目 次
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1. 借金の悩みを早く専門家に相談した方がいい理由
借金返済が難しくなり困っている場合は、すぐに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
専門家へ債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を依頼すると、債権者に対する受任通知の送付により、借金の取り立てが止まります。対応が早ければ早いほど、借金問題を解決する方法の選択肢が広がります。財産の処分を免れることや、家族への迷惑を避けることができるかもしれません。また、借金に頼らない家計管理など、生活再建の方法についてもアドバイスがもらえます。
2. 借金問題に関する無料相談窓口｜どこがいい？メリットとデメリットを紹介
借金問題について無料で相談できる窓口としては、以下の例が挙げられます。自分が困っていることを相談できる窓口を選びましょう。
弁護士事務所
司法書士事務所
各都道府県の弁護士会
各都道府県の司法書士会
日本貸金業協会
全国銀行協会
日本クレジットカウンセリング協会
自治体の法律相談会
法テラス
消費生活センター
親族や友人
警察
それぞれの窓口で相談できる内容や、特徴などを紹介します。
2-1. 弁護士事務所｜すべての債務整理の手続きを一任できる
弁護士は、借金問題を解決し得る「債務整理」を取り扱っています。弁護士に相談すれば、状況に応じた適切な債務整理の進め方についてアドバイスを受けられます。また、正式に弁護士へ依頼すれば、債務整理の手続きを一任することができます。
正式に依頼する場合は費用がかかりますが、相談だけなら無料で受け付けている弁護士が多いです。借金問題を具体的に解決したい人や、手続きを専門家に任せたい人は、弁護士事務所に相談してみましょう。
2-2. 司法書士事務所｜140万円以下の任意整理と、個人再生・自己破産の書類作成
司法書士も弁護士と同様に、借金問題の解決の手段となる「債務整理」を取り扱っています。ただし、弁護士に比べて、取り扱うことのできる債務整理業務の範囲が限られています。具体的には、1社当たり140万円以下の任意整理と、個人再生や自己破産の裁判所へ提出する書類の作成などについてのみ相談可能です。
司法書士も弁護士と同じく、正式に依頼する場合は費用がかかる一方で、相談だけなら無料で受け付けていることがあります。上記の業務範囲内で、借金問題の解決策についてアドバイスを受けたい人は、司法書士事務所への相談を検討しましょう。
2-3. 各都道府県の弁護士会
弁護士会は、弁護士を統括する組織です。各都道府県に設置された弁護士会では、借金問題に関する相談を受け付けています。弁護士の紹介を受けることも可能です。相談できる弁護士に心当たりがないなら、弁護士会に連絡してみましょう。
ただし、弁護士会における借金相談は、無料のものと有料のものがあります。無料で相談できるかどうか、事前に弁護士会へ問い合わせて確認しましょう。
2-4. 各都道府県の司法書士会
司法書士会は、司法書士を統括する組織です。各都道府県に設置された司法書士会でも借金の相談を受け付けているほか、司法書士の紹介を受けることもできます。司法書士に相談したいものの、あてがない場合は司法書士会に相談してみましょう。
司法書士会における借金相談も、無料のものと有料のものがあるので、無料相談ができるかどうかを事前に問い合わせましょう。
2-5. 日本貸金業協会
日本貸金業協会は、消費者金融などの貸金業者を対象とする自主規制機関です。日本貸金業協会では、借金の返済が難しくなった人などに向けて、生活再建支援カウンセリングを行っています。また、自分に対する貸付けを自粛するよう求める申告（貸付自粛制度）も受け付けています。消費者金融からの借金が返せず悩んでいる人は、日本貸金業協会に相談してみましょう。
2-6. 全国銀行協会
全国銀行協会は、銀行を対象とする自主規制機関です。全国銀行協会では、銀行の個人向けローンの利用者を対象としたカウンセリングを行っています。実施場所は東京と大阪に限られていますが、近郊に住んでいる人は相談してみるとよいでしょう。
2-7. 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの利用によって多重債務状態に陥った人などの救済を目的とする公益財団法人です。日本クレジットカウンセリング協会では、消費者保護の立場から多重債務者のためのカウンセリングを行っています。
任意整理や家計管理などについて、無料での相談が可能です。複数の借り入れがあって返済困難に陥っている人は、日本クレジットカウンセリング協会に相談してみましょう。
2-8. 自治体の法律相談会
