依頼者様は建設業を個人事業主として営まれており、当初は安定した受注がありましたが、取引先からの売掛金未回収や元請企業の倒産が重なり、運転資金が不足するようになりました。事業継続のために日本政策金融公庫や銀行、消費者金融から借入を重ね、機材購入費や従業員給与の支払いに充てましたが、業績は回復せず、最終的に2,200万円の債務を抱えるに至りました。月々の返済額が48万円に達した時点で事業の継続を断念し、当事務所にご相談に来られました。
事業性債務であり債権者数が多く債務額も大きいため、少額管財事件としての自己破産申立てを行いました。事業に関する売掛金、未払金、機材等の財産関係を整理し、破産管財人と協力して換価業務を進めました。事業の失敗原因について免責不許可事由に該当するものがないか慎重に検討し、裁判所に対しても誠実に説明いたしました。その結果、無事に免責許可決定を取得し、2,200万円の債務は全て免除されました。現在、依頼者様は会社員として再就職され、新たな生活を歩んでおられます。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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