依頼者様は従前正社員として勤務されていましたが、会社の業績悪化によりリストラ対象となり、退職後は転職活動が長期化しました。その間、家族の生活費や住宅家賃を支払うため、複数の消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用するようになりました。半年後に派遣社員として再就職されたものの、収入は前職の半分以下となり、返済どころか毎月の生活費すらままならない状況となりました。月々の返済額が14万円に達し、家族にも告白できないまま追い詰められ、当事務所にご相談のため来所されました。
依頼者様の収入状況からは任意整理や個人再生は困難と判断し、自己破産手続ききを選択いたしました。財産調査の結果、換価対象となる資産は乏しく同時廃止事件として申立てを行いました。借入原因は生活費が中心で免責不許可事由には該当せず、申立てから約3ヶ月で免責許可決定を得ることができました。580万円の債務は全て免除され、現在依頼者様は派遣社員として勤務を継続しつつ、家計を見直して再スタートを切られています。家族にも事情を伝え、理解を得たうえで前向きに生活しておられます。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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