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月々の返済が厳しく、このままでは生活が破綻しそうです。住宅ローン（残高2000万円）と消費者金融からの借り入れ（300万円）があり、現在の手取り収入では返済が厳しいため、毎月の返済額を減らしたいです。どうすればよいでしょうか。（東京都在住、40代男性）
住宅ローンを含む借金の返済が厳しい場合、金融機関や専門家（弁護士・司法書士）に相談をしましょう。借金問題を放置していると事態が悪化してしまうことが多いため、できる限り早めに行動することをおすすめします。主な対応策をいくつか解説します。
1. 【対処法①】金融機関への相談や任意整理を検討する
住宅ローンの返済が苦しい場合は、借入先である金融機関に相談しましょう。返済期間の延長や一定期間の返済額減額、ボーナス返済の減額・中止など、現在の状況に応じて返済条件を変更できる可能性があります。
住宅ローン以外の借金については、弁護士や司法書士に相談して任意整理を検討しましょう。任意整理とは貸金業者などの債権者（お金を貸している側）と直接交渉し、将来利息をカットしてもらいつつ、数年程度の長期の分割払いを認めてもらうことで、返済額の軽減をめざす手続きです。
これらの方法で月々の返済額を減額するだけでは解決しない場合、個人再生のほか、自宅の任意売却や自己破産といった方法を検討する必要があるでしょう。
2. 【対処法②】個人再生を検討する
個人再生とは、裁判所を通してすべての債権者に対する返済総額を少なくし、少なくなったあとの金額を原則3年間で分割して返済する手続きです。任意整理に比べて負担を大きく軽減できる可能性があります。
通常は住宅ローンを含むすべての借金が減額対象となるため、住宅ローンの債権者から抵当権を行使され、自宅が競売にかけられてしまいます。しかし、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の適用条件を満たせば、住宅ローンだけは特別に従来どおり返済を継続することが認められます。つまり、住宅ローンは減らせないものの、住宅を残しつつ他の借金のみを減額できるということです。
3. 【対処法③】自宅の任意売却や自己破産を検討する
状況によっては、自宅を手放して生活再建を図った方がよいケースもあるでしょう。その場合は、自宅の任意売却や自己破産という方法があります。
【任意売却】
任意売却とは、住宅ローンの返済が難しい場合に、債権者（金融機関）の合意の下で自宅を売却する方法です。任意売却であれば、競売よりも市場価格に近い条件で売却できる可能性があります。なお、任意売却をしても借金を完済できない場合は、残る借金の返済方法を検討する必要があります。
【自己破産】
自己破産とは、裁判所に申立てをして、非免責債権（住民税など支払い義務が残る債権）を除くすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。借金がゼロになるため強力な手段ですが、自宅を含む一定額以上の財産は処分対象となる、一部の職業（警備員など）が制限されるなどの注意点もあります。
4. 借金の返済が苦しい場合は、滞納前に早期の相談を
住宅ローンを含む借金の返済が厳しい場合の対応策はさまざまで、それぞれメリットやデメリットがあります。金融機関や専門家に相談しながら、ご自身の状況にあった対応策を見つけることが大切です。対応が遅れるほど選択肢は狭まりやすいため、早期に相談することをおすすめします。
（記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています。質問は実際の相談内容をもとに再構成しています）
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