ベリーベスト法律事務所の仙台オフィスは、仙台市営地下鉄「青葉通一番町駅」徒歩4分、JR・仙台市営地下鉄「仙台駅」徒歩10分の場所にあります。債務整理のご相談予約のお問合せは、平日9時30分～21時、土日祝日10時～18時30分まで受け付けています。借金問題については、相談回数にかかわらず無料で相談できます。

「返済を続けることが難しくなってきた」「家族が保証人になっているため、債務整理による影響が心配」「自己破産をすると今の住まいに住み続けられるのか知りたい」といった不安がある方はご相談ください。債務整理をするか決めていない段階でも、ご利用できる手続きや必要な費用について確認できます。

ご相談では、現在の借入状況や収入・支出に加えて、保証人の有無や所有している財産なども確認します。そのうえで、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求の中から、どのような方法を検討できるのかをご説明します。保証人や住まいへの影響をできるだけ抑えたいなど、ご希望がある場合も含めてご相談ください。

※ ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 仙台の特徴〉

▼様々な案件への対応で得た知見を共有｜債務整理の方法を幅広くご相談可能

ベリーベスト法律事務所では、各地のオフィスで様々な法律相談に対応し、その中で得られた知識や情報を事務所内で共有しています。債務整理についても、蓄積・共有された知見を踏まえながら、現在の借金額や収支、生活上の希望などについて丁寧にお伺いします。

▼任意整理だけでなく裁判所を利用する手続きにも対応｜借金の状況や希望を踏まえて相談

当事務所では、債権者と直接交渉する任意整理だけでなく、裁判所への申立てが必要となる個人再生や自己破産にも対応しています。事務所全体では、破産・免責許可件数が約4,000件、再生・認可決定件数が900件以上（※2）です。

また、任意整理や過払い金返還請求などを含めた債務整理全体では、累計13万件以上（※1）の相談実績があります。「返済条件について債権者との交渉を検討できる場合」から「返済を続けること自体が難しく、裁判所を利用する手続きを検討する場合」まで、借金の状況に合わせて相談できます。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼全国70拠点以上のネットワーク｜グループ内の各士業とも連携

ベリーベスト法律事務所は全国70拠点以上にオフィス（2026年9月現在）を展開し、400名以上の弁護士が所属（2026年4月現在）しています。事務所内で連携できる体制があるため、債務整理の途中で転居した場合でも、必要に応じて他のオフィスと情報を共有しながら対応できます。

また、ベリーベストグループには、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士も所属しています。借金問題に不動産登記や税金、事業上の手続きなどが関係している場合には、必要に応じて各分野の専門家と連携して対応します。債務整理だけでは完結しない問題についても、グループ内で相談しやすい体制です。

▼キッズスペースを設置｜子どもと一緒に来所しやすい環境

当事務所には、絵本やおもちゃ、ブロックなどを用意したキッズスペースがあります。小さな子どもがいて預け先を確保しにくい場合も、一緒に来所して法律相談を受けやすい環境です。

借金について相談したいと思っていても、育児中は自分だけの時間を確保することが難しい場合があります。当事務所は、子どもを連れて相談できる環境を用意しているため、子育て中の方もお気軽にご相談ください。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼手続きを決める前に希望を確認｜保証人や財産への影響も比較します

債務整理を検討している方の中には「保証人になっている家族への請求を避けたい」「現在の住まいへの影響が心配」など、返済額以外の点を気にしている方もいます。当事務所では、借入先や債務額、収支を確認するとともに、手続きを進めるうえで何を優先したいのかを聞き取ります。

例えば、任意整理では交渉する債権者を選択できるため、保証人が付いている借金を対象から外して返済を続ける方法を考えられる場合があります。一方、個人再生や自己破産では、債権者平等の原則により一部の債権者だけを手続きから除外することはできません。手続きごとの違いを把握し、周囲への影響も確認してから方向性を検討します。

▼契約後は債権額や取引経過を調査｜選択した方法に必要な対応へ移ります

正式に債務整理を依頼すると、弁護士から貸金業者などへ受任通知を送ります。貸金業者へ受任通知を送付すると、貸金業法に基づき、正当な理由なく依頼者様へ直接取立てを行うことが禁止されます。債権者との窓口を弁護士へ移し、その間に今後の手続きに必要な準備を進めます。

その後は、借入先から取得した資料などをもとに債務額や取引内容を確認します。任意整理を行うのであれば債権者との返済条件の交渉へ進み、個人再生や自己破産であれば裁判所への申立てに向けて書類をそろえます。何を準備する必要があるのかを一つずつ確認しながら、それぞれの手続きに応じた対応を進めます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼保証人が付いている借金は、債務整理前に誰へ請求が及ぶか確認しましょう

住宅ローンや奨学金、事業資金などでは、家族や親族が保証人・連帯保証人になっている場合があります。こうした借金を債務整理するときは、自分の返済負担だけでなく、保証人への影響も考えなければなりません。債務整理によって本人の返済義務が減額・免除された場合でも、それによって当然に保証人の返済義務までなくなるわけではありません。手続きによっては、債権者から保証人・連帯保証人へ返済を求められる可能性があります。

一方、任意整理は交渉する債権者を選べるため、保証人が付いている借金を対象から外し、その借金だけ従来どおり返済する方法を検討できる場合があります。保証人のいる借金が一つでもあるなら、契約内容を確認したうえで債務整理の進め方を決めることが重要です。

▼返済を優先するあまり、生活費まで不足している状態を続けないことが大切です

給料が入ると最初にカードローンや消費者金融へ返済し、残ったお金では家賃や食費を支払えない。そのため生活費を再びカードで補う。このような状態になると、返済していても借金が減りにくくなります。借金問題を考えるときは「毎月いくら返しているか」だけを見るのではなく、返済後に生活に必要なお金が残っているかを確認してください。生活費を削らなければ返済できない状態であれば、現在の返済計画そのものに無理がある可能性があります。

家賃、食費、水道光熱費、教育費など、生活を維持するための支出を整理したうえで、返済に充てられる金額を考えることが必要です。家計を立て直す余地がないほど返済負担が大きくなっているなら、現在の返済を続けることだけにこだわらず、債務整理を含む別の対応方法も検討してみましょう。

〈弁護士からメッセージ〉

借金の返済に悩んでいても「もう少し自分で対応してみよう」と考え、弁護士への相談を後回しにしてしまう方もいるでしょう。しかし、時間が経過したことで選択できる対応が変わってしまう問題もあります。

当事務所は、早い段階で対応することに加え、相談者様が内容を理解し、納得できるよう説明することを大切にしています。借金についても、すでに返済できなくなっている方だけではなく「このまま支払いを続けられるかわからない」という段階から状況を確認できます。保証人や住まいへの影響など、債務整理を考えるうえで心配していることがあれば、その点もお聞かせください。借金の状況と生活上の希望を整理し、考えられる方法について一緒に確認していきます。