個人再生の必要書類とは？　揃え方・注意点・費用を弁護士がわかりやすく解説

1. 個人再生の主な必要書類一覧

個人再生の申立てに当たっては、さまざまな書類を裁判所に提出しなければなりません。主な必要書類は以下のとおりです。

(1)申立人が作成する書類
(a)申立時に作成する書類
・再生手続開始申立書
・債権者一覧表
・陳述書
・家計全体の状況
・財産目録
・清算価値算出シート
・可処分所得額算出シート（給与所得者等再生のみ）
・住宅ローン等についての報告書（住宅ローン特則を利用する場合のみ）
・弁済許可申立書（住宅ローン特則を利用する場合のみ）
・弁済予定額及び履行可能性に関する報告書
・事業に関する報告書（事業を営んでいる場合のみ）
・委任状（弁護士が代理人として申し立てる場合のみ）

(b)個人再生の手続開始後に作成する書類
・財産状況等報告書
・債権認否一覧表
・異議書
・異議撤回書
・再生計画案
・返済計画表

(2)収集する書類
(a)世帯全員が記載された住民票の写し

(b)財産に関する書類
・通帳の写しまたは取引履歴（1年分または2年分）
・不動産の全部事項証明書、固定資産評価証明書
・自動車の登録事項等証明書
・保険証券と解約返戻金額証明書
・証券口座の残高を示す資料（取引残高報告書など）
・退職金見込額証明書
・賃貸借契約書（敷金や保証金に関する記載があるもの）
・その他の財産に関する資料

(c)収入に関する書類
・給与明細（直近2カ月分程度）
・源泉徴収票（直近2年分程度）
・確定申告書の写し
・公的年金、児童手当、生活保護などの受給証明書

(d)債務に関する書類
・債権調査票
・契約書
・請求書
・差押通知書

(e)住宅ローン特則に関する書類
・住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）
・抵当権設定契約書
・共同担保目録付き不動産全部事項証明書
・保証委託契約書
・居住部分の床面積がわかる資料（間取り図など）

次の項目から、各書類の概要や取得方法などを解説します。

2. 個人再生の必要書類｜(1)申立人が作成する書類

個人再生の申立てに必要な書類のうち、申立人が作成するものを紹介します。弁護士や司法書士に依頼すれば、これらの書類の作成を任せることができます。

なお、一部の書類については、日本弁護士連合会のウェブサイトに書式が掲載されています。同書式は東京地方裁判所において利用されているものです。

ただし、個人再生については裁判所によって運用が異なり、独自に設けられている書式を利用すべきケースもあります。利用できる書式については、申立先の裁判所へ事前に問い合わせましょう。

