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1. 債務整理の無料相談先11選
債務整理とは、借金の返済が困難なときに借金の負担を軽減する手続きのことで、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
債務整理を検討している人にとって、費用をかけずに専門家のアドバイスを受けられる無料相談は大きな手助けとなります。ここでは、弁護士・司法書士事務所をはじめ、公的機関や各種団体が設けている相談窓口について、それぞれの特徴と活用方法を紹介します。
1-1. 【おすすめ】債務整理に強い弁護士事務所
まずは債務整理に強い弁護士事務所への相談を検討してみましょう。弁護士は全ての債務整理について、相談に対応したり手続きを代わりに行ったりしてくれます。全ての債務整理について相談対応・手続き代理ができるのは弁護士だけです。
また、債務整理のうちどれを選ぶべきか個別の事情に応じてアドバイスしてくれます。そのため、どの債務整理を選ぶべきかわからない場合には弁護士にアドバイスを求めるとよいでしょう。
さらに、債務整理の依頼を受けた弁護士が消費者金融などの債権者（お金を貸した側）に受任通知を送ると取り立てが止まるため、精神的負担をなくすことができます。
弁護士事務所によっては、土日祝日も相談に対応してくれたり、初回無料相談を行っていたりするところもあります。依頼も視野に入れている人は、最初から弁護士事務所に相談することをおすすめします。
1-2. 【おすすめ】債務整理に強い司法書士事務所
債務整理の種類によっては司法書士に相談することもできます。司法書士も、事務所によっては土日祝日の相談や初回無料相談を行っていることがあります。弁護士より費用が多少安価ですが、事務所や依頼内容によるので個別に比較検討することが大切です。
ただし、司法書士は弁護士と比べて取り扱える範囲が限られている点に注意が必要です。具体的には、司法書士の中でも「認定司法書士」に限り、かつ、1社140万円以下の任意整理に限って取り扱うことができます。
司法書士は任意整理以外の債務整理については、書類の作成のみ対応可能です。裁判所や債権者とのやり取りには対応できないので、140万円以下の任意整理のみを検討している場合は司法書士に相談してみてもよいでしょう。
1-3. 自治体の法律相談
住んでいる自治体が弁護士・司法書士と連携し、借金問題についての法律相談を提供していることがあります。詳しくは自分が住んでいる自治体のウェブサイトで確認してみましょう。
例えば、私が相談担当をしている東京都台東区では、弁護士による無料の法律相談を実施しており、対面や電話のほか、日曜相談ではオンラインでも相談ができます。
「債務整理を依頼するか迷っているが、まずは住んでいるエリアで無料の法律相談をしてみたい」という人にはおすすめです。
なお、対応してくれる弁護士などが債務整理に詳しいとは限らない点に注意しましょう。
1-4. 日本弁護士連合会
全国の各弁護士会には法律相談センターが設置されており、法律相談サービスを提供しています。相談料は基本的に有料ですが、借金問題や債務整理については無料で対応してくれることもあります。
例えば、東京弁護士会の「クレサラ電話相談」では、クレジット・サラ金に関する問題について弁護士が10分程度の電話相談に対応してくれます。
弁護士会という信用できる窓口で借金問題を相談してみたい人にはおすすめです。
1-5. 日本司法書士会連合会
各司法書士会の総合相談センターでは、借金問題についても相談することができます。信用できる司法書士に相談したいという人は、こちらを選んでみてもよいかもしれません。
ただし、司法書士が対応できるのは1社140万円以下の借金についての任意整理に限られます。相談できるのもこの範囲の借金問題に限られるので、十分に留意して相談するようにしましょう。
1-6. 日本貸金業協会
日本貸金業協会が設置する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金や債務整理に関する相談、ギャンブルの再発防止のための生活再建支援カウンセリングなどを行っています。電話、Web、FAX、郵便、来協での相談が可能です。
1-7. 全国銀行協会
全国銀行協会の「カードローン相談・苦情窓口」では、銀行のカードローンの返済が困難となっている人などを対象に、相談・苦情の受付を行っています。全国銀行協会相談室（東京）でのカウンセリングサービスを電話または面談の方法により受けることもできます。
