目 次
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1. 個人再生の無料相談窓口11選
個人再生を検討するなら、まずは無料相談できる窓口に相談するのが第一歩です。個人再生の無料相談窓口は、主に下記のとおりです。
【おすすめ】債務整理に強い弁護士事務所
債務整理に強い司法書士事務所
弁護士会
司法書士会
日本貸金業協会
国民生活センター
日本クレジットカウンセリング協会
全国銀行協会
財務局
法テラス
各自治体の法律相談
1-1. 【おすすめ】債務整理に強い弁護士事務所
個人再生を本格的に進めたいなら、債務整理に強い弁護士事務所に相談するのが確実です。弁護士は、個人再生の申立てを代理人として行えるため、手続きを最初から最後までサポートしてくれます。
多くの事務所では、債務整理に関する相談を無料で受け付けており、経験豊富なスタッフが対応してくれるのも安心です。
【こんな人におすすめ】
・個人再生の依頼を前提に話を進めたい人
・借金額が300万円以上で、家計が逼迫（ひっぱく）している人
・家族に知られずに借金問題を解決したい人
・個人再生以外にも自分に合った方法を知りたい人
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1-2. 債務整理に強い司法書士事務所
司法書士も、個人再生の書類作成などを通じてサポート可能です。ただし、司法書士は裁判所への代理出頭が認められていないため、申立ては本人が行う必要があります。
費用が比較的抑えられる点が特徴で、コストを重視する人におすすめです。個人再生に対応している司法書士事務所では、無料相談を行っているケースも少なくありません。
【こんな人におすすめ】
・裁判所に出頭してやり取りすることに抵抗はないが、書類作成が不安な人
・費用をなるべく抑えたい人
1-3. 弁護士会
各都道府県にある弁護士会では、「法律相談センター」を通じて相談を受け付けています。通常は30分あたり5000円前後の相談料がかかりますが、債務整理に関する相談は無料にしている地域もあります。詳細は都道府県の弁護士会に問い合わせて確認してください。
【こんな人におすすめ】
・信頼できる公的な相談先を探している人
・個人再生以外の選択肢についても広く相談したい人
1-4. 司法書士会
各都道府県の司法書士会も「相談センター」を設置しており、借金に関する相談を受け付けています。多くの場合、無料で相談が可能です。必要に応じて、経験豊富な司法書士を紹介してもらえることもあります。詳細は司法書士会に問い合わせてください。
【こんな人におすすめ】
・初めて相談するので、慎重に情報収集したい人
・無料で信頼できる司法書士につながりたい人
1-5. 日本貸金業協会
日本貸金業協会では、「貸金業相談・紛争解決センター」を通じて相談を受け付けています。個人再生だけでなく、返済計画の見直しや過払い金請求などにも対応しています。電話やウェブ、FAX、郵送など複数の相談方法があり、全国から相談できます。
【こんな人におすすめ】
・特定の貸金業者とのトラブルを抱えている人
・中立的な立場からの助言を求めたい人
1-6. 消費生活センター（国民生活センター）
「消費者ホットライン（188）」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。多重債務やヤミ金被害など、借金にまつわる相談を無料で受け付けています。
ただし、消費者センターは借金問題の解決を専門とした相談窓口ではありません。個人再生について具体的なアドバイスを受けたいなら、弁護士や司法書士に相談しましょう。
【こんな人におすすめ】
・ヤミ金から借り入れているなど、消費者被害の疑いがある人
・土日や祝日などにも相談したい人
1-7. 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務やクレジットカードの返済に悩む人向けに、専門カウンセラーが相談に応じています。全国のカウンセリングセンターや電話窓口「多重債務ほっとライン」での相談を無料で受けられます。また、必要に応じて専門機関の紹介も受けられます。
【こんな人におすすめ】
・消費者ローンやリボ払いの返済に悩んでいる人
・現時点では法的整理は考えていないが、将来的に備えたい人