各市区町村の役場では、弁護士などによる法律相談会を実施していることがあります。その自治体の住民であれば誰でも利用可能です。借金問題についても、担当の弁護士などに相談できます。
自治体の法律相談会は、開催日時が限られているケースが多いので、いつ開催しているかを市区町村役場の窓口で事前に確認しましょう。また、相談担当者は必ずしも借金問題に詳しいとは限らないのでご注意ください。
2-9. 法テラス
法テラスは、市民と法専門家（弁護士・司法書士）の距離を近づけることを目的に設立された公的機関です。収入と資産が一定水準以下である人は、法テラスを通じて弁護士や司法書士の無料相談を利用できます（30分×3回まで）。また、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらうこともできます。
法テラスの窓口では弁護士や司法書士を選べませんが、先に法テラスの契約弁護士や契約司法書士に相談してから、相談先を通じて法テラスの利用を申し込むことも可能です。経済的に苦しい状況にあり、弁護士費用や司法書士費用の準備が難しい人は、法テラスの利用を検討しましょう。
2-10. 消費生活センター
全国に設置された消費生活センターでは、消費者による相談を幅広く受け付けています。借金問題についても相談可能です。「消費者ホットライン（188）」に電話をかければ、最寄りの消費生活センターに繋がります。
ただし、消費生活センターは借金問題に特化した相談窓口ではありません。借金問題の具体的な解決策についてアドバイスを受けたいなら、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。
2-11. 親族や友人
借金問題による辛い悩みを打ち明けたいなら、親族や友人も良き相談相手になるでしょう。ただし、弁護士や司法書士などの専門家でない限り、借金問題を解決できる適切な対応についてアドバイスを受けることはできません。親族や友人に相談して気持ちが落ち着いたら、速やかに弁護士や司法書士へご相談ください。
2-12. 警察
警察は原則として借金問題の相談を受け付けていませんが、ヤミ金などの違法業者からお金を借りている場合は、警察に相談すれば対応してもらえることがあります。最寄りの警察署へ相談するか、または警察相談専用電話（#9110）に電話をかけましょう。
3. 借金問題に関する相談先（弁護士・司法書士）を選ぶ際のポイント
借金問題をスムーズに解決するためには、債務整理を取り扱っている弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。債務整理について相談できる弁護士や司法書士はたくさんいますが、以下のポイントを踏まえて相談先を選びましょう。
3-1. 債務整理に関する実績
債務整理を豊富に取り扱っている弁護士や司法書士は、借金問題を解決するためのノウハウをたくさん持っています。事前にウェブサイトなどを参照して、債務整理に関する実績が豊富な事務所に相談しましょう。
3-2. 相談したい事柄を取り扱っているか
債務整理に関してどのような案件を取り扱っているかは、弁護士や司法書士によって異なります。
特に司法書士には、1社当たり140万円以下の任意整理と、個人再生や自己破産の裁判所へ提出する書類の作成などしか依頼できない点に注意が必要です。高額の借金がある人、個人再生や自己破産を希望する人などは、弁護士に相談しましょう。
3-3. 費用の仕組みが明確か、無理なく支払えるか
正式に依頼することを見据えると、費用の仕組みが明確であり、無理なく支払える金額の弁護士や司法書士に相談すべきです。弁護士費用や司法書士費用の仕組みは、各事務所のウェブサイトに掲載されていることがあります。事前に費用の仕組みを確認したうえで、相談先を選びましょう。
また、無料相談を利用した際には、具体的な見積もりを提示してもらいましょう。分からないところがあれば質問して、正式に依頼する前に疑問を解消しておくことが大切です。
3-4. 相談しやすいと感じるか
自分自身が相談しやすいと感じるかどうかも、借金問題の相談先を選ぶ際の非常に重要な観点です。相談対応の丁寧さ、相性、対応してもらえる時間帯、事務所の場所などを考慮して、安心して相談できる弁護士や司法書士を選びましょう。
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4. 弁護士や司法書士の無料相談をうまく活用するには？
無料相談の限られた時間の中で、弁護士や司法書士から有益なアドバイスを受けるためには、聞きたいことや自分の希望を事前に整理しておきましょう。メモを作成して持参すれば、時間内で効率よくアドバイスを受けることができます。
また、弁護士や司法書士に対しては、隠しごとをせず事実を正直に伝えることが大切です。自分にとって都合の悪い事実を隠していると、適切なアドバイスを受けることはできません。相手を信頼して、正直に事実を話しましょう。
