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1. 法人破産について弁護士に相談するのが望ましい理由
法人の倒産手続きには「再建型」と「清算型」の2種類があります。
再建型は、借金など債務の一部を免除してもらいながら、事業の継続をめざす手続きです。民事再生や会社更生が再建型に該当します。一方、清算型は、法人の財産を銀行や消費者金融などの債権者（お金を貸した側）に分配し、法人格を消滅させる手続きです。破産のほか、特別清算も清算型に該当します。
どの手続きを選ぶべきかは、法人の財務状況や今後の見通しによって大きく変わります。
経営が苦しくなったとき、経営者の多くは日ごろから税務や資金繰りの相談をしている顧問税理士に、こうした悩みを持ちかけようと考えるかもしれません。ただし、破産や再建といった法的整理に関する判断や手続きについて、税理士には対応する権利がありません。
一方、弁護士に相談すれば、法人破産すべきかどうかに加え、代表者個人も自己破産すべきか、別の手段があるかどうかといった判断材料を総合的に提示してもらえます。また、司法書士が簡易裁判所での代理権しか持たないのに対し、弁護士は債権者や裁判所とのやりとりを含め、書類作成以外の手続きも任せられます。
今後の経営や生活に直結する問題だからこそ、倒産の選択肢が視野に入った場合は破産手続きに詳しい弁護士に相談し、最善の道を見極めることが重要です。
2. 法人破産について弁護士に相談できる主な内容
弁護士には、破産に関する幅広い事柄を相談できます。
たとえば、そもそも法人破産を選ぶべきか、民事再生や私的整理といった別の選択肢があるのかといった方向性の判断から委ねられます。また、破産手続きの具体的な流れや、従業員の解雇、物件の明渡し、書類作成といった必要な準備についてもアドバイスが受けられます。
さらに、会社に残っている財産の扱いや、破産によるメリットとデメリット、代表者や従業員、取引先への影響とその対処法などについても、法的な観点から整理してもらえます。代表者個人に借金がある場合や、代表者が会社の借金の連帯保証人になっている場合には、自己破産や任意整理といった個人の債務整理に対しても相談できます。
法人の倒産手続きは、将来を見据えた戦略的な判断が求められる場面です。だからこそ、法律の専門家である弁護士への早めの相談が重要です。
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3. 法人破産について弁護士に相談や依頼をすべきケース
法人破産は手遅れになる前に弁護士へ相談することで、被害を最小限に抑えられる場合があります。以下のような状況では、早めの相談が重要です。
売上の低迷が続いている
赤字を解消できる見込みがない
借金、税金、給与などの支払いが滞っている
従業員や取引先への影響を抑えながら事業を停止したい
代表個人も借金問題を抱えている
3-1. 売上の低迷が続いている
売上が長期間落ち込んでいる場合、借り入れや資金繰りで一時的にしのげても、いずれ限界が訪れます。収入のめどが立たない状態が続いているときは、事業継続に固執せず、法的整理の選択肢を含めて弁護士に相談したほうがよいでしょう。
3-2. 赤字を解消できる見込みがない
一時的な赤字であれば改善可能であるものの、慢性的な赤字で回復の兆しが見えない場合、会社を存続させる再建よりも法人格を消す清算を選んだほうが、結果的に被害を抑えられることもあります。
しかし、従業員への影響や今後の生活を考え、会社をたたむ決断に踏み切れないこともあるでしょう。客観的に判断できないときこそ、弁護士に相談し、再建型の手続きとの比較を含めて今後の方針を見極めることが大切です。
3-3. 借金、税金、給与などの支払いが滞っている
金融機関への返済だけでなく、税金や従業員の給与支払いが遅れ始めたら、経営破綻のサインです。支払い遅延は信頼低下を招き、取引停止や訴訟などのリスクも高めます。支払いが難しくなった時点で弁護士に相談すれば、法人破産の申立て準備を含め、スムーズに手続きを進められます。
3-4. 従業員や取引先への影響を抑えながら事業を停止したい
破産手続きをとる際、従業員の雇用や取引先への影響を可能な限り抑えるには、計画的な対応が必要です。突然の倒産は社会的信用を失い、損害賠償請求や混乱を招くケースもあります。弁護士に依頼すれば、退職手続きや通知のタイミング、債権者対応までを見据えて対応してくれます。
3-5. 代表個人も借金問題を抱えている
法人の債務だけでなく、代表者個人の債務や保証債務が重なっている場合、法人と併せて個人の債務整理も検討する必要があります。弁護士は、法人と個人双方の状況をふまえた最適な処理方法を提案できます。
4. 法人破産を弁護士に依頼するメリット
法人破産は、経営者にとって精神的にも大きな負担を感じる手続きでしょう。こうした場面で弁護士に依頼することには、法的にも実務的にも多くのメリットがあります。