1-8. 全国銀行協会
全国銀行協会では「相談室」を設け、銀行カードローンなどの返済に関する相談を受け付けています。必要に応じて、債務整理に対応できる機関への案内も受けられます。
【こんな人におすすめ】
・銀行カードローンなどの返済が難しくなってきた人
・信用情報や金融取引全般についても確認したい人
1-9. 財務局
全国の財務局では、多重債務に関する無料相談を行っています。中立的な立場から、収入や借入状況に基づいて個人再生の可否やメリット・デメリットを説明してくれます。
【こんな人におすすめ】
・公的機関の中立的な立場からアドバイスを受けたい人
・民間の法律事務所にいきなり相談するのが不安な人
1-10. 法テラス
法テラスは、国が設けた法律トラブルの総合案内窓口です。収入や資産が一定の条件を満たせば、無料で弁護士に相談でき、手続き費用も立て替えてもらえます。費用は分割で少しずつ返済できるため、経済的負担を抑えて手続きを進められます。
なお、法テラスの窓口に直接相談する場合は、担当弁護士を選べません。自分で選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士に相談してから、その弁護士を経由して法テラスの利用を申し込みましょう。
【こんな人におすすめ】
・借金の返済で生活が苦しく、専門家に相談したいが費用が心配な人
・弁護士・司法書士への依頼を検討しており、国の支援制度を活用したい人
・個人再生の手続きを進めたいが、まとまった費用を今すぐ払うのが難しい人
1-11. 各自治体の法律相談
市区町村が行っている無料法律相談も有力な窓口です。地域の弁護士会や司法書士会と連携しており、借金問題についても相談対象に含まれていることが多いです。相談時間は30分程度と限られており、地元住民であれば原則無料で利用できます。予約の要否は、各自治体のウェブサイトなどで確認してください。
ただし、相談担当者の専門分野は自治体によって異なり、必ずしも借金問題に詳しいとは限らない点には注意が必要です。
【こんな人におすすめ】
・まずは身近な場所で相談してみたい人
・専門家事務所に直接相談する前に、状況を整理したい人
2. 個人再生の無料相談を検討すべきケース
個人再生は、借金を大幅に減らし、原則3〜5年で分割返済していく制度です。
ただし、借金に悩むすべての人に個人再生が向いているとは限りません。以下のケースに当てはまる場合は、無料相談を利用して、個人再生が自分に合っているかを確認しましょう。
2-1. 任意整理では解決できないほどの借金がある
任意整理とは、貸金業者などの債権者（お金を貸している側）と交渉し、返済計画の見直しなどをめざす手続きです。
任意整理は利息のカットが期待できるものの、借入額が多い場合には根本的な解決には至らない可能性があります。個人再生なら借金の元本そのものを大きく減らすことができます。
2-2. 収入が安定していて継続的に返済できる
個人再生では、減額された借金を継続的に返済する必要があります。そのため、給与や年金など、安定した収入がある人に向いています。収入の安定は、裁判所に個人再生を認めてもらううえでも重要です。
2-3. 持ち家を残したまま借金問題を解決したい
住宅ローンを抱えている人にとって、個人再生の大きなメリットは、家を残したまま借金だけを減らせることです。住まいを守りつつ、借金問題を解決したい人にとって有力な選択肢です。
2-4. 自己破産はしたくない
自己破産とは、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。
自己破産をすると、車や持ち家など一定の財産が処分されるほか、資格制限などのリスクがあります。こうした制約を避けたい人には、財産を残したまま借金を整理できる個人再生が向いています。
2-5. ギャンブルや浪費などが原因で自己破産できない
自己破産では、ギャンブルや浪費による借金は原則として免除されません。一方、個人再生には「免責」という仕組みがないため、借金の理由をあまり問われません。そのため、破産が認められにくいケースでも、個人再生なら対応できる可能性があります。
3. 個人再生の無料相談を有効活用するポイント
個人再生の無料相談は制限時間が決まっていることが多いです。限られた時間を有効に使うためのポイントを紹介します。
