依頼者様は、住宅ローンを含む多額の借金を抱え、毎月の返済が困難な状況に陥っていた。複数の債権者からの督促も始まり、精神的に追い詰められる中で、最終手段として自己破産も視野に入れ、弁護士への相談を決意した。 相談当日は、必要な資料などを持参し面談を実施。どのような状況でどの債務整理手続きを選ぶべきかについては、専門的な判断が不可欠となるが、弁護士の分かりやすい説明により、納得した上で委任契約を締結することとなった。
特に取り立てが厳しかったため、弁護士は、受任後すぐに各債権者へ受任通知を発送し、速やかに取り立てを止めた。 次に、住宅ローンを抱えていた不動産の売却に着手。複数の不動産会社から見積もり査定を取り寄せ、査定額を確認した。不動産の売却見込み金額と、残っている借金の額を慎重に比較した結果、自己破産ではなく任意整理を進める方がより多くの財産を残せると判断し、依頼者様と一緒に査定資料を基に比較検討のうえ、最も良い条件を提示した不動産会社への売却を決定した。 不動産が売却された後、その代金を原資として各債権者と交渉を開始し、大幅な利息カットに成功。無事に各債権者との間で和解が成立した。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。