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1. 任意整理の費用相場はいくら？
任意整理とは、簡潔に言えば、銀行や消費者金融などの債権者（お金を貸した側）と交渉することで利息をカットしてもらい、月々の支払い額を減らしてもらう手続きのことです。
自分で交渉をすれば費用はかかりませんが、そもそも債務者本人（お金を借りた人）からの交渉には応じない業者があるなど交渉がうまくいかないケースが多いため、弁護士や司法書士に依頼するメリットは少なくありません。
弁護士費用や司法書士費用は事務所によって異なるものの、相場は下記のとおりです。弁護士と司法書士の相場はあまり変わりません。
弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
着手金 | 債権者1社あたり2～5万円 | 定額報酬 （弁護士の着手金と解決報酬金に相当） 債権者1社あたり5万円以下 |
解決 報酬金 | 債権者1社あたり2万円以下が原則、 商工ローンは5万円以下 | |
減額 報酬金 | 減額分の10％以下 | 減額分の10％以下 |
過払金 報酬金 | 訴訟によらない場合は回収額の20％以下、 訴訟による場合は回収額の25％以下 | 訴訟によらない場合は回収額の20％以下、 訴訟による場合は回収額の25％以下 |
送金代行 手数料 | 1000円以下 | 1000円以下 |
2. 任意整理にかかる費用の内訳
弁護士に手続きを依頼した場合を例にして、任意整理にかかる費用の内訳を説明します。
2-1. 相談料｜無料～1万円
相談料は弁護士に相談する際にかかる費用で、相談終了時にかかった時間に応じて支払います。30分5000円としている事務所が多い一方、債務整理の相談には初回無料で応じている事務所も少なくありません。
2-2. 着手金｜1社あたり2～5万円
弁護士に任意整理を依頼した段階で支払う費用を着手金と言います。結果にかかわらず返金されません。業者数に応じて変動するのが一般的で、1社あたり2万円から5万円が相場です。たとえば3社の任意整理を依頼した場合、着手金は6万円から15万円です。
2-3. 報酬金
報酬金は債務整理が成功に終わった場合、終了の段階で支払う費用です。下記のような種類があります。
・解決報酬金｜1社あたり2万円程度
業者との和解が成立した場合に発生するのが解決報酬金です。1社あたり2万円程度であり、たとえば3社と和解が成立した場合の解決報酬金は6万円程度です。
・減額報酬金｜減額分の10％程度
減額報酬金は、債務を減額できた場合に発生するもので、減額分の10％程度が目安です。たとえばA社から50万円を請求されていたのに対して40万円の弁済で和解できた場合、債務を10万円減額できているので、1万円程度（＝減額分10万円×10％）の報酬金が発生します。
・過払金報酬金｜回収額の20～25％程度
利息制限法における上限の金利を超えて支払った利息である過払金を回収できた場合に発生するのが過払報酬金です。
任意整理の依頼を受けた弁護士が、借金の時期から見て過払い金があることに気づくことは少なくありません。
相場は回収額の20～25％程度で、たとえば過払金50万円を交渉で回収できた場合は10万円程度（＝回収額50万円×20％）、訴訟をして回収できた場合は15万円程度（＝回収額50万円×25％）の報酬金が発生します。
2-4. 送金代行手数料｜1000円程度
業者との和解が成立した場合、業者に対して毎月決められた金額を送金しなければなりません。この送金を弁護士に代わりに行ってもらう場合に発生する手数料を送金代行手数料と言い、送金1件あたり1000円程度が相場です。たとえば4社と和解が成立し、その送金を弁護士に代わりに行ってもらう場合は、4000円程度（＝1000円×4社）の手数料が発生します。なお、送金代行の依頼は受けない弁護士もいるため、注意が必要です。
2-5. その他（実費）
そのほかに実費の負担が生じる場合もあります。実費とは、郵送料や印紙代などの事件処理にあたって必要になる費用のことを言います。実費の費用相場は業者の数によって変わりますが、数千円程度です。支払いのタイミングは依頼時や案件終了時など弁護士によってさまざまです。
3. 任意整理にかかる費用の具体例
実際にかかる費用を具体例に沿って説明します。
【依頼先の事務所の報酬規程】
相談料：初回無料
着手金：1社あたり2万円
解決報酬金：1社あたり2万円
減額報酬金：減額分の10％
過払金報酬金：回収額の20％
送金代行手数料：1件あたり1000円
【依頼した内容や結果】
①A社、B社、C社、D社の4社の債務整理を依頼
②A社～C社とは分割返済の和解が成立（利息の支払いカット）
③C社についてはC社主張の債務額から10万円減額に成功
④D社はすでに完済していたが、過払金があり、50万円の回収に成功
⑤A社～C社に対する和解後の送金代行も依頼
【かかる費用】
①について、着手金8万円（＝2万円×4社）
②について、解決報酬金6万円（＝2万円×3社）
③について、減額報酬金1万円（＝10万円×10％）
④について、過払金報酬金10万円（＝50万円×20％）
⑤について、弁済代行手数料毎月3000円（＝1000円×3社）
