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1. 過払い金請求ができる可能性があるのはどんな場合？
過払い金請求ができるかどうかは、これまでの借り入れの内容によって異なります。まずは、どのようなケースで過払い金が発生する可能性があるのかを確認しておきましょう。
1-1. 過払い金請求とは
過払い金請求とは、法律の上限を超えた利息を支払っていた場合に、払いすぎた分を取り戻す手続きです。以前は、貸金業者に適用される2つの法律により、上限金利に差がありました。
・利息制限法：貸付額に応じて上限年利15～20%
・出資法：年利29.2％
この20％超〜29.2％以下の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、多くの貸金業者がこの範囲で貸し付けを行っていました。
しかし、2006年（平成18年）の最高裁判決により、グレーゾーン金利での利息は違法とされ、超過分は元本返済に充てるべきと判断されました。これにより、払いすぎた利息（過払い金）を請求できるようになったのです。
1-2. 過払い金請求をするための要件
過払い金請求が可能なのは、以下の条件を満たす場合です。
【消費者金融などからの借金であること】
・クレジットカードのショッピング利用、住宅ローン、自動車ローン、銀行ローンなどは対象外です。
【利息制限法の上限を超える利息を支払っていたこと】
・2010年6月18日の法改正以降は、上限金利が統一されたため、それ以降の借り入れでは原則として過払い金は発生していません。
【時効が完成していないこと】
・過払い金請求には時効があり、原則として「借金を完済してから10年」で時効が完成します。ただし、完済した時期によっては「過払い金の権利を行使できると知った時から5年」で時効が完成するケースもあります。
【貸金業者が倒産していないこと】
・請求先の貸金業者がすでに存在しない場合、請求はできません。
2. 過払い金の調べ方｜どんな調査方法がある？
過払い金が実際に発生しているかを調べる方法はいくつかあります。
2-1. 過払い金を自分で調べる方法
取引のあった貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法の利率に引き直して計算することで過払い金の有無をおおよそ判断できます。
また、インターネットで過払い金チェッカーや引き直しソフトで検索するといくつかヒットするので、それらを参考に過払い金の有無をチェックできます。
ただし、これらのソフトでは正確な金額を算出できないので、あくまでも目安として考えておきましょう。
2-2. 弁護士や司法書士に依頼すると、代わりに調べてもらえる
過払い金の有無を正確に知りたい場合には、弁護士や司法書士（この場合は認定司法書士）に依頼するのが確実です。債務整理を受任している事務所では、専門の引き直しソフトを所持しており、正確に計算してもらうことができます。
実際に過払い金が発生している場合には、そのまま過払い金請求の依頼も可能です。ただし、無料で引き直し計算だけをしてもらえるかどうかは事務所によって異なるので、あらかじめ問い合わせをしておくとよいでしょう。
3. 過払い金請求に関する注意事項
過払い金請求をするにあたって注意すべきポイントを整理しておきます。
3-1. 取引履歴の開示を求める理由を聞かれた場合の対応
取引履歴を請求する際、貸金業者から理由を聞かれることがありますが、正直に答える必要はありません。貸金業者は、取引履歴の開示を拒否することはできないため、理由によって送付を拒まれることは基本的にありません。
ただし、過払い金請求を警戒される可能性もあるため、「返済状況を確認したい」「契約内容を確認したい」などと答えておくのが無難です。
3-2. 「ゼロ和解」の提案には要注意
「ゼロ和解」とは、現在の借入残高と過払い金を相殺し、「借金はもうゼロにしましょう」という内容で和解することをいいます。
しかし、実際には過払い金の方が多く、本来ならお金が返ってくるケースもあります。それにもかかわらずゼロ和解に応じてしまうと、あとから過払い金を請求することは難しくなります。
そのため、自分だけで判断せず、弁護士や認定司法書士に相談しながら進めることが大切です。
3-3. 借金が完済にならない場合は「ブラックリスト入り」する
「ブラックリスト入り」とは、延滞や債務整理などの記録が信用情報機関に登録され、金融機関の審査が厳しくなる状況のことをいいます。実際に「ブラックリスト」という名簿があるわけではなく、信用情報に事故情報（金融事故）が登録されている状態です。
