自宅を維持するために個人再生という手段に踏み切った事例
解決した事務所
弁護士法人ひばり法律事務所
ご依頼の背景とご相談内容
相談者様は50代の男性で、長年会社員として働き、家族とともに持ち家で生活されていました。住宅ローンの返済も続けながら、日々の生活を大切にしてきましたが、数年前から収入の減少と生活費の増加が重なり、徐々に家計が苦しくなっていきました。子どもの教育費や親の介護費用、予期せぬ医療費などが重なり、足りない分を補うためにカードローンや消費者金融を利用するようになったのが借金の始まりでした。 当初は「一時的なもの」と考えていましたが、借入額は次第に増え、気が付けば複数社からの借金は総額2,000万円に達していました。毎月の返済額も高額となり、住宅ローンを含めた返済負担は家計を完全に圧迫していました。それでも「自宅だけは手放したくない」「家族の生活基盤を守りたい」という思いから、無理をして返済を続けていました。 しかし、返済のためにさらに借り入れをする自転車操業状態となり、精神的にも追い詰められていきました。夜になると将来への不安で眠れず、「このままではいずれ住宅も失ってしまうのではないか」と強い恐怖を感じるようになったといいます。自己破産も頭をよぎりましたが、「破産したら家を失う」というイメージが拭えず、誰にも相談できないまま時間だけが過ぎていきました。 そんな中、インターネットで債務整理について調べるうちに「個人再生」という制度を知り、「住宅を残せる可能性がある」という点に希望を見出しました。そして、自宅を守りながら再スタートを目指せる方法があるのなら一度話を聞いてみようと、ひばり法律事務所に相談されました。
弁護士法人ひばり法律事務所の対応と結果
ひばり法律事務所では、まず相談者様の借入状況、収入、支出、住宅ローンの内容を詳細に確認しました。借金総額は2,000万円と高額でしたが、安定した収入があり、住宅ローンを継続して支払える見込みがあることから、弁護士は個人再生手続きが適していると判断しました。 相談者様は「本当に家を残せるのか」「手続きが複雑ではないか」と強い不安を抱えていましたが、弁護士は個人再生の仕組みや、住宅資金特別条項を利用することで自宅を維持できる可能性が高いことを、具体例を交えながら丁寧に説明しました。将来の返済計画についても現実的な数字で示し、「無理のない形で生活を立て直せる」という見通しを共有しました。 受任後は、弁護士がすぐに債権者へ通知を行い、取り立てや督促を停止させました。これにより、相談者様は精神的な重圧から解放され、冷静に手続きを進めることができるようになりました。家計収支表や財産資料の作成についても、弁護士と事務スタッフが一つずつ確認しながら進め、負担を最小限に抑えました。 裁判所への申立て後、再生計画案が認可され、借金は大幅に減額されました。住宅ローンはこれまでどおり支払いを続けながら、その他の借金は現実的な返済額に整理され、「何とかなる」という実感を持てる状況が整いました。相談者様からは「家を守れたことで家族の安心が戻った」「もっと早く相談すればよかった」とのお声をいただき、現在は安定した生活を取り戻されています。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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弁護士法人ひばり法律事務所は、JR・東京メトロ「錦糸町駅」より徒歩5分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日10:00～19:00であり、事前にご予約があれば土日のご相談にも応じていま ...続きを読む
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