2-1. 申立時に作成する書類

個人再生を申し立てる際には、以下の書類を作成して裁判所に提出する必要があります。

2-2. 個人再生の手続開始後に作成する書類

個人再生の手続きが始まってからは、以下の書類を作成して裁判所に提出する必要があります。

3. 個人再生の必要書類｜(2)収集する書類

個人再生の申立てに必要な書類のうち、もともと申立人が保管しているものや、役所・勤務先・債権者などから収集するものを紹介します。

これらの書類の多くは、弁護士や司法書士に依頼している場合でも、その指示を受けて申立人自身が集める必要があります。

3-1. 世帯全員が記載された住民票の写し

個人再生の申立てに当たっては、「世帯全員が記載された住民票の写し」を提出する必要があります。必ず世帯全員が記載されたものを取得しましょう。

市区町村役場の窓口のほか、マイナンバーカードを持っていれば、コンビニなどでも住民票の写しを取得できます。

3-2. 財産に関する書類

所有する財産に関する資料として、以下の書類を用意しましょう。

3-3. 収入に関する書類

収入に関する資料として、以下の書類を用意しましょう。

3-4. 債務に関する書類

借金などの債務に関する資料として、以下の書類を用意しましょう。

3-5. 住宅ローン特則に関する書類

個人再生では、住宅ローンが残っている自宅の処分を回避できる制度が設けられています（住宅ローン特則）。

住宅ローン特則を利用する場合は、以下の書類を用意しましょう。

4. 個人再生を申し立てた後の流れと期間

裁判所に個人再生を申し立てた後は、以下の流れで手続きが進行します。

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5. 個人再生の申立書類を作成する際の注意点

個人再生の申立書類を作成する際には、収入や財産、借金などの債務に関する情報を正しく記載することが大切です。

特に、以下の情報などについては記載が漏れやすいので注意しましょう。

• 給与以外に得ている収入

• メインで使っているもの以外の預貯金口座

• 生命保険の解約返戻金

• 退職金見込額

• クレジットカードの未払金 など

必要な情報が漏れていたり、虚偽の記載をしたりすると、個人再生の手続きの中で問題になることがあります。自分で作成するとミスが生じやすいので、弁護士や司法書士に依頼するのが安心です。

6. 個人再生では、預貯金通帳の履歴はどこまで調べられる？

個人再生の申立てにあたっては、預貯金について通帳の写しまたは取引履歴を裁判所に提出する必要があります。通帳については、前回の記帳から期間が空いていると、その間の取引がまとめて記帳されることがあります（一括記帳）。一括記帳がなされている期間については、通帳の写しに加えて取引履歴の提出が必要です。

何年分の通帳の写しまたは取引履歴を提出するのかは、裁判所によって異なります。1年分または2年分としている裁判所が大半ですが、申立ての前に裁判所または依頼先の弁護士・司法書士に確認しましょう。

7. 個人再生を申し立てる際、同居人に関する書類も提出する必要がある？

個人再生の申立てにあたっては、「家計全体の状況」という書類を提出する必要があります。「家計全体の状況」は、申立人の世帯全体における収支をまとめた表です。申立人本人に加えて、同一世帯に属する同居人の収支も計上する必要があります。

また、同居人の収入に関する資料として、給与明細や源泉徴収票、確定申告書の写しなどの提出を求められることがあります。同居人についてどのような書類が必要になるかは、裁判所または依頼先の弁護士・司法書士にご確認ください。

上記のとおり、同居人に関する資料の提出が必要となる関係上、同居人に黙って個人再生の手続きを進めるのは難しいです。状況を正直に説明して、協力や理解を求めましょう。

8. 個人再生を弁護士や司法書士に依頼するメリット

個人再生の申立書類は多岐にわたり、自力で準備するのは非常に大変です。手続きをスムーズに進めるためにも、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。

個人再生を弁護士や司法書士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

8-1. 債権者からの取立てが止まる

個人再生を受任した弁護士や司法書士は、債権者に対して受任通知を送付します。受任通知が届くと、債権者からの連絡や取立ては、弁護士や司法書士に対して行われるようになります。債務者本人に対する取立ては止まるため、ストレスが軽減されるでしょう。

また受任通知の送付後は、借金などの債務の支払いも止めることができます。月々の支出が多く困窮している場合は、債務の支払いが止まることによって収支が改善し、生活が楽になります。

8-2. 申立書類の作成を任せられる

個人再生の申立ての際に作成すべき書類は種類が多く、内容も複雑です。また、正確に申立書類を作成するためには、収入・財産・債務などに関する情報を漏れなく調べなければなりません。

弁護士や司法書士に依頼すると、個人再生の申立書類の作成や、その前提として必要になる調査などを任せることができます。手間が省けるとともに、内容面でも不備が生じることを防げるため、個人再生の手続きがスムーズに進むのが大きなメリットです。

