依頼者様は持ち家の住宅ローンを返済しながら、家族の生活費や子どもの教育費の不足分を補うため、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入を重ねていました。収入は安定していたものの、返済額が増えるにつれて家計は圧迫され、月々の返済額は生活費を差し引くとほとんど残らない状態となっていました。住宅を手放したくないという思いから自己破産は避けたいと考えていましたが、任意整理では返済負担の軽減が不十分と感じ、将来への不安を抱えたまま当事務所へ相談に来られました。
弁護士は依頼者様の収入状況、住宅ローンの内容、家計収支を詳細に確認しました。その結果、住宅資金特別条項を利用した個人再生が最適であると判断しました。速やかに受任通知を送付し、債権者からの督促を停止させたうえで、必要書類の収集や再生計画案の作成を丁寧にサポートしました。裁判所には、継続的な収入があり、再生計画を確実に履行できる点を具体的に説明しました。その結果、住宅ローンを従来どおり支払いながら、その他の借金は約100万円まで大幅に減額され、月々の返済額も約3万円に抑えられました。依頼者様は自宅を守りつつ、無理のない返済計画のもとで安定した生活を取り戻しています。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。