4-1. 取り立てのストレスから解放される
法人破産の依頼を受けた弁護士は、債権者に対して「受任通知」を送ります。この通知が届くと、債権者からの電話や訪問による取り立ては原則として止まります。日常的に追い詰められるような状況からいったん解放され、冷静に今後の対応を考える時間を確保できます。
もっとも、この受任通知による効果は、取引先などの一部の債権者には及びません。そのため、銀行口座が凍結される前に、取引先がしつこく返済を迫ってくる可能性があるなど、かえって混乱を招くおそれがある場合は、送付をあえて見合わせることもあります。状況に応じた慎重な対応ができるのも、弁護士に依頼する強みです。
4-2. 裁判所での手続きや債権者対応を任せられる
法人破産では、裁判所への申立書類の作成や提出、財産目録の整理、債権者への通知や対応など、煩雑な作業が多く発生します。弁護士に依頼すれば、これらの対応をすべて任せることができ、精神的かつ時間的な負担を大幅に軽減できます。
また、債権者対応の窓口も弁護士に一本化されるため、経営者自身が苦しい交渉を続ける必要がなくなります。精神的な負担が大きいやりとりを弁護士に任せることで、経営者は再出発に向けて生活の再建に専念できます。
4-3. 少額管財となり、裁判所に納付する費用を抑えられる
弁護士を代理人として法人破産を申し立てることで、裁判所に納める費用を抑えられる場合があります。
法人破産は原則として管財事件として扱われます。管財事件では、裁判所から選任された破産管財人が、法人の財産を現金化し、債権者への配当へと充てる役割を担うため、破産管財人の報酬として引継予納金が発生します。弁護士が代理人として申立てを行う場合、破産管財人が行う法人の財産や債務に関する調査の一部を代理人の弁護士が代わりに処理したうえで申し立てるのが一般的です。
そのため、裁判所が手続きを簡易かつ迅速に終了できると判断した場合、手続きが簡素化され、引継予納金の金額が少額になる「少額管財事件」として扱われることがあります。東京地方裁判所の場合は、通常70万円以上かかる予納金を、20万円程度に抑えられる場合があります。なお、少額管財事件の運用を行っていない裁判所もあります。
4-4. 従業員や取引先への影響を抑えられる
事業停止や破産申立てのタイミングを慎重に見極めることで、従業員や取引先への影響を最小限にとどめることが可能です。弁護士に依頼すれば、事前準備から対応まで計画的に進めることができ、混乱を避けながら破産を実行できます。
たとえば、従業員に向けた説明文書の作成や、未払給与や退職金に関する処理、取引先への通知や問い合わせ対応など、細かな対応も任せられます。
感情的なトラブルに発展しがちな局面でも、第三者として弁護士が介入することで、冷静かつ円滑な処理が可能となります。
4-5. 代表者個人の破産も併せて依頼できる
中小企業では、代表者が法人の借り入れに連帯保証人として関わっているケースが少なくありません。そのため、法人だけでなく代表者個人も多額の借金を抱えていることがあります。
弁護士に依頼すれば、法人破産と併せて代表者個人の破産手続きも一括して対応してもらえます。法人と個人の財産関係を整理しながら、最も合理的な解決策を提案してもらえるため、再出発に向けた準備がより確実に進みます。
5. 法人破産を依頼する弁護士を選ぶ際のポイント
法人破産は将来を左右する大きな決断です。安心して任せられる弁護士を選ぶことが再出発への第一歩となります。
大前提となるのは、破産事件の対応実績が豊富かどうかです。法人破産には複雑な手続きや利害関係者への配慮が求められるため、経験豊富な弁護士に依頼することで、トラブルを避けつつ円滑に進められます。
親身に話を聞いてくれるかどうかも大切なポイントです。相談者の事情や気持ちに寄り添って対応してくれる弁護士であれば、精神的な負担もより軽くなります。破産手続きを円滑に進めるためには、「こんなことを話したら怒られるのでは……」と不安に思うようなことでも、包み隠さず話せる関係性が重要です。
さらに、破産のデメリットやリスクについても丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。メリットばかりを強調するのではなく、不利益となる点も含めて正直に説明してくれる弁護士は信頼できます。
支払いの面では、弁護士費用が明確であることが基本です。契約前に総額の見通しや支払い方法についてしっかり説明があるかを確認しましょう。もし手元に資金がない場合は、分割払いや後払いに対応しているかを確認する必要があります。
6. 法人破産に強い弁護士の探し方
法人破産は専門性の高い手続きであるため、破産分野に強い弁護士を見つけることが重要です。そのためには、いくつかの方法を組み合わせて情報収集を行いましょう。
各地の弁護士会では無料相談を実施したり、弁護士紹介制度を展開したりしているため、公的な窓口として安心して利用できます。また、家族や知人からの紹介も、実際の対応ぶりが詳しくわかるという意味で信頼度の高い手段です。
