甲南法律事務所は、JR「鹿児島中央駅」徒歩7分の位置にある法律事務所です。平日は9時から17時30分までご相談を受け付けており、事前にご予約いただければご相談者様のご都合に合わせ、夜間などの時間外対応も可能です。
当事務所は個人事務所であり、当職は政府系金融機関での実務経験があります。多種多様な法律問題に対応していますが、特に、借金問題の解決を得意としています。お悩みをぜひお話しください。
当職が借金問題解決に活かせる多彩な経験を有しているのが、当事務所の大きな特徴です。これまでにも、政府系金融機関の融資・審査や金融機関側の代理人弁護士等、様々な経験して参りました。また、裁判所から任命される破産管財人や個人再生委員の経験も豊富です。
当職は、借金問題解決に関係する知識やノウハウを有し、多くの事件に対応してきた経験を積み上げています。借金問題解決のために、個人の債務整理はもちろんのこと、小規模の法人や個人事業主の方に対しても、有益な解決策をご提案できるでしょう。
当職は消費者の権利を守る組織にも所属しています。例えば、鹿児島県弁護士会消費者問題対策委員会委員、鹿児島県弁護士会雇用と生活問題委員会委員などです。
消費者の権利や雇用などを守る機会に多く触れているため、ご依頼者様のお気持ちに寄り添うことができます。弁護士本人が最初から最後まで対応しますので、ぜひ安心してご相談ください。
弁護士費用がご不安になってしまうご依頼者様も多くいらっしゃいます。しかし、ご安心ください。当事務所は、ご相談時に明朗な弁護士費用を提示いたします。
ご不安なようであれば、当ページにも各事件の費用を掲載しておりますので、ご利用前にご確認ください。また、費用がご心配で分割払いや後払いをご検討されているようであれば、面談時にお気軽にご相談ください。
当事務所が個人事務所であることは、一つの強みといえるでしょう。借金問題はご依頼者様にとって繊細な問題です。当事務所は、手続きをスタッフや他の弁護士に任せることなく継続して対応するため、1名の弁護士へ相談で済む点はメリットとなるでしょう。
個人事務所だからこそご依頼者様に心の底から寄り添い、借金問題解決ができるのではないかと考えています。
当事務所では、個人事務所ゆえに小回りの効いたリーガルサービスをご提供可能です。60分無料の初回面談では、借金ができた経緯や現在の債務額などをお聞きした上で、一緒に最適な解決方法について検討します。
複雑な借金問題に対しても最初から最後まで、ご依頼者様に心から寄り添ってご解決できます。進め方にもロスがなく、無用なストレスを感じることも少なくなるでしょう。
当職は過去の経験を活かし、借金問題解決に向けてスピード感のあるご対応をさせていただきます。まずは、ご依頼をいただいたら各債権者へ受任通知を送り、取り立ての電話や督促をストップいたします。そのうえで、ご依頼者様と密なコミュニケーションをとり、ご依頼者様のご希望やご要望を優先しながら、ご依頼者様に適した解決策をご提案いたします。
スピード感がある対応に努めておりますが、誤解のないように丁寧に対応いたしますのでご安心ください。ありがたいことにお客様からは「話がしやすい」「迅速な対応」「的確でわかりやすい」などのお声をいただいております。
多くのご依頼者様は自己破産にマイナスのイメージを持っていて、自己破産を行えば「全ての財産を失ってしまう」と誤解されている方もいます。実際には、法律で定められた一定の財産を残せる可能性もあります。
当職がわかりやすく丁寧にアドバイスし、ご依頼者様にとってご負担が少ない破産手続きになるように注力します。
住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮することが可能
債務を抱えている方が、たとえばローン返済中の住宅を所有しているような場合には、「個人再生」の手続きのほうがメリットを得られるケースがあります。
「住宅ローン特別条項」を活用することによって、住宅ローンについては従来通り返済を続け、その他の債務について法の定める額(最大5分の1や10分の1になることもあります)まで大幅に減らすことが可能になるのです。 それによって自宅を失うことなく、債務を大きく圧縮し、月々の返済負担を軽減することができます。
「任意整理」、「過払い金返還請求」
この他にも、貸金業者と直接月々の返済計画について交渉する「任意整理」や、過去に払い過ぎていた利息を引き戻し計算して取り戻す「過払い金返還請求」についても対応可能です。
適切な対応で確実に借金問題を解決するためにも、まずはご相談いただければと思います。
借金問題はご対応が遅れるほど、状況は悪くなってしまいます。当事務所にご相談いただければ、取り立ての電話などを素早くストップすることが可能です。無駄な返済を行う必要がありません。借金に悩む状況でしたら、早めにご相談ください。
5年以上何もやりとりがない時も、ご相談いただきたいタイミングです。最後の返済から5年以上、業者と何のやりとりもしていない場合には「消滅時効」を主張することで借金が消える可能性があります。