8-3. （弁護士のみ）代理人として手続きを進めてもらえる

弁護士に依頼した場合は、代理人として個人再生の申立てを行ってもらえます。

個人再生を申し立てた後は、裁判所の指示に従って手続きに協力しなければなりません。個人再生委員が選任された場合は、個人再生委員とのやり取りも必要になります。

弁護士を代理人に立てていれば、裁判所や個人再生委員とのやり取りをすべて任せられるので安心です。不備なく対応してもらえるので、個人再生の手続きがスムーズに進みます。

また、個人再生委員の報酬は、本人申立てよりも弁護士による代理申立ての方が安くなる傾向にあります。たとえば、東京地裁における個人再生委員の報酬は、本人申立てが25万円、弁護士による代理申立てが15万円です。

なお、司法書士は個人再生を代理人として申し立てることができません。司法書士に依頼すれば、申立書類や手続開始後に提出する書類は作成してもらえますが、裁判所や個人再生委員とのやり取りは再生債務者本人が行う必要があります。

9. 個人再生を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用相場

弁護士や司法書士に依頼して個人再生を申し立てる場合は、裁判所に支払う費用と、弁護士費用または司法書士費用がかかります。それぞれの費用の目安額を紹介します。

9-1. 裁判所に支払う費用

個人再生の申立てに当たっては、裁判所に以下の費用を納付する必要があります（東京地裁の場合）。

裁判所に支払う費用の総額は、弁護士による代理申立ての場合で20万円弱、本人申立ての場合で30万円弱です。

司法書士は代理人として個人再生を申し立てることができないので、司法書士に依頼した場合は本人申立てとなります。

9-2. 弁護士費用・司法書士費用

個人再生の弁護士費用と司法書士費用は、申立人（再生債務者）と依頼先の事務所の協議によって決まります。いくらかかるかは事案によって異なるため、一概には言えません。

弁護士費用は最低でも40万円程度、司法書士費用は最低でも22～33万円程度かかると思われます。債権者や債務総額が多い場合、個人事業主が個人再生を申し立てる場合などには、弁護士や司法書士の対応が複雑になるため、費用も高額となる傾向にあります。

弁護士や司法書士に依頼する前に、必ず費用の見積もりを取得しましょう。よく分からない部分があるときは、正式な依頼の前に質問して疑問を解消すべきです。

費用が高すぎると感じたときは、別の弁護士や司法書士にも相談してみましょう。複数の事務所を比較すると、費用を抑えて依頼できる可能性があります。

10. 弁護士と司法書士はどう違う？個人再生に関する業務範囲の違い

弁護士には、個人再生の手続き全般を任せることができます。裁判所に提出する書類の作成に加えて、手続きが始まった後の裁判所や個人再生委員とのやり取りも、すべて弁護士に代理人として対応してもらえます。

これに対して司法書士には、裁判所に提出する書類の作成だけを依頼できます。個人再生の申立ては再生債務者本人の名義で行う必要があり、司法書士が代理人として申し立てることはできません。手続きが始まった後の裁判所や個人再生委員とのやり取りも、再生債務者本人が行う必要があります。

司法書士費用は弁護士費用よりもやや安い傾向にありますが、上記のとおり対応できる範囲の違いがある点にご留意ください。

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11. 個人再生の必要書類についてよくある質問

12. まとめ 個人再生手続きをスムーズに進めたいなら、専門家のサポートを受けましょう

個人再生の必要書類は多岐にわたるため、漏れなく正確に準備するのはかなり大変です。多大な手間がかかるうえに、漏れや不備によって手続きが停滞してしまうおそれがあります。

弁護士や司法書士に依頼すれば、申立書類の作成を代行してもらえるとともに、自分で収集すべき書類についてもサポートを受けられます。必要書類の漏れや不備を防ぐことができ、個人再生の手続きがスムーズに進みます。

個人再生を考えている人は、一度弁護士や司法書士に相談してみましょう。「債務整理のとびら」には、個人再生について無料で相談できる弁護士や司法書士が多数掲載されているので、ぜひご利用ください。

（記事は2025年12月1日時点の情報に基づいています）

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