1-8. 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では「多重債務ほっとライン」を設置して、電話または近くのカウンセリングセンターでの相談に応じています。クレジットや消費者ローンの返済に関してカウンセラーに相談できたり、適切な相談機関を紹介してもらえたりします。
また、協会による任意整理が可能で、相談者が希望する場合には、無料で任意整理をしてもらえる可能性があります。
1-9. 国民生活センター（消費生活センター）
国民生活センター（消費生活センター）が設置する「消費者ホットライン（188）」に電話をすれば、近くの消費生活相談窓口を案内してくれます。窓口によっては土日祝日に利用できるものもあります。多重債務やヤミ金、過払い金などに関する困りごとを相談することができます。
ただし債務整理に特化した窓口ではないため、具体的なアドバイスがほしい場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。
1-10. 財務局
財務局では、多重債務者向けの無料相談窓口を設置し、専門相談員が無料相談に応じています。借金返済や債務整理の方法などについて、情報提供やアドバイスを受けられます。相談方法や場所は各財務局のウェブサイトから確認してみましょう。
また、必要に応じて弁護士会などの専門家につないでもらえることもあります。
1-11. 法テラス
法テラスは法律サービスを提供する公的機関であり、収入や資産が一定の基準以下であれば、30分×3回までの無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えをしてもらえます。
法テラスを利用するには、まずは電話などで相談の申し込みをしましょう。
収入・資産が一定の基準額以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適していること（主として報復目的などでないこと）などの条件を満たせば、法テラスを利用して弁護士等に依頼することができます。
法テラス利用の場合は基本的には相談・依頼する弁護士・司法書士を選ぶことはできません。ただし、法テラスと契約している弁護士・司法書士経由で法テラスの利用を申し込むと、その弁護士等にそのまま依頼できることがあります。
経済的に苦しく専門家費用を支払えない人は、利用を検討してみましょう。
2. 債務整理の無料相談をうまく活用するポイントは？
債務整理の無料相談には通常は時間制限があるので、時間内にうまく相談するためには、相談前に情報を整理し、自分の希望や状況を明確にしておくことが重要です
2-1. 借入状況や収入がわかる資料を持参する
借入先や借金の時期・金額・残額などがわかる資料や、現在の自分の収入がわかる資料を持参しましょう。具体的には、ローン・借金の契約書や利用明細、給与明細などを持参するとよいでしょう。
資料を手元に用意して相談することで、正確な情報をすぐに伝えることができ、相談がスムーズに進みます。
2-2. 相談内容や最終的な希望を明確にする
とりあえず相談だけしたいのか、それとも債務整理の依頼まで考えているのか、依頼する場合はどの方法で債務整理したいかなどを明確にした上で相談に臨みましょう。
もちろん、相談してみないと方針までは決められないこともあると思います。その場合には、「方針を決めることも含めて相談に乗ってほしい」と伝えてみましょう。
最終的な希望が明確になっていると、相談もスムーズに進みやすいです。
2-3. 相談相手にはうそをつかず正直に話す
相談に対応してくれる弁護士などにはうそをつかずに正直に話しましょう。うそをつくと誤った判断や債務整理の失敗につながることもあり、相談をした意味がありません。また、うそをついたことが後で分かってしまうと、専門家から依頼を辞任されるおそれもあります。
弁護士などは守秘義務を負っているので、話したことが第三者に漏れてしまうことはありません。もし話したくないことがあれば、うそをつくのではなく「今は話したくない」と伝えることでも構いません。適切な方法で早期に借金問題を解決するためにも、正確な情報を専門家に伝えましょう。
3. 債務整理を弁護士事務所・司法書士事務所に相談するメリット
債務整理は、弁護士事務所や司法書士事務所に相談するのがおすすめです。専門家事務所に相談するメリットは、主に以下の3点です。
