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1. 個人再生とは｜自宅を手放すことなく、借金を大幅に減らせる
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年（例外的に5年のところもあります）で分割返済していく制度です。自宅を残したまま借金を整理できるため、住宅ローンを抱える人が債務整理をする際の選択肢の一つとなります。
個人再生では減額後も一定額の返済が必要になるため、利用には安定した収入などの条件を満たす必要があります。
個人再生の手続きには専門的な判断が求められるため、多くの人は弁護士に依頼します。初回相談を無料で受け付けている事務所もあるため、不安なことがあれば早めに相談してみるのが安心です。
2. 個人再生について弁護士に無料相談するとよい理由
個人再生を検討しているなら、弁護士への無料相談を活用するのがおすすめです。無料相談を利用するメリットは、以下のとおりです。
自分にとって個人再生が最適かを判断してもらえる
費用や手続きの流れを明確に説明してもらえる
今後の生活設計に関するアドバイスが受けられる
相談後に個人再生の手続きを依頼できる
2-1. 自分にとって個人再生が最適かを判断してもらえる
個人再生は、すべての人に適しているわけではありません。たとえば、一定の安定収入がなければ継続的な返済が難しく、途中で計画が破綻してしまうおそれもあります。弁護士に相談すれば、現状の収支や借金の金額を踏まえて、個人再生が現実的かどうかを客観的に見てもらえます。
任意整理や自己破産など、他の債務整理の選択肢も含めて、どの手続きが最も適しているかを一緒に検討できるのが大きなメリットです。
2-2. 費用や手続きの流れを明確に説明してもらえる
個人再生の手続きは複雑で、裁判所への申立てや再生計画の作成など、なじみのない工程が多くあります。また「費用はいくらなのか」「完了までにどれくらい時間がかかるのか」といった点も気になるものです。
弁護士に相談すれば、手続きの流れや見込み期間、発生する費用などを具体的に教えてもらえます。不安な点をあらかじめ確認できることで、安心して手続きに進むことができます。
2-3. 今後の生活設計に関するアドバイスが受けられる
個人再生は借金を減額するだけでなく、手続き後に3年から5年をかけて返済を続ける必要があります。弁護士に相談すれば、今後の支出や収支バランスの見直しなど、生活全体に関するアドバイスも受けられます。
単なる手続きの代行にとどまらず、生活再建を目指すためのサポートが受けられるのは、専門家に相談する大きな価値です。
2-4. 相談後に個人再生の手続きを依頼できる
弁護士への相談を通じて信頼できると感じた場合は、そのまま手続きを依頼することができます。個人再生の手続きは自力で進めることも可能ではありますが、地域ごとに必要な書類や書式が異なるなど、専門知識が求められる場面が多くあります。そのため、個人再生を申し立てる裁判所の運用に詳しい、地元の弁護士に依頼するのが安心です。
なお、相談後の依頼は必須ではなく、相談だけで終えることも可能です。
3. 個人再生で弁護士に無料相談できる内容は？
個人再生について弁護士に無料相談すると、まずは制度の基本的な内容を聞くことができます。手続きの流れや、借金がどの程度減額されるのか、どんな人に向いている制度なのかなど、全体像をつかむことができます。
また、手続きに必要な書類や費用についても相談できます。申立てに必要な収入証明や財産の資料、裁判所に納める手数料や切手代、弁護士費用の目安などが説明されるでしょう。弁護士費用は分割払いできる場合もあるため、費用面で不安がある人も安心して相談できます。
手続きを進めるうえでは、生活への影響についても確認しておくことが大切です。たとえば、個人再生を申し立てると信用情報に登録されるため、クレジットカードやローンは使えなくなります。ただし、返済額が無理のない範囲に減額されれば、生活の立て直しは十分可能です。
相談時には、個人再生以外の方法が適しているかどうかも見てもらえます。任意整理で解決できるケースや、自己破産を検討したほうがいい場合もあります。収入や財産の状況、借入額、債権者の数などをふまえて、どの方法が現実的かを一緒に検討してくれます。
4. 個人再生を弁護士に依頼するメリット
無料相談を経て、実際に依頼するかどうかを判断します。依頼することでどのようなメリットがあるのか、代表的な2点を紹介します。
4-1. 受任通知で取り立てを止められる
弁護士に正式に依頼すると、弁護士から消費者金融などの債権者（お金を貸した側）に対して「受任通知」が送られます。この通知により、債権者は依頼者本人に対して直接取り立てを行うことが法律で禁止されます。つまり、電話や手紙、訪問などによる督促行為が止まります。