3-1. 相談したい内容をあらかじめ整理しておく
限られた時間を無駄にしないために、相談内容は事前に整理しておきましょう。何に困っていて、最終的にどうしたいのかなど、目的や優先順位を明確にしておくと、相談がスムーズに進みます。
たとえば「返済額が多くて生活が苦しい」「持ち家を残したまま解決したい」など、希望内容をメモしておくのがおすすめです。
3-2. 収入や借入状況がわかる資料を持参する
借金額や返済状況、収入がわかる資料を持参すると、相談の精度が高まります。借金の詳細、手取り、主な支出などをメモしておくとよいでしょう。専門家が正確に状況を把握し、より現実的な解決策を提案しやすくなります。
3-3. 嘘をつかずにすべて正直に話す
ギャンブルや浪費による借金、家族に内緒の借り入れなど、人には言いづらい内容もあるかもしれません。しかし、正確な情報を伝えなければ、専門家も正しい判断ができず、後の手続きで思わぬトラブルが起きる可能性があります。
また、専門家に依頼した後に、嘘をついていたことがバレると、辞任されてしまう恐れもあります。相談を受ける弁護士や司法書士には守秘義務がありますので、安心して話すことができます。
4. 個人再生を弁護士や司法書士に相談するメリット
個人再生を本格的に考えているなら、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することが大切です。手続きを代理できるのは弁護士と司法書士に限られますが、弁護士であれば裁判所への申立てから債権者対応までを一任できます。
また、正式に依頼すれば取り立てはすぐに止まり、精神的な負担も軽くなります。実際に「ほっとした」と話す相談者も少なくありません。
個人再生が不向きなケースでは、別の方法も提案してもらえますので、悩んでいる人はまず相談してみましょう。
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5. 個人再生に強い弁護士・司法書士の選び方
個人再生は専門的な法律手続きであり、依頼する専門家によって結果が大きく左右されます。ここでは、信頼できる弁護士・司法書士を選ぶ際に重視すべき3つのポイントを解説します。
5-1. 債務整理の実績が豊富である
個人再生には裁判所への書類提出や債権者との調整、返済計画の作成など高度な実務が求められます。実績の多い事務所なら対応もスムーズで安心ですが、経験が乏しい事務所では遅れやミスのリスクがあるため注意が必要です。
5-2. 費用や見積もりが明瞭である
料金体系や見積もりが明確に示され、契約前に丁寧な説明があるかを確認しましょう。費用をあいまいにしたまま契約を急がせるような事務所には注意してください。
5-3. 返信が早いか、事務所に通いやすい距離か
手続き中の連絡が取りやすい事務所を選ぶことが大切です。返信が早く、相談しやすい雰囲気なら安心して進められます。また、面談や書類提出のために事務所に通う機会もあるため、アクセスの良さも重要です。
6. 個人再生に強い弁護士・司法書士の探し方
個人再生を成功させるには、信頼できる専門家を見つけることが大切です。ここでは、弁護士や司法書士を探す4つの方法を紹介します。
6-1. ネットで検索する
もっとも手軽なのがネット検索です。「個人再生 弁護士 地域名」などで検索すれば、表示された事務所のウェブサイトから実績や費用、対応エリアを確認できます。口コミも参考になりますが、実績や対応内容をよく見極めることが大切です。
6-2. 債務整理の専門家を紹介するポータルサイトを活用する
「債務整理のとびら」などのポータルサイトでは、借金問題に強い専門家を条件付きで検索できます。費用やエリア、強みなどを比較しやすく、効率よく候補を絞りたい人に向いています。
6-3. 弁護士会や司法書士会に紹介してもらう
公的な団体を通じて紹介してもらう方法もあります。各地の弁護士会や司法書士会では、信頼できる専門家を中立的な立場で案内してくれます。どこに相談すべきか迷っている場合におすすめです。
専門家の紹介を行っていないところもあるため、事前に各団体に電話で問い合わせてみてください。
6-4. 無料相談で実際に相談してみる
複数の事務所で無料相談を受ければ、相性の良し悪しを比較しやすくなります。直接話してみないとわからない点も多いため、納得できるまで何度でも相談することが大切です。