上記のケースでは、かかる費用の総額は25万円であり、これと別で、返済期間は毎月3000円の送金代行手数料がかかります。大きな金額と思われるかもしれませんが、これから払うべきだった利息がカットされ、さらに10万円の減額と過払い金50万円の回収に成功しているので、十分に元はとれたと言えるでしょう。
4. 任意整理の費用を安く抑える方法
とはいえ、任意整理の費用を安く抑えたい人もいるでしょう。主に次の5つの方法があります。
無料相談を利用する
複数の事務所の見積もりを比較する
任意整理をする債務（債権者）を絞る
法テラスを利用する
司法書士に依頼する
4-1. 無料相談を利用する
弁護士や司法書士といった専門家側の多くは、相談者がお金に困っていることに配慮し、初回相談の30分～1時間程度を無料で受け付けています。専門家は「債務整理のとびら」でも検索可能です。
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4-2. 複数の事務所の見積もりを比較する
相談は無料であっても、依頼するには費用がかかります。弁護士や司法書士事務所によって費用は異なるので、複数の事務所から見積りをとって検討するのも一つの方法です。複数の事務所を比較して選べば安い事務所に依頼できます。ただし、費用だけではなく、「丁寧に話を聞いてくれるか」「説明がわかりやすいか」といった点にも注目することをお勧めします。
4-3. 任意整理をする債務（債権者）を絞る
任意整理は「1社あたり2万円」というように依頼する債務の数に応じて費用が決まるのが通常です。そのため、対象とする業者の数が少ないほど費用が安くなります。
そして任意整理は、すべての業者を対象に行う必要はなく、自分で選ぶことができます。たとえば少額しか借りていない業者については依頼の対象から外すこともできます。
4-4. 法テラスを利用する
「日本司法支援センター 法テラス」では、収入や資産が一定額以下であるといった条件を満たせば、弁護士や司法書士に無料で相談することができます。着手金や実費など依頼した場合の費用を法テラスが立て替えてくれるうえ、費用自体も法テラスを利用せずに依頼する場合よりも安い傾向にあります。
4-5. 司法書士に依頼する
司法書士費用は弁護士費用よりも安い傾向にあるため、弁護士のほか、司法書士も依頼先として検討するのもよいでしょう。
ただし、司法書士のなかでも任意整理を取り扱えるのは、能力担保研修を経て簡裁訴訟代理権等を付与された「認定司法書士」のみです。また、司法書士が受任できる借金には上限が設けられており、銀行や消費者金融などの業者1社につき140万円以下となっています。加えて、個人再生や自己破産の手続きが必要になった場合、司法書士は裁判所に提出する書類を作成できる一方、代理人としての対応はできません。
他方、弁護士にはこのような制限はありません。このように弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なる点を認識しておきましょう。
5. 任意整理の費用を払えない場合の対処法
任意整理の費用を払えない場合、以下のような対処法をとるのが一般的です。
5-1. 分割払いや後払いを認めている事務所に依頼する
専門家側も依頼者がお金に困っていることは十分承知しており、費用の分割払いに応じている事務所も多いです。弁護士に依頼したあとは業者への返済を止められるため、それであれば専門家への分割払いができるという相談者も多いです。また、後払いに応じている事務所もあります。事務所によって取り扱いは異なるため、まずは相談時に確認してみてください。
5-2. 受任通知によって取り立てが止まっている間に、返済分をためておく
任意整理を依頼された弁護士から「受任通知」を受けた業者は、本人に対する督促をストップしなければなりません。
その間、それまでは返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことが可能です。
受任通知は債務整理の依頼を受けたことを債権者に通知する書面で、その通知があった場合、お金を借りた人に対して督促ができなくなるという効果があります（貸金業法21条1項9号）。
5-3. 法テラスを利用する
法テラスを利用した場合、着手金や実費など専門家に支払う費用を法テラスが立て替えてくれます。法テラスが立て替えた費用は月々5000円から1万円程度を法テラスに返済すればよいため、それぐらいの支払いであれば対応できるケースは少なくありません。
5-4. 自分で業者と交渉する
自分で貸金業者などの債権者と直接交渉することも可能です。ただし、お金を借りた本人からの交渉には応じない業者もあり、現実的には難しいケースも多いです。また、専門知識がないことで不利な条件での和解を進められてしまう可能性もあるでしょう。そのため、専門家に依頼せずに任意整理を進めることはお勧めしません。
6. 任意整理の費用は高い？ 費用をかけてでも専門家に依頼するメリット
費用をかけてでも専門家に任意整理を依頼するメリットは以下のとおりです。
依頼費用よりもカットできる利息のほうが金額は大きい
債権者からの督促や債務の支払いを止められる
適切な返済計画を立てることや債権者との交渉を任せられる
送金代行も依頼できる
ほかの債務整理手続きに切り替えることもできる
6-1. 依頼費用よりもカットできる利息のほうが金額は大きい
債務整理で借金が減っても、弁護士費用のほうが高くなってしまうのではないかと心配もあるかもしれません。ただし、任意整理では将来利息（これから支払う予定の利息）が免除される利益は大きいため、コストが大きくなる費用倒れになるケースは少ないです。