実際に債務整理の手続きを代理できるのは弁護士と司法書士だけ
依頼をすると貸金業者からの取り立てが止まる
自分に合った具体的な債務整理の方法を教えてくれる
3-1. 実際に債務整理の手続きを代理できるのは弁護士と司法書士だけ
債務整理の相談に対する具体的なアドバイスや手続きの代理ができるのは、弁護士と司法書士（認定司法書士）に限られます。それ以外は、債務整理の手続きを代わりに行うことは一切できません。
弁護士・司法書士以外に債務整理の相談をしても一般論にとどまるアドバイスしか得られず、結局は弁護士などに相談し直さなければならないことが多くあります。最初から専門家事務所に相談すれば、相談から依頼までスムーズに進められます。
また、認定司法書士は1社140万円以下の任意整理と、個人再生・自己破産の書類作成のみ対応できるため、自己破産なども検討している場合には最初から弁護士に相談するとよいでしょう。
3-2. 依頼をすると貸金業者からの取り立てが止まる
債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士が「受任通知」を貸金業者に送付すると、取り立てが止まります。これは、貸金業者が受任通知を受け取った後は取り立てをしてはならないと法律で定められているためです。
取り立てが止まることにより、取り立ての精神的負担がなくなり、落ち着いて債務整理に取り組んだり生活を立て直したりできるようになります。
受任通知を送れるのは、弁護士・司法書士だけです。
3-3. 自分に合った具体的な債務整理の方法を教えてくれる
自分だけではどの債務整理を行えばいいのかわからないことも多いでしょう。任意整理が適していると思っていても、実は自己破産のほうがよいこともよくあります。そんなとき、弁護士であれば全ての種類の債務整理を取り扱えるので、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの債務整理を行えばいいのかを具体的にアドバイスしてくれます。
全ての可能性の中から最も適した債務整理を検討するためには、弁護士などの専門家に相談してみるのが一番です。
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4. 債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方のポイント
弁護士や司法書士であれば誰でも債務整理に強いわけではありません。ここでは、債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方のポイントを説明します。
4-1. 債務整理の実績が豊富
債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士であれば、あなたの借金問題もスムーズに解決してくれるでしょう。債務整理の実績は、事務所のウェブサイトや口コミなどで確認してみましょう。
4-2. 費用が明瞭である
債務整理の費用がはっきりしていないと、安心して手続きを任せることができません。また、債務整理を多く手掛けている場合、費用をウェブサイトなどに体系的に掲載していることも多いです。
費用があいまいな場合は、債務整理の経験が浅く、手続きに必要以上の時間がかかる可能性もあります。少なくとも相談の際に費用を尋ねてはっきりとした答えが返ってこなければ、債務整理を依頼するのは少し考えてみてもよいかもしれません。
4-3. 説明が丁寧で親身に相談に乗ってくれるか
弁護士・司法書士の中には、大量に事件を受けるあまり1件1件の相談に丁寧・親身になってくれないところもあります。そのような事務所に依頼しても、うまくトラブルを解決してもらえない可能性もあります。
説明が丁寧で親身に相談に乗ってくれるかどうかを依頼前によく見極めることが大切です。リスクなど悪いことについても丁寧に説明してくれれば、より信頼できると言えます。
5. 債務整理に強い弁護士・司法書士の探し方
専門家によって得意分野や対応の丁寧さは異なるため、信頼できる相手を見つけることが大切です。ここでは、インターネット検索やポータルサイト、専門機関の紹介など、効率的に探す方法を紹介します。
5-1. インターネットで探す
まずは「○○駅（最寄駅） 債務整理 弁護士」などのキーワードで検索すると、いくつかの事務所が出てくると思います。ただし、トップに表示された事務所が必ずしも良いとは限らないため、いくつかの事務所のウェブサイトをよく見て比較検討しましょう。気になる事務所があれば直接相談に行ってみましょう。
