ベリーベスト法律事務所の柏オフィスは、JR・東武鉄道「柏駅」より徒歩4分の場所にあります。債務整理の相談予約の問合せ窓口は、平日9時30分～21時、土日祝日10時～18時30分まで利用できます。借金に関する相談は回数を問わず無料です。

「銀行のカードローンを整理すると、普段使っている口座はどうなるのか」「加入している生命保険への影響が気になる」「借金を整理した後の生活まで知ってから判断したい」といった場合はご相談ください。まだ利用する手続きを決めていなくても、現在の状況で考えられる方法や注意点を確認できます。

ご相談では、借金の残高や毎月の収支だけでなく、預貯金や保険などについても必要に応じて確認します。銀行口座や生命保険など、日常生活に関係するものへの影響が心配な場合も、その不安を含めてご相談ください。当事務所では個室で面談を行っており、周囲を気にしにくい環境で借金や財産について話すことができます。

※ ご相談は電話やオンラインでも承っておりますが、正式なご依頼の際には一度ご来所いただき、対面での面談を必須とさせていただいております。

〈ベリーベスト法律事務所 柏の特徴〉

▼債務整理の対応で蓄積した情報を共有｜借金・収入・財産を踏まえて相談

借金問題の解決方法は、債務額だけを見て決められるものではありません。ベリーベスト法律事務所では、これまでの案件への対応で得た知識や情報を共有し、それぞれの相談に活用しています。

例えば、返済を続けられる見込みがある場合と、現在の収入では支払いが難しい場合とでは考えられる方法が異なります。借入状況のほか、収入や預貯金などの財産も確認しながら、任意整理・個人再生・自己破産のほか、過払い金返還請求を含めて検討できる手続きを相談できます。

▼「まず相談だけ」でも利用可能｜借金問題は何度相談しても無料

「債務整理を依頼するかは決めていないけれど、弁護士の話を聞いてみたい」という段階でも相談できます。ベリーベスト法律事務所では、借金問題について何度相談しても相談料はかかりません。

例えば、銀行口座や保険への影響だけ先に確認したい場合や、説明を聞いた後に別の疑問が出てきた場合にも、改めて相談できます。まず現在の状況を整理し、考えられる方法や必要な費用を把握したうえで、実際に債務整理を依頼するかどうかを判断できます。

▼破産・再生を含む債務整理に対応｜相談件数は累計13万件以上

ベリーベスト法律事務所全体では、破産・免責許可について約4,000件、再生・認可決定について900件以上（※2）の実績があります。任意整理や過払い金返還請求なども含めると、債務整理に関する相談件数は累計13万件以上（※1）です。返済条件について債権者と交渉する方法から、裁判所を利用して借金の減額・免除を目指す方法まで相談できます。

「返済額を減らせれば支払いを続けられそう」「現在の収入では返済そのものが難しい」など、置かれている状況に応じて異なる方法を検討できることが特徴です。

※1　相談件数は2010年12月～2024年12月末まで

※2　破産・免責許可件数および再生・認可決定件数は2010年12月～2024年10月末の累計

▼借金と別の問題が重なる場合も相談｜グループ各士業・全国拠点が連携

借金問題を整理する過程で、不動産登記や税金、事業に関する手続きへの対応が必要になることもあります。ベリーベストグループには、司法書士や税理士のほか、行政書士、社会保険労務士、弁理士も所属しており、必要な分野に応じて連携できます。

ベリーベスト法律事務所自体も、400名以上の弁護士（2026年4月現在）と全国70拠点以上のオフィス（2026年9月現在）を持つ体制です。相談中に転勤や転居が決まった場合には別の拠点との協力も可能なため、生活環境の変化や借金以外の課題が生じたときにも、そのご事情を含めて相談できます。

