依頼者様は長時間労働が続く中、収入はあるものの支出管理ができず、生活費不足を補うためにクレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入を重ねていました。収支管理を疎かにしていると、返済額は月々10万円近くに膨らみ、家賃や公共料金の支払いにも支障が出始め、多忙な日常の中で精神的にも追い詰められていました。自力での返済は困難と感じ、インターネットで任意整理を知り、当事務所へ相談されました。
弁護士はまず依頼者様の収支状況を丁寧に確認し、自己破産ではなく任意整理が相当と判断しました。各債権者に受任通知を送付し、将来利息のカットと返済期間の延長について交渉を開始しました。その結果、全社で将来利息を免除する内容で合意が成立し、返済総額は約230万円まで減額されました。月々の返済額も約6万円となり、無理なく継続できる返済計画を立てることができました。依頼者様は家計管理の意識も高まり、現在は安定した生活を取り戻しています。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。