依頼者様は数年前に飲食店を開業しましたが、売上は当初の想定を下回り、運転資金確保のため金融機関や消費者金融からの借入を重ねていました。経営改善を試みたものの、コロナ禍の影響もあり客足は回復せず、最終的に廃業を決断しました。その後は会社員として再就職しましたが、事業時代の借金が残り、月々の返済額は手取り収入の大半を占める状況でした。返済のために生活費を切り詰める日々が続き、将来への不安が強まる中、インターネットで自己破産制度を知り、当事務所へ相談されました。
弁護士は初回相談時に、事業内容や借入経緯、廃業に至るまでの状況を詳細にヒアリングしました。その結果、現在の収入水準では返済継続は現実的でなく、個人再生でも返済計画の履行が困難であると判断し、自己破産を選択しました。受任後、速やかに債権者へ受任通知を送付し、督促や差押えの不安を解消しました。申立てにあたっては、事業失敗がやむを得ない事情によるものであることや、浪費性がないことを資料とともに丁寧に説明しました。その結果、裁判所から免責許可決定が下り、約780万円の債務は全額免除されました。依頼者様は経済的・精神的負担から解放され、現在は安定した生活基盤のもとで再出発を果たしています。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。