〈債務整理に対する取り組み方〉

▼日常生活で利用しているものも確認｜手続き後に困らないよう事前に影響を整理

債務整理では、毎月の返済負担がどの程度変わるのかだけではなく、普段利用している銀行口座や保険などに影響が生じる可能性も確認しておく必要があります。例えば、借り入れのある銀行を債務整理の対象とした場合には、その銀行に開設している預金口座が一時的に利用できなくなることがあります。

給与を受け取っている口座や、家賃・公共料金などの引き落としに使用している口座が対象になると、日常生活に支障が生じることも考えられます。また、自己破産では、加入している生命保険に解約返戻金がある場合、その金額が財産として扱われる可能性があります。

そのため、ご相談では借金だけでなく、普段使っている口座や保有している財産についても確認します。手続きを開始した後に想定外の影響が出ないよう、必要な準備を考えながら債務整理を進めます。

▼債権者ごとの取引を調査｜返済条件の話し合いや裁判所での手続きを進めます

弁護士へ債務整理を依頼した後は、借入先へ受任通知を送り、債務額やこれまでの取引について調べます。貸金業者が受任通知を受領した後は、正当な理由がない限り、依頼者様本人へ直接取立てを行うことは禁止されています。

調査した内容をもとに、任意整理であれば債権者と返済条件について交渉します。個人再生を利用するときは、裁判所に提出する資料や再生計画を準備し、減額後の借金を返済していくための手続きを行います。自己破産では、債務と財産の内容を明らかにしたうえで申立てを進め、免責許可を得ることを目指します。どの方法を選択する場合も、必要となる資料や注意点を確認しながら、手続きの段階に応じた対応を進めることができます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼税金や社会保険料の滞納がある場合は、借金とは分けて対応を考えましょう

カードローンや消費者金融への返済だけでなく、住民税や国民健康保険料などの支払いも滞っている場合は注意が必要です。税金や社会保険料などは、債務整理をすれば借金と同じように減額・免除されるものではありません。

そのため、借金の負担を債務整理で見直しながら、税金などについては役所や税務署などの担当窓口へ相談し、支払い方法を検討する必要があります。滞納を続けると延滞金が発生したり、財産を差し押さえられたりする可能性もあります。

借金と税金の両方を支払うことが難しくなっている場合は、どちらか一方だけを見るのではなく、家計全体を整理することが大切です。現在滞納しているものを確認したうえで、債務整理で軽減できる負担と、それとは別に対応が必要な支払いを分けて考えましょう。

▼生命保険に加入している方は、解約返戻金の有無を確認しておくと手続きが進めやすくなります

債務整理について相談するとき、預貯金や不動産は財産として思い浮かんでも、生命保険を忘れてしまうことがあります。積立型などの保険では、解約した場合に受け取れる「解約返戻金」が財産として評価されることがあります。

特に自己破産を検討する場合、解約返戻金の金額によっては保険契約の扱いを確認する必要があります。だからといって、自己破産をすれば全ての保険を解約しなければならないわけではありません。保険証券を確認し、保険会社へ解約返戻金の見込額を問い合わせておくと、財産状況を正確に把握しやすくなります。医療保障などを今後も維持したい場合は、その希望も含めて手続きによる影響を確認してください。

〈弁護士からメッセージ〉

債務整理を検討すると「毎月の返済はいくらになるのか」という点だけでなく、銀行口座や生命保険など、普段の生活に使っているものがどうなるのか心配になることもあるでしょう。手続きによる影響を知らないまま進めると、給与の受け取りや支払いなどに思わぬ支障が生じる可能性もあります。

ご相談では、借金の内容とあわせて、日常生活で利用している口座や所有している財産についても確認できます。任意整理・個人再生・自己破産のどの方法を選ぶかによって生じる影響は異なるため、自分の状況では何を準備しておくべきなのかを把握しておくことが大切です。手続きを始める前に、生活への影響や気になっていることを一つずつ確認してみてください。必要な情報を整理したうえで、今後の返済と生活の両方を考えながら対応方法を検討していきましょう。