5-2. ポータルサイトで探す
債務整理に強い弁護士や司法書士を効率的に探したい場合は、「債務整理のとびら」などのポータルサイトを活用するのがおすすめです。ポータルサイトでは、地域や相談方法（電話・メール・面談）などの条件で絞り込みができるうえ、各事務所の特徴や料金、対応可能な債務整理の種類などを比較しやすいメリットがあります。
特に初めて相談する人にとっては「どこに頼めばよいか」「何を基準に選べばよいか」が分かりにくいものですが、こうしたサイトを使えば、自分に合った事務所の候補を効率よく見つけることができます。複数の事務所を見比べ、相性の良さそうな事務所に無料相談を申し込んでみるとよいでしょう。
5-3. 弁護士会・司法書士会から紹介してもらう
弁護士会や司法書士会には、相談内容に応じて専門家を紹介してくれる窓口があります。多くは法律相談の窓口を通じての紹介となるため、まずは各会の公式サイトで相談方法を確認してみましょう。
信頼できる団体からの紹介なので、安心して相談できます。ただし、希望する日程や地域で対応できる専門家が限られることもあるため、他の方法と併用して比較検討するのが効果的です。
6. 債務整理を専門家に依頼した場合の費用相場は？
債務整理を専門家に依頼すると費用がかかります。ここでは、債務整理を専門家に依頼したときの費用相場について説明します。
6-1. 弁護士費用
債務整理を弁護士に頼んだ場合の費用相場は、次のとおりです。
任意整理：債権者1社あたり5万〜15万円程度
個人再生：50万〜60万円程度
自己破産：30万〜60万円程度
弁護士費用は、弁護士に支払う着手金・報酬金の合計です。弁護士費用は弁護士への報酬であり、これとは別に裁判所に支払う費用（申立手数料等）がかかります。
6-2. 裁判所にかかる費用
債務整理で裁判所に納める費用相場は、次のとおりです。
任意整理：なし（裁判所の手続ではないため）
個人再生：数万〜30万円程度
自己破産：2万〜22万円程度
たとえば自己破産の場合、手続きが「同時廃止事件」と「管財事件」のどちらに振り分けられるかによって、裁判所に納める費用が異なります。具体的な金額は、依頼する弁護士に相談して確認しておくとよいでしょう。
7. 債務整理の無料相談に関連して、よくある質問
Q. 債務整理の無料相談窓口で特におすすめなのは？
無料相談を受け付けている弁護士事務所がおすすめです。借金問題全体について具体的なアドバイスをもらえるほか、そのまま依頼することもできます。
Q. 借金相談は市役所でもできる？
住んでいる市区町村役場で実施している法律相談で、借金問題について相談できます。ただし、相談時間が短いため個別具体的な相談ができない可能性があることなどに注意しましょう。
Q. 借金相談が無料で24時間できる窓口は？
無料相談に24時間対応している事務所は、基本的にほぼ存在しないと考えたほうがよいです。ただし、メールを受け付けている事務所は多いので、相談事項をメールで送れば翌営業日などに返事がもらえることがあります。
8. まとめ 無料相談を上手に活用し、納得のいく債務整理を
借金の悩みを抱えながらも「どこに相談すればいいのか分からない」「費用がかかりそうで不安」といった理由で、債務整理を先延ばしにしている方も少なくありません。しかし、今は弁護士や司法書士への無料相談をはじめ、自治体・協会・公的機関など、多くの相談先が用意されています。まずは無料で話を聞いてもらうことで、状況を整理し、解決への一歩を踏み出すことが可能です。
すでに返済が滞っているなど、債務整理を前提とした対応が必要になりそうな場合は、最初から弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。専門家に依頼すると受任通知によって取り立てが止まり、手続きの見通しが立ちやすくなります。専門家の選び方や探し方のポイントを押さえながら、自分に合ったサポートを受けられる窓口を見つけましょう。
借金問題は一人で抱え込まず、無料相談を活用することで前に進めることがあります。少しでも早く相談を始めることが、生活を立て直す第一歩になります。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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