依頼者様はSNSでの自己発信に強い意欲を持たれるなかで、高級ブランド品の購入が次第にエスカレートしました。当初は給与の範囲で購入されていましたが、購入頻度・単価ともに上昇し、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入で支払いを賄うようになりました。一部は転売益を期待しての購入もありましたが、支出が拡大し、最終的に7社670万円の債務に至りました。月々の返済額は17万円となり、給与の大半が返済に消える状況で、当事務所にご相談くださいました。
高額品の継続的購入は破産法上の浪費に該当し、免責不許可事由が認められる事案と考えましたので、裁量免責に向けた取り組みを進めました。受任後は保有するブランド品を換価し配当原資に充てる対応を取り、SNSアカウントを閉鎖して購買衝動の原因を遮断しました。家計簿の作成、カードの解約、配偶者による家計管理などを継続し、その記録を裁判所に提出しました。これらの取り組みが評価され、裁量免責により670万円の債務は全て免除されました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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