依頼者様は在宅勤務の機会が増えたことを契機に、海外のオンラインカジノに手を出すようになりました。スマートフォン1台で深夜にも利用できる手軽さから依存度が急速に高まり、クレジットカードのキャッシングや消費者金融から借入をしてはサイトに入金する行動を繰り返されました。わずか3年で6社580万円の債務を抱え、月々の返済額は15万円に達しました。給与だけでは支払いきれず、預金も底をつき、心身ともに疲弊された状態で当事務所にご相談に来られました。
オンラインカジノは日本国内では違法性の議論があり、いずれにせよ賭博としての性質を有することから免責不許可事由に該当しました。受任直後にカジノサイトのアカウント解約を進めるとともに、依存症治療プログラムの受診、家族との家計監督体制の構築、毎月の収支報告などを積み重ね、その記録を裁判所に提出いたしました。再発防止への真摯な姿勢が評価され、裁量免責が認められ、580万円の債務は全て免除されました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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