7. 個人再生の相談から終了までの流れと期間
個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する制度です。手続きにはいくつかの段階があり、通常6〜10カ月程度かかります。以下が主な流れです。
【①専門家に相談・方針決定】
まず弁護士に相談し、個人再生を行うかどうかの方針を決めます。
【②受任通知の送付・債務調査】
依頼を受けた弁護士が各債権者に受任通知を送り、取り立てを止めたうえで借入状況を調査します。
【③再生手続開始の申立て】
裁判所に対して再生手続の開始を申し立てます。
【④開始決定の通知】
裁判所が手続きの開始を正式に決定し、通知します。
【⑤再生計画案の提出】
収入や資産に基づいた返済計画（再生計画案）を裁判所に提出します。
【⑥債権者の意見聴取（書面決議）】
再生計画案に対する債権者からの異議が書面で提出されます。
【⑦再生計画の認可決定】
裁判所が再生計画を認可します。
【⑧返済の開始と債務の免除】
計画に従って返済を開始し、完了すれば残りの借金は免除されます。
8. 個人再生を依頼した場合の費用の相場
個人再生を専門家に依頼する場合、ある程度まとまった費用がかかります。依頼を検討する際には、費用の内訳や相場をしっかりと把握しておくことが重要です。
8-1. 弁護士に払う費用｜50万円～60万円程度
弁護士に依頼した場合、相談料・着手金・報酬金などを含めて、総額はおおむね50万円から60万円が相場です。多くの事務所では分割払いに対応しており、すぐに全額を用意できない場合でも相談可能です。
依頼前に見積もりをとり、提示された金額に納得できない場合は、内訳を丁寧に説明してもらったり、他の事務所と比較検討したりすることも大切です。
8-2. 裁判所費用｜数万円～30万円程度
手続きには裁判所に支払う費用も必要です。主な内訳は以下のとおりです。
申立手数料
官報公告費用
郵便切手代
再生委員が選任される場合の報酬
個人再生委員とは、手続きの監督や指導を行うために裁判所から選任される弁護士です。裁判所の運用によって異なりますが、個人再生委員が選任された場合は10万円から20万円程度の報酬を支払う必要があります。
必要な金額は裁判所によって異なるため、事前に弁護士に確認しておくと安心です。信頼できる弁護士であれば、裁判所の費用についてもしっかり説明してくれます。
9. 個人再生の相談に関するよくある質問
Q. 個人再生の無料相談を活用しながら、自分で手続きできる？
自力での手続きも可能ですが、書類作成や裁判所への対応は専門的で、一般の人には難しいことが多いです。そのため、専門家に依頼するのが安心です。
Q. 個人再生の無料相談をしたら、絶対に依頼しないといけない？
無料相談後に依頼する義務はありません。複数の事務所を比較し、自分に合った専門家を選ぶことが大切です。
Q. 個人再生は弁護士と司法書士、どちらに相談するべき？
弁護士は裁判所とのやりとりまで一括で対応可能ですが、司法書士は書類作成までが原則です。迷った場合は弁護士への相談が無難です。
Q. 個人再生について24時間電話で相談できる窓口はある？
24時間電話対応している事務所はほとんどありませんが、LINEやメールでの相談を受け付けている事務所もあります。夜間に送信すれば翌朝に返信が来ることもあります。
10. まとめ 個人再生は弁護士事務所に相談するのがおすすめ
個人再生は、裁判所を通じて借金を最大で10分の1まで減額できる制度です。個人再生について相談できる窓口は、弁護士事務所や司法書士事務所、弁護士会、司法書士会、法テラス、など多数あります。借金問題解決に向けた具体的なアドバイスやサポートが欲しいなら、初めから弁護士事務所に相談しましょう。
個人再生を依頼できるのは弁護士と司法書士ですが、司法書士は書類作成までしか対応できません。申立てから返済計画の認可まで一括で任せられる弁護士に相談するのがベストです。
無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるため、まずは一度相談してみてください。
（記事は2025年8月1日時点の情報に基づいています）
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