6-2. 債権者からの督促や債務の支払いを止められる
弁護士が代理人になった場合、弁護士が対応の窓口になり、お金を借りた本人は業者と直接やりとりをせずに済みます。具体的には、弁護士が業者に「受任通知」を送付することで本人に対する督促はストップします。
督促は精神的な負担になるため、解放されるメリットは大きいでしょう。私も弁護士としてこれまで多くの債務整理の相談を受けていますが、業者からの督促で精神的に疲弊している人はかなり多く、弁護士が窓口になることで安心するケースがほとんどです。
6-3. 適切な返済計画を立てることや債権者との交渉を任せられる
任意整理の交渉に慣れている専門家であれば、本人から事情を聞いて適切な返済計画を立ててくれますし、その返済計画で和解できるように業者とも交渉してくれます。業者と交渉するためのノウハウもあるため、本人が交渉するよりも話し合いがまとまる可能性も高いです。
6-4. 送金代行も依頼できる
業者との和解成立後は、業者が指定する振込先に振り込んで返済していきます。そのとき、専門家に対して毎月の返済額をまとめて送金することで、専門家が各業者に返済をしてくれるのが「送金代行」というサービスです。手間が省けるというメリットがあります。ただし、送金代行を依頼するにも手数料がかかるため、その負担を把握したうえで決める必要があります。
6-5. ほかの債務整理手続きに切り替えることもできる
収入が減るなどして事情が変わり、個人再生や自己破産というほかの手段に変更せざるを得ないケースもあります。裁判所を介した個人再生や自己破産の手続きを進めるには法的知識を要しますが、専門家に依頼していれば、これらの手続きにスムーズに切り替えることができます。
適切な方法に切り替えるには、それぞれの手続きのメリットやデメリットを十分に把握していなければなりません。専門家に依頼していれば、メリットやデメリットをふまえ、本人の事情に応じた適切な債務整理の方法をアドバイスしてくれます。
7. 任意整理以外の債務整理にかかる費用は？
任意整理以外に、自己破産や個人再生といった債務整理の方法もあります。簡潔に言えば、個人再生は裁判所の手続きによって借金を減らす手続き、自己破産は裁判所の手続きによって借金の返済を免除してもらう手続きです。
それぞれの手続きにかかる費用の目安は下記のとおりです。弁護士費用のほか、裁判所を利用する手続きであるため、裁判所費用がかかります。任意整理に比べると費用は高額となりますが、借金が減ったり免除されたりするメリットは大きいです。
自己破産｜30万～80万円程度
弁護士費用 30～60万円程度
（着手金20万～40万円程度＋報酬金なし～30万円程度）
裁判所費用 2万～22万円程度
個人再生｜50万～90万円程度
弁護士費用 50～60万円程度
（着手金30万円程度＋報酬金20～30万円程度）
裁判所費用 数万円～30万円程度
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8. 任意整理の費用に関してよくある質問
Q. 任意整理の報酬金はいつ払う？
解決報酬金や減額報酬金は銀行や消費者金融などとの和解が成立したあとに支払います。事務所によっては分割払いを認めてくれます。過払金報酬金は回収した過払金から清算するかたちが一般的です。
Q. 任意整理後に返済できなくなったら、再和解の費用はいくらかかる？
任意整理後に返済できなかった場合、1回目と同程度の費用がかかります。しかし、一度和解したにもかかわらず支払えなくなる債務者は信用できないなどの理由でそもそも再和解が難しいケースが多いです。その場合は、自己破産や個人再生といったほかの債務整理の方法に切り替えるしかありません。自己破産や個人再生は任意整理よりも高額な費用がかかるので注意しましょう。
Q. 依頼費用が高いか安いかで、任意整理の成功率は変わる？
依頼費用が高いからといって任意整理の成功率が上がるとは言えません。費用の額よりも専門家としての経験のほうが重要です。任意整理に力を入れている事務所ならノウハウもあり、交渉がスムーズに進む可能性が高いと言えます。
9. まとめ 費用をかけてでも任意整理を専門家に依頼するメリットは多い
借金で苦しんでいる状況では「任意整理にはどれぐらい費用がかかるのか心配」「返済のほうが苦しくて費用を用意できそうもない」という声が少なくありません。ただし、すぐに費用を用意できなくても、分割払いや後払い、法テラスの利用などによって対応可能になる場合ことが多いです。
費用をかけてでも任意整理を専門家に依頼するメリットは大きいです。「依頼費用よりもカットできる利息のほうが金額は大きい」「貸金業者からの督促や債務の支払いを止められる」「適切な返済計画を立てることや業者との交渉を任せられる」といった利点があり、多かれ少なかれ心労は和らぐでしょう。
専門家側も相談者がお金に困っていることは十分承知しており、無料相談や分割払いに応じるなどの配慮をしてくれることが多いため、「債務整理のとびら」で検索するなどして、まずは早めに弁護士などの専門家に相談してみてください。
（記事は2025年4月1日時点の情報に基づいています）
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