借金の返済が滞り、不安やプレッシャーを感じている人にとって、取り立てが止まることで精神的な負担が大きく軽減されます。
4-2. 書類準備から裁判所対応まで一任できる
個人再生の手続きには、債権者への対応や申立書類の作成、裁判所とのやり取りなど、多くの手続きが必要になります。弁護士に依頼すれば、これら一連の流れをすべて任せることができます。
もちろん、給与明細や借入先一覧など一部の書類は本人が準備する必要があるものの、その際も弁護士から丁寧な指示や助言が受けられます。書類の不備や手続きのミスでやり直しになる心配も減らせます。
法的な手続きに慣れていない人にとっては、大きな安心材料となるでしょう。
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5. 個人再生を弁護士に依頼した場合の流れ
個人再生を弁護士に依頼すると、手続きはおおむね次のように進みます。
【相談・方針の決定】
借金の総額や収入、財産の状況を確認し、個人再生が可能かどうかを判断します。
【受任通知の発送】
債権者に受任通知を送り、取り立てや請求が一時的に止まります。
【書類の収集・再生計画案の作成】
給与明細や通帳、財産の資料などを集め、裁判所に提出する再生計画案を準備します。
【裁判所への申立て・審査】
必要書類を整えて裁判所に申し立てを行い、内容の審査を受けます。
【再生計画の認可・返済の開始】
再生計画が認められると、減額後の借金の返済が始まり、原則3年での完済を目指します。
手続きは半年から1年ほどかかりますが、弁護士に任せることで複雑な書類作成や裁判所とのやり取りを安心して進めることができます。
6. 個人再生で弁護士への相談を有効活用するポイント
個人再生の相談を無駄なく進めるには、準備をしておくことが大切です。弁護士との限られた時間の中で的確なアドバイスを受けるために、以下の点に留意しましょう。
収入や借金の状況が分かる資料を持参する
聞きたい内容や希望を整理しておく
すべてを正直に話す、嘘をつかない
なるべく早めに相談する
6-1. 収入や借金の状況が分かる資料を持参する
借金の全体像を正しく伝えるため、以下のような資料を用意しておくとスムーズです。
借入先と借金額をまとめたリスト
督促状、催告書
直近2〜3カ月分の給与明細書
本人名義の預貯金通帳
消費者金融やクレジット会社の契約書など
口頭で説明しようとすると漏れがあったり、時間がかかったりする可能性があります。
6-2. 聞きたい内容や希望を整理しておく
いざ弁護士事務所で相談するとなると、緊張から聞きたいことを質問し忘れる人は多いです。そのため、相談前に「月々いくらまでなら返済できる」など、自分の希望や質問をメモしておくと、相談中に聞き漏らしを防げます。
また、弁護士も相談者の希望をもとに「個人再生が適しているかどうか」「他の手続きのほうがよいか」を判断できます。
もっとも、自分の考えが整理できない状態で相談しても構いません。弁護士は、相談者の話の中から必要な情報を引き出し、法的な観点から問題を整理してくれます。
6-3. すべてを正直に話す、嘘をつかない
借金の理由や家計の状況については、できる限り正確に伝えることが大切です。情報が不正確だと、弁護士も適切な判断ができません。
弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。安心して本当のことを話してください。万が一、意図的に事実を隠した場合には、弁護士側が依頼を引き受けられなくなることもあるため、正直に相談することが重要です。
6-4. なるべく早めに相談する
返済の滞納が続けば、一括請求やブラックリスト登録、給料差し押さえなど状況が悪化する可能性があります。
給料を差し押さえられたからと言って勤務先を解雇されることはありませんが、実際に差し押さえられた人に聞くと、差し押さえを受けたあとは会社に居づらいそうです。個人再生には安定収入が必須なため、仕事を辞めてしまうと手続きができなくなります。
また、個人再生にも相当の費用の用意が必要です。全く資産が無い人も対応方法については検討しますが、弁護士費用相当分の貯金は残しておくのが安心です。
生活再建を早く進めるためにも、できるだけ早い段階での相談をおすすめします。
7. 個人再生に強い弁護士を選ぶポイント
個人再生は専門的な知識や経験が必要な手続きです。信頼できる弁護士を選ぶには、まず「債務整理の実績が豊富か」「相談時に丁寧に話を聞いてくれるか」「メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか」といった点に注目するとよいでしょう。
