依頼者様は暗号資産の急騰報道に触発され、現物取引から始めて短期間で大きな利益を得たことから取引にのめり込まれました。利益が出るたびにより大きな投資に拡大し、信用倍率の高いレバレッジ取引にも手を出すようになりました。相場急落により大きな損失を被ったあとも、損失取戻しのために消費者金融から借入を行い投機を継続した結果、6社920万円の債務に至りました。月々の返済額は24万円となり、給与のほとんどを返済に充てる状況となったため、当事務所にご相談くださいました。
暗号資産投機は射倖性が高く、特に高レバレッジ取引は免責不許可事由としての射倖行為に該当すると考えました。受任後は全ての暗号資産取引所のアカウントを閉鎖し、保有資産の換価状況を明確にしました。投機行為への決別を示すため、毎月の家計記録、配偶者による収支管理、堅実な労務収入への切替えを実施し、裁判所に経過を報告しました。再発防止策の実効性が評価され、裁量免責により920万円の債務は全て免除されました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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