依頼者様は会社員として安定した収入を得られていましたが、仕事のストレスからブランド品やネットショッピングによる浪費が常態化するようになりました。当初はカードのリボ払いで対応していましたが、支払いが追いつかず複数の消費者金融からの借入を重ねるようになりました。買い物依存的な傾向が止められず、7年間で5社480万円の債務に膨れ上がりました。月々の返済額が13万円となり給与の大半を占めるに至り、生活費にも事欠く状況となったため、当事務所にご相談くださいました。
浪費による借入が中心であり免責不許可事由に該当する可能性がありましたが、家計簿の作成、専門カウンセリングの受診、買い物を控える具体策の実行など、生活再建に向けた取り組みを丁寧に積み重ねていただきました。同時廃止事件として申立てを行い、裁判所に対しては反省の意と再発防止策を客観的資料とともに示しました。その結果、裁量免責が認められ、480万円の債務全てが免除されました。現在、依頼者様は計画的な家計管理を継続し、安定した職場生活を送られています。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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