ベリーベスト法律事務所の水戸オフィスは、JR「水戸駅」から徒歩12分の場所にある法律事務所です。債務整理の相談予約のお問合せは、平日9時30分～21時、土日祝日10時～18時30分まで受け付けています。借金問題については、何度でも無料で相談できます。

「住宅ローンとは別の借金の返済が苦しい」「生活に必要な車をできるだけ手放したくない」「毎月返済しているものの生活費まで足りなくなってきた」といった場合はご相談ください。債務整理をするか決めていない段階でも、現在の状況でどのような方法を検討できるのか確認できます。

ご相談では、借金や毎月の収支に加えて、住宅や車など残したい財産があるかも確認します。そのうえで、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求の特徴をご説明し、ご希望や返済状況に合った方法を一緒に検討します。住宅や車への影響が気になる方も、まずは現在の状況をお聞かせください。

※ ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 水戸の特徴〉

▼取扱分野ごとに専門チームを設置｜債務整理についても事務所内で知識を共有

ベリーベスト法律事務所では、幅広い法律問題に対応するため、取扱分野ごとに専門チームを設けています。個々の弁護士だけで対応するのではなく、これまでの相談や案件を通じて得た知識や情報を事務所内で共有できる体制です。

債務整理についても、任意整理・個人再生・自己破産など複数の方法があります。借金額や収入、所有している財産などによって確認すべき内容が異なる場合でも、事務所内に蓄積されたノウハウや事例を活かして、適切な解決策をご提案します。

▼借金問題は何度でも無料相談｜納得できるまで手続きや費用を確認

ベリーベスト法律事務所では、債務整理に関する法律相談を何度でも無料でご利用いただけます。一度相談した後に新たな疑問が出てきた場合や、家族と話し合ったうえでもう一度確認したい場合にも、相談回数を気にする必要はありません。

任意整理・個人再生・自己破産などの違いだけでなく、必要となる費用や住宅・車などへの影響についても契約前に確認できます。すぐに依頼を決めるのではなく、内容を理解したうえで債務整理を進めるか判断できる相談体制です。

▼債務整理の相談実績13万件以上｜個人再生・自己破産にも対応

ベリーベスト法律事務所全体では、個人再生について900件以上（※2）の再生・認可決定実績があります。個人再生は、裁判所を利用して借金を減額し、認可された再生計画に沿って返済を続ける手続きです。

一定の条件を満たせば、住宅ローン特則を利用して住宅ローンの返済を続けながら、その他の借金を整理できる場合もあります。「自宅はできるだけ残したいものの、ほかの借金の返済が苦しい」といったご事情がある方も、個人再生を含めた方法について相談できます。なお、事務所全体では、任意整理や過払い金返還請求などを含む債務整理について累計13万件以上（※1）の相談実績があり、破産・免責許可件数は約4,000件（※2）です。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼全国70拠点以上・400名以上の弁護士が連携｜他士業にも相談できる体制

ベリーベスト法律事務所は全国70拠点以上にオフィスを展開（2026年9月現在）し、400名以上の弁護士が在籍（2026年4月現在）しています。全国規模の事務所であるため、債務整理の途中で転勤や転居が生じた場合にも、必要に応じて別のオフィスと連携して対応できます。

また、ベリーベストグループには、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士も所属しています。借金問題とあわせて不動産登記や税務、事業上の手続きなどへの対応が必要になった場合には、各分野の専門家と連携できます。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼残したい財産や今後の収支を確認｜手続きによる違いを踏まえて方向性を検討

債務整理を考える際には「いくら借金を減らせるか」だけでなく、手続きによって住宅や車などにどのような影響があるのかを知っておくことも重要です。返済負担を軽減できても、生活に欠かせない財産を失うことになれば、手続き後の暮らしに影響する可能性があります。

ご相談では、毎月の収入や生活費、債務の総額に加え、住宅や車などの財産についても確認します。現在の返済能力を踏まえて任意整理が可能なのか、住宅を維持しながら個人再生を検討できるのか、自己破産を選んだ場合に財産がどのように扱われるのかなど、それぞれの方法を利用した場合の違いを整理します。手続きのメリットだけを見るのではなく、今後の生活で何を優先したいのかも伝えたうえで、債務整理を行う必要性や利用する方法を検討できます。

▼債務額を調べたうえで手続きを選択｜交渉から裁判所への申立てまで対応

依頼を受けた後は、貸金業者などに弁護士が受任したことを伝え、取引履歴や債務の内容を確認します。貸金業者が受任通知を受け取った後は、正当な理由がない限り、依頼者様本人へ直接取立てを行うことは禁止されています。

借金の状況が明らかになった後は、選択した方法に沿って必要な対応を行います。任意整理の場合には、返済条件について債権者との話し合いを進めます。個人再生では再生計画の作成や裁判所への申立て、自己破産では免責を得るために必要な書類の準備や申立てを行います。手続きによって準備する資料や進め方は変わるため、今後何をする必要があるのかを確認しながら進めることができます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼住宅を残したい方は、個人再生の住宅ローン特則を利用できるか確認してみましょう

借金の返済が難しくなっても「住宅ローンを支払っている自宅には住み続けたい」と希望する方は少なくありません。その場合、個人再生の住宅ローン特則を利用できる可能性があります。住宅ローン特則は、一定の条件を満たした場合に、住宅ローンの返済を続けながらその他の借金を個人再生で整理するための制度です。住宅ローンそのものが免除される制度ではありませんが、自宅を維持しながら、住宅ローン以外の借金の負担を軽減できる場合があります。

ただし、自宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合など、利用できないケースもあります。「家を手放したくないから債務整理はできない」と決めつけず、自宅や住宅ローンの契約状況を確認してから方法を選ぶことが大切です。

▼車を残したい場合は、ローンの残額だけでなく車検証の「所有者」も確認してください

生活や通勤に車が欠かせない方にとって、債務整理によって車を失うかどうかは重要な問題です。車の扱いを考える際には、ローンが残っているかだけでなく「誰が車を所有していることになっているか」を確認する必要があります。ディーラーや信販会社のローンでは、完済までローン会社などが所有者となる「所有権留保」が設定されていることがあります。このローンを整理すると、車を引き揚げられる可能性があります。

一方、銀行のマイカーローンなどでは所有権留保が設定されていないこともあります。また、任意整理では特定の債権を対象から外せる場合があります。車を残すことを希望するなら、車検証とローン契約書を確認し、その車が手続きによってどう扱われるのかを先に把握しておくとよいでしょう。

〈弁護士からメッセージ〉

借金を整理したいと考えていても「自宅を手放したくない」「車がないと仕事や生活に困る」といった理由から、債務整理に踏み切れない方もいらっしゃると思います。どのような財産に影響があるのかは、選択する手続きや現在の契約状況などによって異なります。

ご相談では、借金の金額や毎月の返済額だけではなく、今後も維持したい生活や財産についてもお聞かせください。現在の収入や財産、住宅ローンなどを確認しながら、利用できる可能性がある方法と、それぞれを選んだ場合に考えられる影響をご説明します。最初から「自己破産しかない」「住宅を必ず手放さなければならない」と決める必要はありません。手続きの違いを理解し、今後の生活まで見据えたうえで、自身のご事情に合った方法を検討していきましょう。