依頼者様は、日々の生活費を補うために借金を重ね、返済が次第に困難になってゆくにつれ精神的にも疲弊し、自己破産を検討せざるを得ない状況に追い込まれたため、弁護士への相談を決意した。
相談時に、弁護士は依頼者様の具体的な状況を詳細に聞き取り、自己破産手続きの全体像、弁護方針、そして弁護士費用について詳細に説明した。特に今回の依頼者様の場合、個人事業主ではあるものの、特定の会社からのみ収入を得ており、実態としては会社員に近い働き方であるという点に着目し、通常個人事業主の破産で原則となる、管財事件ではなく、より簡易で費用も約20万円ほど安く済む同時廃止手続で進められる可能性があることを提案した。 依頼者様は十分な説明を受け、方針や費用に納得し、正式に委任契約を締結。 弁護士は、取り立てがあったこともあり、早急に債権者への受任通知を送付し、同時に破産申立準備を進め、準備が整い次第、申立てを行った。 結果、裁判所も同時廃止手続で進められると判断、同時廃止手続きで行われる免責審尋期日にも依頼者様と共に出頭し、期日でのやり取りを経て、約2週間後、ついに裁判所から免責許可決定が出され、借金は帳消しとなった。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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