なお、無料相談を利用しても、その弁護士や司法書士に依頼しなければならないわけではありません。借金問題の解決への方向性を知るためにも、気軽に無料相談をご利用ください。
5. 借金問題の解決を弁護士や司法書士に依頼する際の費用
借金問題を解決するための「債務整理手続き」は、弁護士や司法書士に依頼することができます。依頼にかかる費用は、事務所や担当者によって異なるため、無料相談の際に見積もりを提示してもらうことが大切です。
以下は、かつての「日本弁護士連合会報酬等基準」（2004年4月以降廃止）などを参考にした、手続き費用の目安です。
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
相談料 | 30分当たり5500円程度（無料相談もあり） | ||
着手金 | 1社当たり2万2000円～11万円程度 | 22万円～66万円程度 | 22万円～66万円程度 |
報酬金 | (a)解決報酬金 1社当たり2万2000円以下 (b)減額報酬金 減額分の11％以下 (c)過払金報酬金 交渉：回収額の22％以下 裁判：回収額の27.5％以下 | 22万円～66万円程度 | 22万円～66万円程度 |
司法書士費用は、弁護士費用よりもやや安いと言われることが多いですが、依頼先によって異なるので一概に言えません。
6. 債務整理に関する依頼費用を抑える方法は？
債務整理に関する弁護士費用や司法書士費用をできる限り抑えたいなら、以下の方法を検討しましょう。
6-1. 複数の弁護士や司法書士を比較する
弁護士費用や司法書士費用の額は依頼先によって異なります。費用を抑えたいなら、複数の弁護士や司法書士を比較して安いところに依頼するのがよいでしょう。無料相談を利用したとしても、そのまま依頼する必要はありません。見積もりを提示してもらい、持ち帰って依頼するかどうかをよく検討しましょう。
6-2. 相談料・着手金が無料の事務所に依頼する
借金問題については、無料相談を受け付けている弁護士や司法書士がたくさんいます。また、任意整理については着手金無料で対応してくれる事務所もあります。相談料や着手金が無料の弁護士や司法書士に依頼すれば、初期費用の負担を抑えることができます。
6-3. 法テラスを利用する
収入と資産が一定水準以下である場合は、法テラスを利用できます。法テラスでは、同一案件について30分の無料相談を3回まで利用できるほか、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえます。
費用の捻出が難しい場合は、法テラスの利用を検討しましょう。
7. 借金問題の相談に関する、よくある質問
Q. 借金問題の相談先を探すのに、口コミは参考になる？
インターネット上の口コミは参考になる部分もありますが、投稿者の主観に過ぎないため鵜呑みにすべきではありません。実際に無料相談などを利用して、自分に合った依頼先を探しましょう。
Q. 無料相談だと、弁護士や司法書士に手を抜かれるのでは？
ほとんどの弁護士や司法書士は、無料相談であっても誠実にアドバイスをしてくれます。不安であれば、複数の弁護士や司法書士の無料相談を利用して比較しましょう。
Q. 無料相談を利用した後、正式な依頼を強引に勧誘されるのでは？
弁護士や司法書士が、相談者に対して正式な依頼を強引に求めることはまずありません。万が一強引な勧誘を受けたら、お住まいの地域の弁護士会や司法書士会にご相談ください。
Q. 借金問題の相談に24時間対応してくれる窓口は？
ヤミ金被害などについて相談できる警察相談電話は、24時間対応となっています。「＃9110」にかけると相談に乗ってもらえます。
その他の相談窓口は、営業時間が決まっているものが大半です。24時間対応を謳っている窓口でも、メールやフォーム等による相談を受け付けるだけで、返信は後日となるケースが多いのでご注意ください。
Q. 借金問題について、匿名で相談できる窓口は？
法テラスや消費生活センター、日本クレジットカウンセリング協会、日本貸金業協会の相談窓口などでは、匿名相談を受け付けています。ただし、弁護士や司法書士へ相談する場合に比べると、匿名相談では具体的なアドバイスを受けるのが難しい点にご注意ください。
8. まとめ 借金問題は弁護士に相談するのが一番よい
借金の返済が困難になったら、自分だけで問題を抱え込まず、速やかに専門家へ相談しましょう。弁護士や司法書士に相談すれば、債務整理による解決方法をアドバイスしてもらえます。
借金問題に関する相談窓口はたくさんありますが、正式な依頼まで考えているなら、弁護士事務所か司法書士事務所に相談するのがスムーズです。無料相談などを利用して、自分に合った依頼先を見つけましょう。
（記事は2025年4月1日時点の情報に基づいています）
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