会社の資金繰りが限界に達し、会社経営に行き詰まった依頼者様は、日ごとに厳しくなる債権者からの取り立てもあり、法人を畳むことを決意。 代表者様である依頼者様自身も会社の連帯保証人となっていたため、個人の生活にも大きな影響が及ぶことは避けられない状況となった。 この八方塞がりの状況を打開するため、破産手続きについて弁護士へ相談し、依頼するに至った。
すでに法人の会社機能は停止していたため、ご依頼後、まず弁護士から各債権者へ受任通知を発送した。これにより、債権者からの直接の取り立てが止まり、代表者である依頼者様は精神的な負担から解放されることとなった。 次に、弁護士の指示のもと必要な書類を準備し、破産開始等手続申立てを行った。申立書の裁判所への提出後、弁護士が裁判官との面談や、破産管財人との面接も滞りなく行われた。 特に法人の破産手続きでは、処分すべき資産が多い場合など、申立後も手続きに時間がかかることがあるが、申立代理人である弁護士が最後まで手続きに付き添い、きめ細やかにサポートすることで、無事に破産、免責許可の決定が出ることとなった。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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