この状態になると、一定期間（多くは5年程度）、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる可能性が高くなります。
過払い金請求そのものは、信用情報に影響を与えません。ただし、借金がまだ残っている状態で過払い金請求を行い、その金額を借入残高に充当しても返済が完了しなかった場合で残債務について和解をしたケースでは注意が必要です。この場合、「債務整理」として扱われ、金融事故情報が登録される（ブラックリスト入りする）可能性があります。
一方、過払い金の方が上回って借金がすべて相殺される、またはお金が戻ってくるケースであれば、金融事故とはみなされません。
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4. 過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するメリット
過払い金請求は自分でも可能ですが、弁護士や認定司法書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
【過払い金を正確に計算してもらえる】
・専門知識が必要な引き直し計算を正確に行ってもらえます。
【時効の有無を適切に判断してもらえる】
・過払い金が発生していても、時効が成立していれば請求できません。専門家に判断を任せることで無駄な手続きを避けられます。
【手間やストレスを軽減できる】
・書類作成や貸金業者とのやり取りなど、煩雑な手続きを任せることで、時間的・精神的負担が大きく減ります。
【適正な額の過払い金を回収できる可能性が高まる】
・経験豊富な専門家であれば貸金業者ごとの対応傾向を把握しており、有利な条件での交渉が期待できます。
【家族に知られにくい】
・連絡や書類の送付はすべて事務所宛となるため、家族に知られるリスクを抑えられます。
5. 過払い金請求に関する弁護士費用・司法書士費用の目安
事務所ごとに費用は若干異なりますが、過払い金請求を弁護士・認定司法書士に依頼した場合の費用を説明します。
【相談料】
無料の事務所が多く、初回相談で費用が発生するケースは少数です。
【着手金】
手続きに着手する前に支払う費用です。ただし、過払い金請求では着手金を設定していない事務所が多く見られます。
【成功報酬】
実際に取り戻した過払い金に対し、20～25％程度を報酬として設定しているのが一般的です。
【裁判で回収した場合の追加報酬】
裁判によって回収した場合は、成功報酬に加えて5～10％程度の追加報酬がかかることがあります。
【実費（郵送費・印紙代など）】
郵送費などの実費は通常数千円以内に収まります。訴訟時の印紙代は請求額によって異なり、たとえば100万円以下の場合は1万円程度です。
6. 過払い金の調べ方に関するよくある質問
Q. 借入先や返済状況が分からなくても、過払い金は調べられる？
取引のあった貸金業者から取引履歴を取り寄せることにより、これまでの取引の詳細がわかります。それをもとに専用の引き直し計算ソフトなどを使って過払い金の有無や額を計算できます。
過去に借り入れていた貸金業者名がわからない場合には、以前に契約した書類や郵送物を調べてみるのも一つの方法です。また、信用情報機関に記録の開示請求をする方法もあります。
Q. 過払い金請求は、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき？
弁護士には取り扱える案件に制限はありませんが、認定司法書士の場合は、対応できる範囲が1社あたり140万円以下の過払い金請求に限られます。したがって、過払い金が1社あたり140万円を超える場合は、弁護士に依頼する必要があります。
140万円以下であれば、弁護士でも認定司法書士でもどちらに依頼しても問題ありません。実績だけでなく、自宅からの近さや専門家との相性の良さも選ぶ際の基準にするとよいでしょう。
7. まとめ 過払い金の有無は弁護士や司法書士に調べてもらうのが一般的
過払い金とは、過去に法律の上限を超えて支払った利息のことです。一定の条件を満たせば返還してもらうことも可能ですが、時効や契約内容によっては請求できない場合もあるため、注意が必要です。
過払い金の有無は自分で調べることも可能ですが、弁護士や司法書士に相談するのが正確で安心です。相談すれば、費用や手続きの流れを明確に教えてもらえるだけでなく、調査や交渉の手間を任せられる安心感もあります。
過去に消費者金融やクレジットカードでの借り入れ経験がある人は、一度確認してみることをおすすめします。
（記事は2025年12月1日時点の情報に基づいています）
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