目 次
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1. 任意整理の無料相談窓口10選
任意整理を無料で相談できる窓口は以下のとおりです。それぞれ相談できる内容が異なるため、自分に合った窓口を選びましょう。
【お勧め】借金問題に強い弁護士事務所
【お勧め】借金問題に強い司法書士事務所
各地の弁護士会
各地の司法書士会
法テラス
日本貸金業協会
国民生活センター（消費生活センター）
日本クレジットカウンセリング協会
全国銀行協会
各自治体の法律相談
1-1. 【お勧め】借金問題に強い弁護士事務所
借金問題に強い弁護士事務所に相談すれば、任意整理の特徴やメリット・デメリットの説明をしてもらえるだけでなく、任意整理があなたにとって最適な方針かを判断してくれます。依頼すれば弁護士があなたの代わりに債権者（お金を貸した側）と交渉し、借金の減額や分割払いを目指して手続きを進めてくれます。
任意整理を含めた債務整理については何度でも無料で相談を受けている弁護士事務所もあるため、じっくりと相談をすることができます。
相談から依頼までをスムーズに進められるため、借金問題を早めに解決したい人や、任意整理を専門家に任せたい人は、弁護士事務所に相談しましょう。
1-2. 【お勧め】借金問題に強い司法書士事務所
認定司法書士であれば、債権者1社あたり140万円以下の債務（借金など）について任意整理を取り扱うことができます。司法書士事務所の中には、初回無料相談を実施しているところもあり、最初から依頼を検討している人は相談しやすいでしょう。
弁護士と比べて、事務所によってはやや安価に対応してもらえる場合もあります。ただし、個人再生や自己破産の手続きも検討している場合、司法書士は書類作成しか代理できない点に注意が必要です。
1-3. 各地の弁護士会
弁護士会は、弁護士を統括する組織です。各都道府県の弁護士会には「法律相談センター」が設置されています。相談料は基本的に有料ですが、多重債務や債務整理については無料で受け付けているところもあります。弁護士の紹介を受けられる場合もあります。
そのほか、都道府県によっては借金問題に関する電話相談を実施しているところもあります。たとえば、東京弁護士会の「クレサラ電話相談」（0570-071-316）などがあります。
弁護士会という公的な機関で任意整理について幅広く相談したい人におすすめです。
1-4. 各地の司法書士会
司法書士会は、司法書士を統括する組織です。各都道府県の司法書士会が「総合相談センター」を設置して、借金問題などの相談に対応しています。司法書士会という公的な機関で借金額が140万円以下の任意整理について幅広く相談したい人におすすめです。司法書士を紹介してもらえる場合もあります。
1-5. 法テラス
法テラスでは、収入や資産が一定の基準を下回っていれば、30分×3回までの無料法律相談を受けられます。加えて、条件を満たせば弁護士費用や司法書士費用の立て替えが受けられる援助制度も利用可能です。
利用方法としては、法テラスの電話やウェブから予約を取って相談する方法のほか、法テラスと契約している弁護士や司法書士を通じて利用を申し込む「持ち込み方式」もあります。
利用には、収入・資産の基準のほか、民事法律扶助の趣旨に合致していることなどの条件がありますが、基本的には経済的に困窮している人であれば無料相談が受けられると考えて差し支えありません。
法テラスは、経済的に苦しい状況にある人のための公的機関であるため、経済的に苦しくて専門家への費用支払いが難しい場合には、利用を検討してみるとよいでしょう。
1-6. 日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業者を対象とした自主規制機関です。同協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金や債務整理に関する相談、ギャンブルの再発防止のための生活再建支援カウンセリングなどを行っています。電話・ウェブ・Fax・郵便・来協での相談が可能です。
多重債務に陥り返済に困っている人や、ギャンブルや浪費などが原因の借金に苦しんでいる人は、相談してみるとよいでしょう。
1-7. 国民生活センター（消費生活センター）
消費生活センターは全国に設置されており、消費生活全般の相談に対応しています。
消費者ホットライン（188）に電話をすれば、近くの消費生活センターを案内してくれます。土日祝日に利用できる窓口もあります。借金問題に特化した窓口ではないものの、多重債務やヤミ金、過払い金問題への対処法について相談できます。
任意整理の具体的な進め方などについてアドバイスを受けたいなら、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。
1-8. 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ほっとライン」では、電話または近くのカウンセリングセンターで相談に応じています。クレジットカードや消費者ローンの返済について、専任のカウンセラーに相談できるほか、適切な相談機関を案内してもらえます。
また、相談後に無料で任意整理をしてもらえる場合があります。
1-9. 全国銀行協会
