携帯代(スマホ代)が払えない! 滞納で利用はいつ止まる? リスクと対処法

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携帯代の滞納は、最終的に財産の差し押さえにつながるおそれがあります(c)Getty Images
携帯代を滞納すると、遅延損害金の発生や携帯電話(スマートフォン)の利用停止、契約解除などのリスクが生じます。給与や預金の差し押さえに至る可能性もあるため、放置せず早めに対応しましょう。 支払いが難しい場合は、携帯会社への相談や支払い方法の見直しが有効です。借金全体が増えて返済が厳しい場合は、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。 滞納のリスクや対処法、利用停止のタイミングを弁護士が解説します。

目 次

1. 携帯代を滞納したらどうなる?払えない場合のリスク

1-1. 支払い期日の翌日から遅延損害金が発生する

1-2. 電話やはがきなどで督促を受ける

1-3. 携帯の利用停止や強制解約になる

1-4. 信用情報機関に事故情報が載る(ブラックリスト)

1-5. 携帯電話の新規契約や乗り換えが難しくなる(携帯ブラック)

1-6. 裁判を起こされて財産を差し押さえられる

2. 【キャリア別】携帯代の滞納で利用停止になるタイミング

2-1. NTTドコモ

2-2. KDDI

2-3. ソフトバンク

2-4. 楽天モバイル

3. 携帯代が払えない場合の対処法

3-1. キャリアのサポート窓口に相談する

3-2. 一時的に携帯の使用を停止する

3-3. 支払い方法をクレジットカードにする

3-4. 副業で収入を増やす

3-5. 料金が安い携帯に乗り換える

4. 携帯代を滞納してしまった場合の対処法

4-1. すぐに滞納分を支払う

4-2. いつまでに払えるか連絡しておく

4-3. 債務整理を検討する

5. 携帯代を払えない人が専門家に債務整理を相談するメリット

5-1. 借金問題や精神的な不安を軽減できる

5-2. 適切な債務整理の方法を提示してもらえる

5-3. 差し押さえになる前に借金問題を解決できる

6. 携帯代の滞納でよくある質問

7. まとめ 携帯代を滞納すると、1カ月以内で利用停止になることが多い
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1. 携帯代を滞納したらどうなる?払えない場合のリスク

携帯会社にもよりますが、料金を滞納すると、最終的には携帯電話が利用停止になることが多いです。支払いができない場合のリスクを説明します。

携帯代を滞納し始めてから、最終的に差し押さえになるまでを図解。2カ月以上滞納するとブラックリストに載るおそれも
携帯代を滞納し始めてから、最終的に差し押さえになるまでを図解。2カ月以上滞納するとブラックリストに載るおそれも

1-1. 支払い期日の翌日から遅延損害金が発生する


携帯代を滞納すると、支払期日の翌日から遅延損害金が発生します。これは、支払いの遅延によって債権者(携帯会社)が被る損害を補填する目的で請求される金銭です。

遅延損害金は滞納額に応じて日数分が加算され、支払わない期間が長くなるほど負担も大きくなります。利率は一般的に高めに設定されているため、早めの支払いが重要です。

計算式は以下のとおりです。
遅延損害金=滞納額 × 利率 ÷ 365(日数) × 滞納日数
※うるう年は366日で計算します。

1-2. 電話やはがきなどで督促を受ける


携帯代を滞納すると、アプリ通知、SMS、はがき、電話などで支払いを求める督促が届きます。たとえばSoftBankでは、支払期限から約10日以内に、利用停止日を記載した払込用紙が送付されます。

参照:期日までに支払いができなかった場合、どうなりますか? - SoftBank

このような通知を受け取った場合は、支払い状況を確認して速やかに対応しましょう。

1-3. 携帯の利用停止や強制解約になる


携帯代を滞納し催促にも応じない場合、携帯会社は回線の利用停止や契約の解除といった対応を取ります。

携帯電話は普段の生活に欠かせず、電話番号はさまざまな手続きや連絡に必要です。そのため、使えなくなると日常生活に大きな支障が出ます

1-4. 信用情報機関に事故情報が載る(ブラックリスト)


端末代金を分割で支払っている場合、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報が登録されることがあります。事故情報が登録されることは、いわゆる「ブラックリスト入り」を意味します。一方、通信料だけの滞納であれば、通常は登録されません

ブラックリストに載ると、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。さらに、携帯電話の新規契約ができなくなったり、スマホ端末の分割購入ができなくなったりする場合もあります。

1-5. 携帯電話の新規契約や乗り換えが難しくなる(携帯ブラック)