さらに、インターネット検索や、「債務整理のとびら」のように弁護士情報がまとめて掲載されているポータルサイトを活用すれば、対応分野や実績、あるいは費用などを比較しやすく、候補を広げることができます。
可能であれば、無料相談を実施している事務所を複数訪問し、相性や対応力を見極めましょう。弁護士選びは、破産手続きをスムーズに進めるための第一歩です。信頼できる弁護士を慎重に探しましょう。
7. 法人破産を弁護士に依頼する際の注意点
法人破産を弁護士に依頼する際には、主に2つの注意点があります。
7-1. 法テラスは利用できない
法人に関する破産手続きでは、「日本司法支援センター 法テラス」の民事法律扶助制度は原則として利用できません。そのため、法人破産について弁護士に依頼する場合は、弁護士費用を自力で用意するか、分割払いや後払いに対応してもらえる事務所を探す必要があります。
なお、代表者個人の破産手続きであれば、収入や資産の条件を満たせば法テラスの援助を受けられる可能性があります。そのため、法人の代表者も同時に自己破産を申し立てる場合は、個人の部分については費用の立替制度の利用を検討できます。
7-2. 弁護士費用の安さだけで選ぶのは危険
破産手続きは会社をたたむ重要な場面です。
費用が安いという理由だけで弁護士を選ぶと、経験不足や対応の粗さによって、結果的にトラブルが増えたり、手続きが遅れたりするリスクもあります。実績があるかどうか、相談時の説明が丁寧かどうか、親身に話を聞いてくれるかといった点を重視すべきです。
法人破産は一度きりの手続きだからこそ、信頼できる弁護士と慎重に進めることが大切です。納得できる弁護士に依頼するためにも、複数の事務所に相談して比較検討するとよいでしょう。
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8. 法人破産の弁護士相談を有効に活用するためのコツ
法人破産を弁護士に相談する際、限られた相談時間のなかで的確なアドバイスを得るためには、事前の準備が大切です。
主に次の4つのポイントを意識することで、より実りある相談につながります。
8-1. 事実関係や聞きたいことをまとめておく
弁護士との初回相談は、30分から1時間程度で行われることが一般的です。
限られた時間を有効に使うためにも、あらかじめ「どのような経緯で経営が行き詰まったのか」「何を一番知りたいのか」など、相談したい内容を整理してメモにまとめておきましょう。箇条書き程度でも要点が整理されていることで、弁護士側もスムーズに状況を把握できます。
8-2. 関係資料をできる限り持参する
今後の方針や見通しを立てるためには、客観的な資料が不可欠です。
直近の決算書や試算表、売掛金と買掛金の一覧、借入状況をまとめた資料、財産目録、債権者リストなどを可能な限り準備しましょう。
手書きや簡易な表でも構いません。資料がそろっていれば、弁護士はより現実的なアドバイスを行えます。
8-3. 嘘をつかず、事実関係を正確に伝える
弁護士との相談では「こんなことを言ったら怒られるのでは……」と不安になり、事実を隠したくなるかもしれません。
しかし、弁護士に対しては正直にすべてを伝えることが重要です。たとえば、法人の資金を代表者が私的に使用していたり、帳簿に記載されていない売上があったりする場合でも、その情報がないと弁護士は正しい判断ができません。弁護士に包み隠さずに事実関係を伝えることで、事態の悪化を防ぐための対策を検討してもらえます。
誤った情報をもとに進めてしまうと、破産手続きが途中で頓挫する可能性もあります。場合によっては弁護士が辞任することにもなりかねません。
8-4. なるべく早めに相談する
資金繰りが厳しくなる見込みがあれば、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
資金がなくなってからでは、破産手続きに必要な費用が捻出できず、手続きをスムーズに進められません。資金に余力があれば、事業を継続させられる再生型の手続きを選択できる可能性もあります。
時間と資金に余裕があるほど、状況に応じた柔軟な対応が可能になります。迷った時点で相談することが、最善の解決への第一歩です。
9. 法人破産の弁護士費用の相場
法人破産の弁護士費用としては、法律相談料、着手金、報酬金、実費がかかります。それぞれの内容と相場を紹介します。
【法律相談料】
弁護士に法人破産を相談すると、法律相談料がかかります。
法律相談料の相場は、税抜きで30分5000円から1万円程度です。初回相談料を無料とする法律事務所もあります。
【着手金】
弁護士に法人破産の手続きを依頼すると、着手金がかかります。着手金とは、結果の成否にかかわらず弁護士が依頼を受けた事件に着手する際に発生する費用です。