全国銀行協会は全国銀行協会相談室に「カードローン相談・苦情窓口」を設置し、銀行のカードローンで悩んでいる人を対象に相談を受け付けています。カードローンの返済に困っている人や、一括返済の方法が分からない人などは、相談を検討してみましょう。
また全国銀行協会相談室では、銀行から借り入れた住宅ローンやカードローンなどの返済に困っている人向けに、カウンセリングサービスもおこなっています。
1-10. 各自治体の法律相談
市区町村の役場では、無料の法律相談を実施していることがあります。弁護士や司法書士が対応してくれることが多く、債務整理や借金の相談も可能です。詳細は自治体によって異なるため、ウェブサイトなどで確認しましょう。
たとえば練馬区では、区民相談所など複数の会場で弁護士による法律相談が行われています。
公的な窓口で相談したい人や、債務整理を検討中の人にはおすすめです。ただし、対応する専門家が必ずしも借金問題に詳しいとは限りません。
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2. 任意整理の無料相談を有効活用するコツ
任意整理の無料相談を利用する際は、事前に準備をしておくと、限られた相談時間を有効活用できます。
2-1. 借金や収入状況がわかる資料を準備しておく
相談の際には、借金や収入の状況がわかる資料を準備しておくと、スムーズに相談が進みます。債権者（借入先）のリスト、給与明細・源泉徴収票、通帳など現在の財産額がわかるもの、家計簿、督促状など、あれば用意していくとよいでしょう。
2-2. 相談事項や最終的な希望を考えておく
「月々いくらまでなら返済できる」「手元に残したい財産がある」などの希望があれば、あらかじめ整理しておきましょう。希望が明確であれば、それが任意整理で実現できるかどうか、他に適した方法があるかをアドバイスしてもらえます。
相談時には、解決のゴールを尋ねられることが一般的です。自分がどうしたいのかを事前にはっきりさせておくことが大切です。
2-3. 相談相手には正直にすべて伝える
借金の相談では話しにくいこともあるかもしれませんが、事実を正確に伝えることが重要です。
情報が不十分だと、的確なアドバイスや解決策を得ることができません。
弁護士や司法書士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。安心してすべての事情を伝えましょう。
3. 任意整理を弁護士や司法書士に相談・依頼するメリット
任意整理を弁護士や司法書士に相談・依頼することには、次に挙げるようなメリットがあります。
借金問題の最適な解決策を助言してもらえる
手続きや精神的な不安が軽減される
貸金業者からの取り立てをストップできる
交渉がうまくいく可能性が高まる
3-1. 借金問題の最適な解決策を助言してもらえる
弁護士などの専門家は、相談者の状況を踏まえて最適な解決策を提案してくれます。債務整理の中でも任意整理が適しているのか、自己破産が望ましいのか、具体的な方針や手続きの進め方をアドバイスしてもらえます。
任意整理が常に最良とは限らず、他の手段が適切な場合もあるため、最初から方法を決めつけず、専門家の判断を仰ぐことが大切です。
3-2. 手続きや精神的な不安が軽減される
弁護士などに相談すれば、手続きの流れや債務整理後の生活について説明を受けられます。専門家は依頼者の味方であり、相談するだけでも精神的な負担が軽くなることがあります。自分ひとりで抱え込まず、安心して相談できる環境が得られます。
3-3. 貸金業者からの取り立てをストップできる
弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、受任通知（介入通知）を貸金業者に送付すると、通知を受け取った時点で取り立ては停止されます。
これは、債務整理の受任通知を受け取った後は、債務者本人（お金を借りた人）への取り立てを行ってはならないと法律で定められているためです。
これまで督促の電話や通知に悩んでいた人も、弁護士などに依頼することで取り立てが止まり、精神的なストレスを大きく軽減できます。
3-4. 交渉がうまくいく可能性が高まる
借金問題に精通した弁護士などであれば、各貸金業者の対応傾向や交渉のポイントを把握しており、任意整理がスムーズに進む可能性が高まります。
自力で交渉することも不可能ではありませんが、業者が応じないケースが多いです。交渉が成立しなければ任意整理は実現できないため、専門家へ依頼することが大切です。
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4. 任意整理の相談から完済までの流れ
任意整理は、弁護士や司法書士に依頼することで進められる債務整理の一つです。相談から完済までの主な流れは以下のとおりです。
①専門家に相談する
まずは債務整理に強い弁護士や司法書士に相談し、任意整理をすべきかを判断してもらいます。
②専門家が受任し、受任通知を送付する
専門家に任意整理を依頼した後、専門家が債権者（お金を貸した側）に受任通知を送付します。これにより、債権者からの取り立ての連絡や手紙は届かなくなります。取り立てがこない期間に弁護士費用を積み立てることもできます。
③債務額の調査・計算
弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せ、実際にいくらの借金が残っているのかを正確に計算します。利息制限法を超える利息があれば「過払い金」となり、借金が減額されることもあります。過払い金請求についても弁護士への依頼が可能です。司法書士の場合は、債権者1社あたり元金140万円以下の過払い金であれば対応できます。
④返済計画を立てて和解交渉
債務者の収支状況に応じて無理のない返済計画を立てます。その返済案をもとに、貸金業者と返済条件について和解交渉を行います。
⑤和解が成立したら返済開始
債権者との和解が成立したら、条件に沿って返済を開始します。毎月一定の金額を3年から5年かけて支払うのが一般的です。
⑥完済
すべての返済を終えたら、任意整理の手続きは完了です。任意整理をすると信用情報に傷がつく（ブラックリストに載る）ため、完済日から5年ほどは借入審査に通りにくくなる点に注意してください。
5. 任意整理に強い弁護士や司法書士の探し方は？
任意整理が得意な弁護士や司法書士の探し方は、以下を参考にしてください。
・インターネットで検索する
・弁護士会・司法書士会に紹介してもらう
・ポータルサイトを活用する
インターネット検索では、「任意整理 弁護士 ○○（最寄り駅や地域名）」などのキーワードで検索すると、網羅的に探すことができます。ただし、検索上位にある事務所が、必ずしも自分に合っているとは限らないため、実績や口コミなどを参考に比較検討するとよいでしょう。
また、各弁護士会・司法書士会では、所属している弁護士や司法書士を紹介してくれることがあります。公的な機関からの紹介なので安心して相談できます。紹介が受けられるか、各会に問い合わせてみてください。
任意整理に強い弁護士や司法書士を効率的に探したいなら、債務整理ポータルサイトの活用が有効です。「債務整理のとびら」では、エリアや相談内容を絞って検索できます。
正式に依頼をする前に、事務所の実績や費用を確認したり、複数の事務所に相談して対応を比較してみたりすることをおすすめします。
6. 任意整理を弁護士や司法書士に依頼したときの費用相場
任意整理を弁護士や司法書士に依頼したときの費用相場は、おおむね次のとおりです。なお、これはあくまでも費用相場であって、事務所によってはこれとは異なる報酬としていることもあります。
内訳 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
着手金 | 債権者1社あたり2〜5万円 | 債権者1社あたり5万円以下 （弁護士の着手金と解決報酬金に 相当する定額報酬） |
解決 報酬金 | 債権者1社あたり2万円以下が原則 （商工ローンは5万円以下） | |
減額 報酬金 | 減額分の10％以下 | 減額分の10％以下 |
過払金 報酬金 | 訴訟によらない場合は回収額の20％以下 訴訟による場合は回収額の25％以下 | 訴訟によらない場合は回収額の20％以下 訴訟による場合は回収額の25％以下 |
送金代行 手数料 | 1000円以下／1回 | 1000円以下 ／ 1回 |
このうち、送金代行手数料とは、各債権者への返済を一旦まとめて弁護士等の事務所に送金し、弁護士等が代わりに各債権者への支払いを行う際の手数料のことです。
7. 任意整理の相談に関連してよくある質問
Q. 任意整理は自分でできる？
任意整理は、自分で行うことも不可能ではありません。ただし、自ら債権者と交渉しても、相手が応じてくれない可能性が高いです。一方、弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者が交渉に応じる可能性が高く、手続きもスムーズに進みます。確実な対応を求めるなら、専門家に相談・依頼するのが望ましいでしょう。
Q. 任意整理について24時間相談可能な窓口はある？
24時間いつでも相談できる窓口はほとんどありません。しかし、専門家事務所であれば夜間の相談など柔軟に対応してくれることもあります。また、相談希望のメールをしておくことで、最短で翌日の朝、遅くとも数日以内には返信してもらえることが期待できます。
Q. 無料相談をしたら必ず任意整理を依頼しなければいけない？
無料相談をしたからといって、必ずその専門家に依頼しなければならないわけではありません。どの事務所に依頼するかはとても大事なことなので、複数の事務所に相談して対応や費用を比較するとよいでしょう。
8. まとめ 任意整理は弁護士や司法書士に相談するのがおすすめ
任意整理は、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉し、借金の減額や返済方法の見直しを図る手続きです。対応できるのは弁護士や司法書士などの専門家であり、多くの人が専門家に依頼して進めています。自分での交渉も可能ではあるものの、相手が取り合ってくれないことも多いため、専門家のサポートを受けたほうが現実的といえるでしょう。
また、事務所ごとに対応の丁寧さや費用、実績は異なります。いくつかの事務所に相談して比較してみると、自分に合った依頼先を見つけやすくなります。信頼できる専門家と出会えれば、借金問題の解決に向けて前向きな一歩を踏み出せるはずです。
（記事は2025年8月1日時点の情報に基づいています）
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