携帯代の滞納や短い期間での解約をくり返すと、携帯会社が独自に管理している情報にそのデータが登録されることがあります。これは、信用情報機関とは別の仕組みで、俗に「携帯ブラック」と呼ばれます。

携帯ブラックに登録されると、その会社で新しい契約や機種変更ができなくなることがあります。ただし、登録情報には保存期間があるため、一定の時間が経てば契約できるようになる場合もあります。

携帯代の滞納に関する信用情報を図解。本体の分割払いを滞納すると信用情報機関に、通信料を滞納すると独自の情報網で事故情報が共有される
携帯代の滞納に関する信用情報を図解。本体の分割払いを滞納すると信用情報機関に、通信料を滞納すると独自の情報網で事故情報が共有される

1-6. 裁判を起こされて財産を差し押さえられる


携帯代を長く滞納すると、裁判所から支払いを求める書類が届くことがあります。これは、支払督促や裁判(法的措置)を起こされたことを意味します。

書類を無視すると、裁判で不利な判断が出て、財産を差し押さえられるおそれがあります。給料なら月の手取りの4分の1、預金なら債権額を上限として全額が差し押さえられる可能性があります。「生活が苦しいからやめてほしい」などの主張は、基本的には通りません

2. 【キャリア別】携帯代の滞納で利用停止になるタイミング

携帯代を滞納すると、最終的には回線が止められたり、契約が解除されたりします。どのタイミングで利用停止になるかは、携帯会社によって異なります。各キャリアの対応時期について説明します。

2-1. NTTドコモ


NTTドコモは、「ドコモ」や「ahamo」などのブランドで通信回線を提供している会社です。

NTTドコモでは、支払い期日から約20〜30日後が利用停止になる期間の目安です。1カ月以上支払わないでいると、利用停止になってしまう可能性が高いでしょう。

参照:よくある質問(FAQ)- ドコモ

2-2. KDDI


KDDIは、「au」「povo」「UQモバイル」などのブランドで通信回線を提供している会社です。

KDDIでは、支払い期日の翌月中旬が利用停止になる期間の目安です。他の通信会社と比べても利用停止になるまでの期間が少し早いのが特徴です。

参照:未払いの料金がある場合にいつ利用停止になるか知りたい - au

2-3. ソフトバンク


ソフトバンクは、「ソフトバンク」「Y!mobile(ワイモバイル)」などのブランドで通信回線を提供している会社です。

ソフトバンクでは、支払い期日から約10日以内に払込用紙が届きます。その払込用紙に記載された期日までに支払いができないと、利用停止になります。

NTTドコモと同様に、概ね1カ月以上支払わないでいると利用停止になってしまう可能性が高いです。

参照:期日までに支払いができなかった場合、どうなりますか? - SoftBank

2-4. 楽天モバイル


楽天モバイルは、支払い期日から約1カ月後が利用停止になる目安です。

どの通信会社も、1カ月を超えて利用代金を滞納していると利用停止になる傾向が高いことがわかります。

参照:未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで - Rakuten Mobile

3. 携帯代が払えない場合の対処法

携帯代が払えない場合、放置せず早めに対応することが大切です。状況に応じた具体的な対処法を紹介します。

3-1. キャリアのサポート窓口に相談する


まずは契約している携帯会社に相談しましょう。支払いの猶予や利用停止の延期に応じてもらえることがあります。ただし、必ずしも交渉に応じてもらえるわけではないので、過度な期待は禁物です。

3-2. 一時的に携帯の使用を停止する


支払いができるまで、携帯の一時休止を申し込む方法もあります。基本料金やオプション料金はかかりますが、通信料の増加を防ぐことができます。通信料が多く費用がかさんでいる場合には、有効な手段です。

3-3. 支払い方法をクレジットカードにする


支払い方法をクレジットカードに変更すると、実質的に支払いを1カ月先延ばしできます。また、カードの設定により分割払いやリボ払いも利用可能です。

ただし、この方法は一時しのぎにすぎず、根本的な解決にはなりません。とくにリボ払いや分割払いは手数料がかかるため、返済負担がかえって重くなるおそれがあります。

3-4. 副業で収入を増やす


短期のアルバイトやフリマアプリでの不用品売却などで、一時的に収入を得る方法もあります。支払い期日が迫っているなど、すぐに現金が必要な場合に有効です。

3-5. 料金が安い携帯に乗り換える


大手キャリアから格安SIMへ乗り換えれば、月々の支払いを大幅に減らせる場合があります。通信速度も実用上問題ないことが多く、利用者も増えています。

なお、レンタル携帯やプリペイド携帯を検討する方法もありますが、審査が不要になるとは限らないため、事前によく確認しましょう。

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4. 携帯代を滞納してしまった場合の対処法

携帯代を滞納してしまった場合には、適切に対処する必要があります。

4-1. すぐに滞納分を支払う


優先すべきは、早急に滞納分を支払うことです。滞納を放置すると、利用停止や契約解除などのリスクが高まります。携帯が使えなくなると生活に支障をきたすため、支払いが難しい場合は、親族に一時的に立て替えてもらうなどの対応も検討しましょう。

