依頼者様は長年パート勤務で生計を立てていましたが、数年前に持病が悪化し、入退院を繰り返すようになりました。その影響で勤務日数が減少し、収入が大幅に落ち込んだ一方、生活費や医療費の支払いのため借入を重ねる状況となりました。返済のために別の金融機関から借り入れる自転車操業状態が続き、月々の返済額は収入を上回るまでに増加しました。督促の連絡に強い不安を感じ、家族にも相談できないまま限界を迎え、最終的に弁護士への相談を決意し、当事務所へ来所されました。
弁護士は初回相談時に依頼者の健康状態、収入見込み、資産状況を慎重に確認しました。その結果、今後も安定した収入の回復が見込めず、任意整理や個人再生では返済継続が困難であると判断し、自己破産を選択する方針としました。速やかに受任通知を発送し、債権者からの督促を止めたうえで、必要書類の収集や家計状況の整理を丁寧にサポートしました。その結果、無事に免責決定が下り、約420万円の債務は全額免除されました。依頼者様は精神的な重圧から解放され、治療と生活の立て直しに専念できる環境を取り戻しています。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。