依頼者様は会社役員として安定した収入を得る一方、退職後の資産形成を意識して株式の信用取引に注力されました。当初は順調に利益を上げられましたが、株価急落により追証が発生し、損失補填のために銀行カードローンや消費者金融、ノンバンクから多額の借入を重ねるようになりました。複数銘柄での信用取引が連鎖的に損失となり、最終的に9社850万円の債務に至りました。月々の返済額は25万円となり、支払えなくなったため、当事務所にご相談に来られました。
信用取引による多額損失は射倖行為に近い投機行為であり、免責不許可事由に該当しました。受任後は全ての証券口座を閉鎖し、取引履歴と損失推移を整理して提出しました。家計の透明化、投機行為からの完全な離脱、配偶者による資産管理、反省文の提出など、再発防止策を明確に示しました。投資への姿勢を根本的に改めた点が評価され、裁量免責により850万円の債務は全て免除されました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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