滞納が1日〜1週間程度であれば、利用停止にもならず、信用情報にも大きな影響はないと思われます。

4-2. いつまでに払えるか連絡しておく


支払いが遅れる場合は、いつまでに支払えるかを携帯会社に連絡しておくと、督促を軽減してもらえる可能性があります。連絡を入れるだけでも印象が悪化しにくくなります

4-3. 債務整理を検討する


携帯代の滞納にとどまらず、生活費や他の借金にも困っている場合は、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金の減額や返済条件の変更を通じて、返済の負担を軽くする手続きです。適切に行えば、借金問題の根本的な解決につながり、生活再建のきっかけになります。

5. 携帯代を払えない人が専門家に債務整理を相談するメリット

携帯代を払えないくらい生活が苦しいのであれば、早めに専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談する主なメリットは、以下のとおりです。

5-1. 借金問題や精神的な不安を軽減できる


弁護士に相談すれば、携帯代だけでなく、消費者金融や銀行ローンなどの借金についてもアドバイスを受けられます。専門家のサポートにより、精神的な負担も軽くなります。

5-2. 適切な債務整理の方法を提示してもらえる


債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、状況に応じて最適な方法は異なります。弁護士が事情をふまえて適切な手続きを提案してくれます

場合によっては、債務整理をせず家計の見直しで対応できることもあり、その場合のアドバイスも受けられます。

5-3. 差し押さえになる前に借金問題を解決できる


債務整理は、借金の返済負担を軽減し、生活を立て直すための制度です。早めに適切な手続きを行えば、給与や預金などの差し押さえに至る前に、借金問題を解決できる可能性があります。

状況に応じた方法を選択することで、将来への不安を和らげ、生活再建に向けた一歩を踏み出すことができます。

6. 携帯代の滞納でよくある質問

Q. 携帯代の滞納で利用停止になってもLINEは使える?


携帯会社が提供する回線は使えなくなりますが、Wi-Fiにつなげば、携帯が利用停止中でもLINEは使えます

Q. 携帯料金の時効は?踏み倒すことは可能?


時効は最短で5年ですが、裁判や内容証明などで請求されると時効が止まったりリセットされたりします。実際には、携帯料金を踏み倒すのは難しいと考えましょう。

Q. 携帯代の滞納で信用情報は何年残る?


滞納や自己破産などの事故情報は、完済または手続き完了から約5~7年記録されます。登録内容に誤りがない場合、自分から削除を申請することはできません。

Q. 携帯料金の滞納はクレジットカードの審査に影響する?


携帯代本体の分割払いを長期間滞納した場合、信用情報機関に事故情報が登録されます。その結果、経済的信用が疑われ、クレジットカードの審査に通らなくなります。

Q. 携帯代の滞納分を支払うために、ローンを借りても大丈夫?


基本的におすすめできません。借金がさらに増えるうえ、返済の見通しが立たないと状況が悪化するおそれがあります。家族に頼る方法もありますが、返済できなければ関係が悪化する可能性もあるため慎重に考えるべきです。

7. まとめ 携帯代を滞納すると、1カ月以内で利用停止になることが多い

携帯代を滞納すると、キャリアによっては1カ月以内に利用停止となることがあります。さらに放置すれば、強制解約や差し押さえに発展するおそれもあります。

携帯電話は日常生活や仕事でも欠かせないインフラの一つです。滞納によって利用できなくなれば、連絡手段が断たれ、就職活動や人間関係にも支障をきたすおそれがあります。自力での支払いが難しい場合は、早めに携帯会社に相談するか、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討するのがおすすめです。

(記事は2025年10月1日時点の情報に基づいています)

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この記事を書いた人

岡島賢太(弁護士)

岡島賢太(弁護士)

秋葉原あやめ法律事務所 代表弁護士
第二東京弁護士会所属、登録番号61433。債務整理の分野では、主に個人を対象とした自己破産等の案件を積極的に取り扱っており、個人消費者の経済的な立ち直りをサポートしている。また、法律トラブルで困っている方に必要な情報をわかりやすく伝える一般向け法律解説記事の執筆を得意としており、専門家と一般の方との架け橋をつくり、つなぐことをめざしている。各分野の執筆記事多数。東京大学文学部卒業。
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