着手金の相場は、法人の規模や債権者数などによって異なります。中小規模では50万円から100万円程度が一つの目安です。法人の代表者も同時に破産手続きを進める場合には、着手金が合計で100万円以上となるケースが一般的です。
【報酬金】
報酬金とは、破産手続終了時に発生する成功報酬です。成功報酬制を採用している事務所では、最低でも50万円程度かかるのが一般的です。
なお、着手金と報酬金を区別せず、手数料としてまとめて請求している事務所もあります。
【実費】
弁護士が事件処理のために実際に支出した費用を「実費」と言い、この出費は原則として依頼者が負担します。具体的な実費は、以下のような費用として、数千円から数万円程度がかかります。
債権者、裁判所、代表者などとの連絡用郵便切手代
添付資料（登記事項証明書等）の取得費
引継予納金の振込手数料
弁護士が出張する際の交通費や日当
10. 法人破産を弁護士に依頼した場合の流れ
法人破産を進めるには弁護士への相談と依頼から始まります。
弁護士に正式に依頼すると、弁護士から債権者へ受任通知が送付され、その後、破産申立ての準備を行います。申立前の準備には、申立書の作成や提出書類の収集のほか、必要に応じて従業員の解雇や賃貸物件の明渡しなどがあります。
破産申立てが行われると、裁判所が破産手続開始の決定をします。
次に破産管財人が選任され、会社の財産の調査や換価処分を実施します。その後、債権者集会が開かれ、債権者に対して調査結果の報告や今後の手続きの説明がなされます。
債権者への配当が行われたあと、破産手続きは終了となります。最後に、会社の代表者に対して免責が認められることで、法人破産の一連の手続きが完了します。
11. 法人破産を弁護士に相談して解決した事例
筆者が代表弁護士を務める事務所で完遂した法人破産の事例を2つ紹介します。
11-1. コロナ禍の影響を受けたコンサルティング会社の破産事案
コロナ禍による売上減少を受け、融資や補助金を活用して新規事業に取り組んだものの、思うような成果に至らず破産を決断されたケースです。
負債総額は約2300万円ほどで、依頼から2週間以内に申立てをし、約3カ月後に手続きが無事に終了しました。終了後の補助金に関する行政からの問い合わせにも、弁護士が対応し、依頼者の負担を軽減することができました。
11-2. サービスの継続を最優先に考えたITベンチャー企業の破産事案
多額の資金を調達し、革新的なサービスを開発していたITベンチャーの破産事案です。
サービスの継続を最優先に考え、申立前から裁判所や管財人候補者と慎重に協議を重ね、事業譲渡を実施しました。その結果、社会的に価値のあるサービスを守りつつ、会社の清算を実現しました。負債総額は8億円超で、株主や取引先も多く、非常に複雑な案件でしたが、適切な対応に当初の想定よりよい着地を図ることができました。
12. 法人破産と弁護士に関してよくある質問
Q. 弁護士に依頼せずに法人破産できる？
弁護士への依頼は必須ではないものの、財産や債務の調査、従業員や債権者、取引先への対応、裁判所に提出する書類の作成などを自力で行うのは非常に困難です。
また、弁護士が代理人に就いていない場合は、少額管財制度が利用できないため、裁判所に納付する費用も高くなるケースが多いです。
これらの負担を考えると、弁護士に依頼したほうが手続きがスムーズに進みやすいです。
Q. 法人破産の弁護士費用が払えない場合はどうすべき？
弁護士費用は高額になることもありますが、多くの弁護士は分割払いや後払いに応じています。まずは、支払い方法について柔軟に対応してもらえるか、弁護士に相談することをお勧めします。
Q. 弁護士に依頼しても法人破産に失敗することはある？
何をもって「失敗」とするかは一概に言えません。不当な目的と見なされた申立てや、裁判所に納める引継予納金が支払われない場合などは、弁護士がついていても破産が認められないことがあります。
ただし、弁護士に依頼すれば、手続きの進行や裁判所対応でのミスは防げます。リスクを最小限に抑えるうえで、弁護士のサポートには大きな意味があると言えます。
13. まとめ 法人破産を検討する際は経験豊富な弁護士の支援を得るのが理想
法人破産は、法人の借金や財産を清算し、最終的に法人格を消滅させる清算型の手続きです。法人破産をすべきかの判断については専門的な知識が必要で、弁護士の助けを借りるのが望ましいと言えます。
また、法人破産に関して、財産や債務の調査、従業員や債権者、取引先への対応、裁判所に提出する書類の作成などを自力で行うのは非常に難しいと言わざるを得ません。弁護士に依頼することで、複雑な法律手続きや債権者対応も安心して任せられ、精神的負担も軽減されます。
早めの相談がトラブル回避や被害の最小化につながるため、法人破産を検討する際は、経験豊富で信頼できる弁護士の支援を得ることを強くお勧めします。
（記事は2025年9月1日時点の情報にもとづいています）
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