費用もかさんでますます生活が苦しくなります。
放置しても借金は減りません。放置することなく、何らかの対応は検討しましょう。
6-2. 裁判や支払督促を起こされるリスクが高まる
裁判以外にも支払督促という手続きを取られる可能性があります。支払い督促は、裁判所を通じて書面で督促し、受け取った債務者が2週間以内に異議を言わないと、判決類似の効果が発生するものです。反論も交渉の余地も無くなる可能性があるので注意しましょう。
6-3. 自宅訪問や厳しい督促に発展する可能性がある
債権回収会社は、訪問予告通知後に担当者が自宅に来ることがあります。突然の訪問は、債務者だけでなく家族にも相当の精神的負担になるようです。債権回収会社は法律で定められた機関なので違法なことはしないとしても、それなりに厳しい請求もあります。
どちらにせよ、督促を受けている以上何らかの手続きは必要です。早めに弁護士などに相談し、交渉や債務整理などの対処を取る方がよいでしょう。
6-4. 和解や分割交渉のチャンスを失う
早めに対応すれば分割払いや和解交渉の余地が高まります。特に支払い督促の確定や訴訟で判決後は、相手は強制執行がいつでも可能な状態になるので、交渉でもより強気になります。債務者側としては、差し押さえをなるべく避けつつ交渉をすることになるので、強く出ることができない場面も増えます。
7. オリンポス債権回収について弁護士に相談するメリットは？
オリンポス債権回収から通知や電話が届いたとき、不安や戸惑いから対応に悩む人も少なくありません。こうした場合には、弁護士に相談することで適切な対応ができる可能性があります。
7-1. 詐欺かどうか、内容が妥当か判断してもらえる
債権回収会社を名乗った詐欺は決して少なくありません。自分で相手の会社の代表番号を検索し、電話して詐欺でないかの確認は可能ですが、気後れすることもあるでしょう。
そのような際に、弁護士に相談、依頼すれば、弁護士の視点で書面が適切なものか確認できます。その場ですぐに確認できなくても、当該会社に連絡して必要な対応はしてもらえます。
7-2. 自分に合った債務整理を提案してもらえる
極端な支払い条件をなくし、ゆっくりとした分割でならば借金を返せそうな場合は任意整理が向いています。自宅を残したい、ギャンブルや浪費があるなどの場合は個人再生、収入が厳しく借金をゼロにして立て直したいならば自己破産を選ぶことになります。
各要件や事情に応じて適切な手続きを弁護士が提案してくれます。どの手続きがよいか微妙な場合は、それぞれのメリットやデメリットを教えてもらったうえで、依頼者が選択することも可能です。
いずれにせよ、わかりにくい各制度で無駄に時間をかけて悩まずにすみます。
7-3. 時効援用や裁判対応も任せられる
上記の任意整理、個人再生、自己破産以外にも、弁護士に依頼すれば時効援用なども可能です。
時効期間を経過している場合は、時効の援用により債務は消滅します。しかし、手続きに慣れていない場合、時効援用の書面作成も容易ではありません。そのような場合、法律の専門家である弁護士が代わりに書面を作成してくれるのは大きなメリットです。
7-4. 裁判対応や代理交渉など幅広く対応できる
訴訟の対応も当然可能です。もっとも、これは債務整理とは全く別の制度への対応になるので、本格的に争うとなると別途費用が必要なことが多いです。なお、こうした交渉や訴訟については弁護士だけでなく、認定を受けた司法書士も可能です。しかし、司法書士は140万円以下（簡易裁判所の管轄の範囲）の対応しかできません。また、破産の場合、司法書士は書面の作成は可能ですが、裁判所で申立代理人としての対応はできません。
幅広い業務に対応できる点で、弁護士の方が安心です。
8. オリンポス債権回収に関するよくある質問
Q. オリンポス債権回収との和解は可能？
和解は可能です。オリンポス債権回収と交渉し、合意が得られれば分割払いなどの条件変更に応じてもらえるケースもあります。ただし、返済状況やこれまでの経緯によっては、条件が厳しくなることもあるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
Q. オリンポス債権回収への対応は自分でできる？
本人での対処はもちろん可能です。もっとも、交渉に慣れているわけではないので、専門性などの面で不安が残ることもあるかもしれません。
Q. オリンポス債権回収から連絡があったらブラックリストに載っている？
その可能性が高いです。信用情報機関の事故情報は数回の延滞で記録されますが、債権回収会社に債権が譲渡されるのは、通常数回の弁済遅延後です。そのため、掲載があるのが一般的でしょう。
Q. オリンポス債権回収が自宅訪問してくることはある？しつこい？
債権回収会社が自宅訪問することはあります。あくまで対応は法律の範囲ではありますが、突然自宅に訪問されることは、それなりに苦痛を感じる債務者も多いと思われます。
Q. オリンポス債権回収から送られてくる赤い封筒は何？
債権の請求書面です。債務者に危機感を持って開封してもらうために色を付けて作成されているようです。訴訟直前における警告の意味を表している場合もあるため、放置せず速やかに確認しましょう。
9. まとめ オリンポス債権回収から連絡が来たら焦らず確認し、必要なら弁護士に相談を
オリンポス債権回収から突然の通知や電話が届いた場合、まずは冷静に内容を確認し、記録を残すことが大切です。正式な債権回収会社からの請求の場合、対応を怠ると裁判や差し押さえといった深刻な事態に発展するおそれがあります。
返済が難しいと感じたときは、無理に支払おうとせず、早めに弁護士へ相談するのが安心です。時効の援用や債務整理など、状況に応じた適切な方法を選ぶことで、生活再建の糸口が見えてくるはずです。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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