費用の説明が明確で、追加料金の可能性や支払方法についてもきちんと説明してくれる事務所は、安心して依頼しやすい傾向があります。
弁護士との相性も大切です。気持ちに寄り添い、話しやすいと感じられるかどうかも大きな判断材料となります。最初の相談で違和感があれば、無理にそのまま進めず、複数の事務所に相談して比較するのもひとつの方法です。
弁護士を探す際は「地域名＋弁護士＋個人再生」でインターネット検索したり、債務整理に特化したポータルサイトを利用したりするのもおすすめです。無料相談を活用し、信頼できる相手かどうかを直接確認してみましょう。
8. 個人再生の弁護士費用の相場｜払えない場合の対処法
個人再生の相談料は事務所によって異なります。無料としているところが多く、有料でも1時間あたり1万円程度が一般的です。実際に依頼した場合の費用は、着手金と報酬金をあわせておおよそ30万円から70万円ほどが相場とされています。
なお、住宅ローン特則を利用するケースでは、手続きが複雑になるため、別途費用がかかることがあります。
費用の支払いが難しい場合は、分割払いや後払いに対応している事務所もあるため、相談時に確認しましょう。
また、一定の条件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用して費用を立て替えてもらう方法もあります。経済的に不安がある人でも、相談をあきらめずにまずは問い合わせてみることが大切です。
9. 個人再生を弁護士に相談して解決した事例
実際に弁護士に相談し、個人再生の手続きを進めた事例を2つご紹介します。なお、個人が特定できないよう一部修正を加えています。
【事例① ギャンブルで500万円の借金を抱えた会社員（月収30万円）】
ギャンブルによって多重債務に陥り、返済が困難になってしまった事例です。弁護士に相談した結果、個人再生を選択しました。借金などの債務は約100万円まで減額され、3年分割で月々約2万7,000円を返済する計画が裁判所に認められました。無理のない返済で生活を立て直し、完済に至りました。
【事例② 生活費の不足から500万円の借金を抱えた会社員（月収25万円）】
日々の生活費を補うための借り入れが重なり、借金が500万円に膨れ上がってしまった事例です。返済に行き詰まり、弁護士に相談しました。個人再生の2つの手法のうち小規模個人再生を検討しましたが、債権者の同意が得られず、もう一方の給与所得者等再生に切り替えました。無事に手続きが認可されて安定した返済が可能になり、生活の再建へとつながりました。
10. 個人再生における弁護士と司法書士の違い
個人再生の手続きは弁護士にも司法書士にも依頼できますが、対応できる範囲に違いがあります。
司法書士は、裁判所に提出する書類の作成まではできるものの、代理人として裁判所とやりとりをすることはできません。
一方、弁護士は本人の代理人として裁判所に出廷し、手続きをすべて代行できます。債権者との交渉や再生計画案の作成、裁判所との対応なども一括で対応可能です。
依頼費用は弁護士と司法書士で大きく変わらない場合も多く、手続きの安心感や対応範囲を考えると、弁護士に依頼する方が安心といえるでしょう。
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11. 個人再生の弁護士に関するよくある質問
Q. 弁護士に個人再生の無料相談をしたら、必ず依頼しないといけない？
相談後に依頼するかどうかは、あくまで相談者の判断に委ねられます。相談だけで終わっても問題ありません。複数の事務所に話を聞いたうえで、信頼できると感じた事務所に依頼するとよいでしょう。
Q. 個人再生を弁護士に依頼しても失敗することはある？
まれにありますが、基本的には事前の要件確認を経て手続きが進むため、失敗することはほとんどありません。仮に個人再生が難しい場合でも、自己破産や任意整理など別の方法での解決を検討します。
Q. 個人再生手続き中に弁護士に辞任されることはある？
あります。たとえば、相談者が意図的に虚偽の説明をした場合や、弁護士費用の分割払いが滞った場合などです。スムーズに進めるためにも、事情を正直に話し、連絡をきちんと取り続けましょう。
12. まとめ 個人再生は弁護士への相談から始めよう
個人再生は、借金を大幅に減額しながら自宅を残せる可能性がある債務整理の手続きです。ギャンブルなどが原因でも利用できる点も特徴ですが、利用にはいくつかの条件があり、判断や手続きには専門知識が求められます。
まずは弁護士に相談し、自分にとって最適な解決方法を見つけることが、生活再建への第一歩となります。
（記事は2025年10月1日時点の情報に基づいています）
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