弁護士法人和法律総合事務所 広島駅南口支店は、JR「広島駅」から徒歩3分の場所に位置する法律事務所です。個人の方の借金問題と離婚問題を中心に取り扱っており、女性弁護士が依頼者様のお話をお伺いします。債務整理に関する初回相談は無料です。借入先や借金の総額を正確に把握できていない場合や、正式に依頼するか迷っている段階でもご相談いただけます。
借金の返済が厳しくなっているにもかかわらず、そのままにしていると、返済資金を補うために別の業者から借り入れ、負担がさらに大きくなるおそれがあります。当事務所では、任意整理・自己破産・個人再生のうち、特定の手続きを一律に当てはめることはありません。収入や資産、毎月の支出、家族の状況、今後の暮らしに対するご希望などをしっかりと確認し、無理なく実行できる方針を一緒に検討します。
返済負担を整理することだけでなく、手続き後に安定した生活を取り戻せるかどうかも重視しています。相談したからといって依頼する必要はなく、契約を無理に勧めることもありません。「返済を続けるのが限界に近い」「家族や勤務先に知られることが心配」など、現在抱えている不安をそのままお聞かせください。状況が深刻になる前に、まずは初回無料相談をご利用ください。
当事務所では、法テラスを利用できるかどうかにかかわらず、債務整理に関する初回相談を無料で受け付けています。借金の総額や今後の見通しがわからない段階でも、ご相談いただけます。
法テラスの無料法律相談の利用要件を満たす方は、同じ問題について3回まで無料相談を利用できます。弁護士へ依頼するかどうかは、ご相談後に決めていただいて構いません。「まずは今の状況を整理したい」「どのような解決方法があるのか知りたい」といった、相談のみのご利用にも対応しています。
正式に依頼する場合は、利用できる制度や弁護士費用、支払い方法について事前にわかりやすくご説明します。費用の準備が難しい方や生活保護を受給している方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
当事務所では、女性弁護士が対面で相談をお受けし、相談者様から直接お話をお伺いします。女性に限らず、男性からの相談にも対応しています。電話やオンラインでは、細かな事情や気持ちが十分に伝わらず、認識のずれが生じることもあります。そのため、当事務所では可能な限り、弁護士と相談者様が顔を合わせて話すことを大切にしています。
ご事情をうまく整理できていない方や、借金の総額を把握できていない方も心配ありません。弁護士が一つずつ質問しながら、借入れの状況や今後の希望を確認しますので、現在わかっている範囲からお話しください。
なお、電話やオンラインでの相談を一切行わないということではありません。遠方である等のご事情により来所が難しい場合には、遠慮なくその旨をお伝えください。
当事務所では、相談者様が周囲の目を気にせず来所できるよう、全てのご相談を完全予約制としています。待合スペースには間仕切りを設け、ほかの相談者様とできる限り顔を合わせないよう配慮しています。ビルの外には目立つ大きな看板を出しておらず、プライバシーに配慮した構えとなっております。
相談室では、弁護士と相談者様が真正面で向かい合うのではなく、原則として斜めの位置に座る「カウンセリングポジション」を採用しています。視線を合わせ続けることに緊張しやすい方も、落ち着いて話しやすい座席配置です。借金の経緯や家計の状況を正確に伝えていただくことは、適切な解決方法を検討するうえで重要です。相談者様が不安やご事情を話しやすいよう、プライバシーと相談環境の両面に配慮しています。
任意整理では、債権者との交渉がまとまったとしても、毎月の返済額が家計に対して大きすぎれば、最後まで支払いを続けられないおそれがあります。途中で返済が難しくなり、任意整理をした後に自己破産などの別の手続きを検討せざるを得ない状況となることは、できる限り避けるべきです。
当事務所では、債権者との合意を成立させることだけを目標としているわけではありません。収入や毎月の支出、家族構成などを確認し、生活費を確保しながら無理なく返済できる金額を検討します。返済期間中に予想される支出も踏まえ、長期にわたって継続できる計画を立てることが大切です。借金を整理した後も安定した生活を送れるよう、目先の返済額だけでなく、今後の暮らし全体を見据えて方針をご提案します。
借金について弁護士に相談したからといって、必ず任意整理・自己破産・個人再生を行わなければならないわけではありません。当事務所では、初めから特定の手続きを勧めるのではなく、相談者様が現在どのような状況にあり、何に困っているのかを丁寧に確認します。
収入や財産、借金の金額、返済状況、今後の生活に関する希望などを踏まえ、債務整理の必要性を相談者様と一緒に検討します。手続きを行う場合も、それぞれのメリットや注意点をご説明し、相談者様に適した方法をご案内します。状況によっては、生活保護をはじめとする公的制度をご案内することや、すぐに債務整理を行わず、生活状況が変わった段階で改めて検討することもあります。債務整理そのものを目的とせず、相談者様が抱えている問題を解決するために必要な方法をご提案する方針です。
借金の返済が苦しくなり、返済資金を補うために新たな借入れをすると、借入総額がさらに膨らむおそれがあります。返済が完全に行き詰まってからでは、選択できる解決方法が限られることもあるため、早い段階で今後の方針を検討することが大切です。
弁護士へ相談するタイミングは、すでに返済を滞納している場合に限りません。「毎月の返済をすると生活費が残らない」「返済のために別の業者から借りている」「今月は支払えても、この先は続けられそうにない」と感じた時点でご相談いただけます。早めに債務整理を検討することで、選択する方法やご事情によっては、毎月の返済負担を見直し、生活費やお子様の教育費など、今後の暮らしに必要なお金を確保できる可能性があります。状況がさらに悪化するまで抱え込まず、生活を立て直すための第一歩として、早めに弁護士へお話しください。
借金に悩んでいる方の中には、家族や周囲の人から責められたり「自分が悪いのだから仕方がない」と自分自身を責めたりして、誰にも相談できなくなっている方もいらっしゃいます。しかし、目の前の返済だけに追われ続けると、これからの生活について落ち着いて考えることが難しくなります。まずは一人で抱え込まず、自分を責めすぎずに、現在の状況をお聞かせください。
当事務所が目指しているのは、借金を整理することだけではありません。相談者様のその後の生活がよりよいものとなり、相談に来たときよりも笑顔で帰っていただけるよう、一緒に解決方法を考えます。法律事務所は、怖い場所ではありません。相談したからといって、依頼を強要することもありません。「まだ依頼するか決めていない」という方も、安心して当事務所へご相談ください。